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公開番号2024066731
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-16
出願番号2022176369
出願日2022-11-02
発明の名称取付装置及び情報取得装置の着脱方法
出願人株式会社クボタ
代理人個人,個人
主分類F16L 55/00 20060101AFI20240509BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】情報取得装置の着脱を好適に行うことができる取付装置及び情報取得装置の着脱方法を提供する。
【解決手段】流体が流通する管路部11内の情報を取得する情報取得装置Aを取付可能な取付装置であって、マウント部200と、ホルダ部300と、規制冶具400と、を具備し、規制冶具400は、マウント部200に係合することで、マウント部200に対して、軸線方向における相対的な移動が規制される第一マウント規制部412と、回転方向における相対的な移動が規制される第二マウント規制部421と、を具備し、規制冶具400をマウント部200に対して回転方向に相対的に移動させることで、第一マウント規制部412及び第二マウント規制部421をマウント部200に対して係合可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
流体が流通する管路内の情報を取得する情報取得装置を取付可能な取付装置であって、
前記管路に取り付けられ、前記管路に形成された開口部と連通する貫通孔を有するマウント部と、
前記貫通孔に挿通されることで、前記マウント部に脱着可能に取り付けられ、前記情報取得装置が取り付けられるホルダ部と、
前記マウント部に対する前記ホルダ部の脱着に用いられる冶具と、
を具備し、
前記冶具は、
前記マウント部に係合することで、前記マウント部に対して、前記開口部の軸線方向における相対的な移動が規制される第一規制部と、
前記マウント部に係合することで、前記マウント部に対して、前記開口部の軸線回りの回転方向における相対的な移動が規制される第二規制部と、
を具備し、
前記冶具を前記マウント部に対して前記回転方向に相対的に移動させることで、前記第一規制部及び前記第二規制部を前記マウント部に対して係合可能である、
取付装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記マウント部は、
外側に突出する第一突部を有し、
前記第一規制部は、
前記回転方向に開口すると共に、前記第一規制部が前記回転方向に移動することで、前記第一突部に係合可能な第一係合部を有し、
前記第二規制部は、
下側に開口すると共に、前記第一突部に対する前記回転方向の位置が一致した場合に、前記第二規制部が下方に移動することで前記第一突部に係合可能な第二係合部を有する、
請求項1に記載の取付装置。
【請求項3】
前記ホルダ部は、
所定の操作により、前記マウント部に脱着可能に固定される固定部を具備し、
前記冶具は、
前記マウント部から取り外された前記固定部が、脱着可能に固定される被固定部を具備する、
請求項1に記載の取付装置。
【請求項4】
前記マウント部には、前記軸線方向に延びる切欠き部が形成され、
前記ホルダ部は、
前記情報取得装置が取り付けられ、前記情報取得装置のケーブルを内部に配線可能な軸部と、
前記軸部に設けられ、前記切欠き部に沿って案内されるガイド部と、
前記軸部の内部の前記ケーブルを前記ホルダ部の外部に取り出し可能なケーブル取出口と、
を具備する、
請求項1に記載の取付装置。
【請求項5】
前記ホルダ部は、
前記情報取得装置が取り付けられる軸部と、
前記マウント部の貫通孔内に配置されると共に、前記軸部及び前記情報取得装置が挿通される挿通孔が形成され、前記情報取得装置を保護可能な保護部と、
を具備する、
請求項1に記載の取付装置。
【請求項6】
前記冶具は、
前記保護部に係合した状態で、前記保護部に対する前記軸線方向の相対的な移動を規制する第三規制部を具備し、
前記マウント部に対する前記第一規制部及び前記第二規制部の係合が解除された状態で、前記冶具を前記保護部に対して前記回転方向に相対的に移動させることで、前記第三規制部を前記保護部に対して係合可能である、
請求項5に記載の取付装置。
【請求項7】
前記保護部は、
前記マウント部よりも外側に突出する第二突部を具備し、
前記第三規制部は、
前記回転方向に開口すると共に、前記第三規制部が前記回転方向に移動することで、前記第二突部に係合可能な第三係合部を有する、
請求項6に記載の取付装置。
【請求項8】
前記第二突部は、
前記管路内の流体の圧力を取出し可能な圧力取出口を有する、
請求項7に記載の取付装置。
【請求項9】
請求項1から請求項8までのいずれか一項に記載の取付装置を用いた情報取得装置の着脱方法であって、
