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公開番号2024067099
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022176931
出願日2022-11-04
発明の名称コネクタおよびコネクタユニット
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類H01R 13/621 20060101AFI20240510BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】螺子部の回転力による影響を抑制できる、コネクタを開示する。
【解決手段】コネクタ10が、電線引出口20を有するコネクタハウジング22と、コネクタハウジング22に収容された端子16と、端子16に接続されて電線引出口20からコネクタハウジング22の外部に引き出される電線24と、相手方コネクタ14の側に設けられた相手方螺子部30に螺合して、相手方螺子部30との間に作用する軸力により、相手方コネクタ14への嵌合力を発生させる螺子部26と、相手方コネクタ14の側に設けられた被当接部32に当接可能な当接部28と、を備え、当接部28は、螺子部26よりも電線24側に設けられており、螺子部26の回転に伴い、当接部28が被当接部32に当接して螺子部26の回転方向におけるコネクタハウジング22の変位を阻止する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
電線引出口を有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに収容された端子と、
前記端子に接続されて前記電線引出口から前記コネクタハウジングの外部に引き出される電線と、
相手方コネクタの側に設けられた相手方螺子部に螺合して、前記相手方螺子部との間に作用する軸力により、前記相手方コネクタへの嵌合力を発生させる螺子部と、
前記相手方コネクタの側に設けられた被当接部に当接可能な当接部と、を備え、
前記当接部は、前記螺子部よりも前記電線側に設けられており、
前記螺子部の回転に伴い、前記当接部が前記被当接部に当接して前記螺子部の回転方向における前記コネクタハウジングの変位を阻止する、コネクタ。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記当接部および前記被当接部の一方は、前記螺子部の軸方向で前記相手方コネクタの側に向かって突出する凸部の外周面を含んで構成され、
前記当接部および前記被当接部の他方は、前記相手方コネクタの側に設けられて前記凸部を収容する凹部の内周面を含んで構成されている、請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記コネクタハウジングに連結されて、前記電線引出口から引き出された前記電線を保持する金属リテーナをさらに備え、
前記金属リテーナに前記当接部が一体的に設けられている、請求項1または請求項2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記コネクタハウジングを覆って前記コネクタハウジングに連結された金属製のシールドシェルをさらに備え、
前記シールドシェルは、前記螺子部を有する第1ボルトを挿通する第1ボルト挿通孔が設けられた第1締結部を有し、
前記金属リテーナは、前記相手方コネクタの固定壁部に対して締結される第2締結部を有し、
前記シールドシェルと前記金属リテーナとは、一方に設けられた組付部が他方に設けられた被組付部に組み合うことで相互に組み付けられており、
前記組付部と前記被組付部の対向面間は、第1方向に広がる第1公差吸収隙間を有しており、前記第2締結部を貫通する第2ボルト挿通孔は、前記第1方向に広がる前記第1公差吸収隙間を構成しており、前記金属リテーナは、前記シールドシェルに対して前記第1公差吸収隙間の分だけ変位可能に組み付けられている、請求項3に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記金属リテーナは、前記相手方コネクタの固定壁部に対して締結される第2締結部を有し、
前記第2締結部は、前記固定壁部に向かって前記螺子部の軸方向に沿って突出しており、
前記当接部は、前記第2締結部の外周面によって構成されつつ、前記固定壁部に設けられた前記被当接部に当接可能である、請求項3に記載のコネクタ。
【請求項6】
前記組付部と前記被組付部の対向面間は、前記第2締結部のボルト締結方向に広がる第2公差吸収隙間を有しており、前記金属リテーナは、前記シールドシェルに対して前記第2公差吸収隙間の分だけ変位可能に組み付けられている、請求項4に記載のコネクタ。
【請求項7】
コネクタと相手方コネクタが嵌合されるコネクタユニットであって、
前記コネクタは、請求項1または請求項2に記載のコネクタであり、
前記相手方コネクタは、前記螺子部が螺合される前記相手方螺子部と、前記当接部が当接可能な前記被当接部を有している、コネクタユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタおよびコネクタユニットに関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車載機器間を電気的に接続するために、一方の機器側に接続されたコネクタを、他方の機器側に接続された相手方コネクタに嵌合させる、コネクタユニットが用いられている。近年、車載機器の大電流化等によりコネクタが大型化して、コネクタ嵌合に必要な嵌合力も増大している。そこで、特許文献1には、コネクタを相手方コネクタに嵌合する際に、コネクタに設けられた螺子部(ボルト等)を相手方コネクタ側に設けられた相手方螺子部(ねじ穴)に螺合させ、双方の螺子部の間に作用する軸力を嵌合力として利用する構造が、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-18971号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところが、大型のコネクタ同士の嵌合力として利用し得る軸力を生じさせるためには、双方の螺子部も大型化して、螺合の際に生じる回転力も大きくなる。それゆえ、コネクタを相手方コネクタに嵌合する際に、螺子部の回転力によりコネクタ全体が回転し、各コネクタの樹脂ハウジングや端子部に螺子部の回転力が作用するおそれがあった。特に、車載部品の大電流化等により電線が大径化したり、端子の電線圧着部が電線の延び出し方向で長くなる場合には、螺子部よりも電線側が螺子部の回転力により振れ易くなる。
【0005】
そこで、螺子部の回転力による影響を抑制できる、コネクタおよびコネクタユニットを開示する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のコネクタは、電線引出口を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに収容された端子と、前記端子に接続されて前記電線引出口から前記コネクタハウジングの外部に引き出される電線と、相手方コネクタの側に設けられた相手方螺子部に螺合して、前記相手方螺子部との間に作用する軸力により、前記相手方コネクタへの嵌合力を発生させる螺子部と、前記相手方コネクタの側に設けられた被当接部に当接可能な当接部と、を備え、前記当接部は、前記螺子部よりも前記電線側に設けられており、前記螺子部の回転に伴い、前記当接部が前記被当接部に当接して前記螺子部の回転方向における前記コネクタハウジングの変位を阻止する、ものである。
【0007】
本開示のコネクタユニットは、コネクタと相手方コネクタが嵌合されるコネクタユニットであって、前記コネクタは、本開示のコネクタであって、前記相手方コネクタは、前記螺子部が螺合される相手方螺子部と、前記当接部が当接される被当接部を有している、ものである。
【発明の効果】
【0008】
本開示のコネクタおよびコネクタユニットによれば、螺子部の回転力による影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態1に係るコネクタユニットを示す斜視図である。
図2は、図1に示されたコネクタユニットにおける背面図である。
図3は、図2におけるIII-III断面図である。
図4は、図2におけるIV-IV断面図である。
図5は、図2におけるV-V断面図である。
図6は、図2におけるVI-VI断面図である。
図7は、図1に示されたコネクタユニットを構成するコネクタと相手方コネクタとを非接続状態で示す斜視図である。
図8は、図7に示されたコネクタと相手方コネクタとの接続途中の状態を示す縦断面図であって、図4に対応する図である。
図9は、図8におけるIX-IX断面図である。
図10は、図7に示されたコネクタを部分的に分解して示す分解斜視図である。
図11は、図7に示されたコネクタを構成する第1保持部を背面側から示す斜視図である。
図12は、図11に示された第1保持部における背面図である。
図13は、図7に示された相手方コネクタにおける斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<本開示の実施形態の説明>
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
(1)電線引出口を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに収容された端子と、前記端子に接続されて前記電線引出口から前記コネクタハウジングの外部に引き出される電線と、相手方コネクタの側に設けられた相手方螺子部に螺合して、前記相手方螺子部との間に作用する軸力により、前記相手方コネクタへの嵌合力を発生させる螺子部と、前記相手方コネクタの側に設けられた被当接部に当接可能な当接部と、を備え、前記当接部は、前記螺子部よりも前記電線側に設けられており、前記螺子部の回転に伴い、前記当接部が前記被当接部に当接して前記螺子部の回転方向における前記コネクタハウジングの変位を阻止する、ものである。
(【0011】以降は省略されています)

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