前記冶具を前記マウント部に対して前記回転方向に回転させることで、前記第一規制部及び前記第二規制部を前記マウント部に対して係合させ、
前記第一規制部及び前記第二規制部を前記マウント部に係合させた状態で、前記マウント部に対する前記ホルダ部の脱着を行う、
情報取得装置の着脱方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、流体が流通する管路内の情報を取得する情報取得装置を取付可能な取付装置及び情報取得装置の着脱方法の技術に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、配管内の情報を取得する装置の技術が知られている。例えば特許文献1には、管路の途中に形成された孔部に、管内を調査するための調査棒を挿通可能な不断水管内調査装置が開示されている。上記調査棒は、孔部と連通するように設けられた貫通フランジに取り付けられている。
【0003】
上記特許文献1に記載された不断水管内調査装置では、管路に形成されたフランジと、貫通フランジと、をボルトやナット等を用いて固定すると考えられる。このような場合、貫通フランジ及び調査棒の着脱を行う際に、締結作業を行うためのスペースが確保し難いことや、締結作業が繁雑になることが想定される。このため、情報取得装置の着脱を好適に行うことができる取付装置及び情報取得装置の着脱方法が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
実開昭63-62754号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本開示の一態様は、以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、情報取得装置の着脱を好適に行うことができる取付装置及び情報取得装置の着脱方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【0007】
本開示の一態様に係る取付装置は、流体が流通する管路内の情報を取得する情報取得装置を取付可能な取付装置であって、前記管路に取り付けられ、前記管路に形成された開口部と連通する貫通孔を有するマウント部と、前記貫通孔に挿通されることで、前記マウント部に脱着可能に取り付けられ、前記情報取得装置が取り付けられるホルダ部と、前記マウント部に対する前記ホルダ部の脱着に用いられる冶具と、を具備し、前記冶具は、前記マウント部に係合することで、前記マウント部に対して、前記開口部の軸線方向における相対的な移動が規制される第一規制部と、前記マウント部に係合することで、前記マウント部に対して、前記開口部の軸線回りの回転方向における相対的な移動が規制される第二規制部と、を具備し、前記冶具を前記マウント部に対して前記回転方向に相対的に移動させることで、前記第一規制部及び前記第二規制部を前記マウント部に対して係合可能であるものである。
本開示の一態様によれば、情報取得装置の着脱を好適に行うことができる。
【0008】
本開示の一態様に係る前記マウント部は、外側に突出する第一突部を有し、前記第一規制部は、前記回転方向に開口すると共に、前記第一規制部が前記回転方向に移動することで、前記第一突部に係合可能な第一係合部を有し、前記第二規制部は、下側に開口すると共に、前記第一突部に対する前記回転方向の位置が一致した場合に、前記第二規制部が下方に移動することで前記第一突部に係合可能な第二係合部を有するものである。
本開示の一態様によれば、第一係合部及び第二係合部を第一突部に係合させることで、マウント部に対する冶具の上下方向及び回転方向の移動を規制することができる。
【0009】
本開示の一態様に係る前記ホルダ部は、所定の操作により、前記マウント部に脱着可能に固定される固定部を具備し、前記冶具は、前記マウント部から取り外された前記固定部が、脱着可能に固定される被固定部を具備するものである。
本開示の一態様によれば、冶具に対してホルダ部を固定させて、容易にホルダ部を取り外すことができる。
【0010】
本開示の一態様に係る前記マウント部には、前記軸線方向に延びる切欠き部が形成され、前記ホルダ部は、前記情報取得装置が取り付けられ、前記情報取得装置のケーブルを内部に配線可能な軸部と、前記軸部に設けられ、前記切欠き部に沿って案内されるガイド部と、
前記軸部の内部の前記ケーブルを前記ホルダ部の外部に取り出し可能なケーブル取出口と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、ガイド部が切欠き部に案内されることで、情報取得装置の位置決めを行うことができる。
(【0011】以降は省略されています)

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