TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024065918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022175018
出願日2022-10-31
発明の名称車両の制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類B60W 20/50 20160101AFI20240508BHJP(車両一般)
要約【課題】第2係合装置のオン故障およびオフ故障の何れの場合でも、低車速時のエンジンストールを回避しつつ第1走行モードで退避走行できるようにする。
【解決手段】WSCクラッチ(第2係合装置)の故障時には、そのWSCクラッチを強制的に係合状態にするとともにK0クラッチ(第1係合装置)を係合状態にして、エンジンを動力源として用いるHEV走行モード(第1走行モード)で退避走行するため(S3、S4、S5、S6)、航続距離を延ばすことができる。また、WSCクラッチが強制的に係合状態とされることから、WSCクラッチのオン故障時は勿論、オフ故障時であっても、HEV走行モードで退避走行することができる。一方、退避走行中に車速Vが予め定められた低速判定閾値Vs を下回った場合には(S4の判断がNO)、K0クラッチが開放状態とされるため(S7)、動力伝達経路からエンジンが切り離されてエンジンストールが回避される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
エンジンと、前記エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に動力伝達可能に連結された電動機と、前記エンジンと前記電動機との間を接続遮断する第1係合装置と、前記電動機と前記駆動輪との間を接続遮断する第2係合装置と、を備えており、前記エンジンおよび前記電動機が走行用の動力源として用いられる車両に関し、
前記第1係合装置および前記第2係合装置を共に係合状態にして少なくとも前記エンジンを用いて走行する第1走行モードと、前記第1係合装置を開放状態にするとともに前記第2係合装置を係合状態にして前記電動機を用いて走行する第2走行モードと、に切り替えることができる車両の制御装置において、
前記第2係合装置の故障時に、該第2係合装置を強制的に係合状態にするとともに前記第1係合装置を係合状態にして前記第1走行モードで退避走行する一方、該退避走行中に車速が予め定められた低速判定閾値を下回った場合は前記第1係合装置を開放状態にする
ことを特徴とする車両の制御装置。
続きを表示(約 130 文字)【請求項2】
前記第2係合装置の故障時に、前記車速が前記低速判定閾値よりも低い場合は、前記第2係合装置を強制的に係合状態にするとともに前記第1係合装置を開放状態にして前記第2走行モードで退避走行する
ことを特徴とする請求項1に記載の車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は車両の制御装置に係り、特に、電動機と駆動輪との間に配設された第2係合装置が故障した場合の制御に関するものである。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
エンジンと、前記エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に動力伝達可能に連結された電動機と、前記エンジンと前記電動機との間を接続遮断する第1係合装置と、前記電動機と前記駆動輪との間を接続遮断する第2係合装置と、を備えており、前記エンジンおよび前記電動機が走行用の動力源として用いられるハイブリッド方式の車両が知られている。このような車両においては、前記第1係合装置および前記第2係合装置を共に係合状態にして少なくとも前記エンジンを用いて走行する第1走行モードと、前記第1係合装置を開放状態にするとともに前記第2係合装置を係合状態にして前記電動機を用いて走行する第2走行モードと、に切り替えることができる。特許文献1に記載の装置はその一例である。この特許文献1では、第2係合装置(CL2)が係合状態に維持されるオン故障時には、第2走行モード(EVモード)への移行を禁止して第1走行モード(HEVモード)で退避走行することにより、退避走行の航続距離を延ばすようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
WO2016/151657号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、第2係合装置が係合状態に維持されることから、第1係合装置をスリップさせることができないと、車速が低下した場合にエンジンストールを生じる恐れがある。また、第2係合装置が開放状態に維持されるオフ故障時には、動力源であるエンジンおよび電動機と駆動輪との間の動力伝達が遮断されて走行不能になる恐れがある。
【0005】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、第2係合装置のオン故障およびオフ故障の何れの場合でも、低車速時のエンジンストールを回避しつつ第1走行モードで退避走行できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
かかる目的を達成するために、第1発明は、(a) エンジンと、前記エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に動力伝達可能に連結された電動機と、前記エンジンと前記電動機との間を接続遮断する第1係合装置と、前記電動機と前記駆動輪との間を接続遮断する第2係合装置と、を備えており、前記エンジンおよび前記電動機が走行用の動力源として用いられる車両に関し、(b) 前記第1係合装置および前記第2係合装置を共に係合状態にして少なくとも前記エンジンを用いて走行する第1走行モードと、前記第1係合装置を開放状態にするとともに前記第2係合装置を係合状態にして前記電動機を用いて走行する第2走行モードと、に切り替えることができる車両の制御装置において、(c) 前記第2係合装置の故障時に、その第2係合装置を強制的に係合状態にするとともに前記第1係合装置を係合状態にして前記第1走行モードで退避走行する一方、その退避走行中に車速が予め定められた低速判定閾値を下回った場合は前記第1係合装置を開放状態にする、ことを特徴とする。
【0007】
第2発明は、第1発明の車両の制御装置において、前記第2係合装置の故障時に、前記車速が前記低速判定閾値よりも低い場合は、前記第2係合装置を強制的に係合状態にするとともに前記第1係合装置を開放状態にして前記第2走行モードで退避走行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
このような車両の制御装置によれば、第2係合装置の故障時には、その第2係合装置を強制的に係合状態にするとともに第1係合装置を係合状態にして、エンジンを動力源として用いる第1走行モードで退避走行するため、退避走行の航続距離を延ばすことができる。また、第2係合装置が強制的に係合状態とされることから、第2係合装置が係合状態に維持されるオン故障時は勿論、第2係合装置が開放状態に維持されるオフ故障時であっても、第1走行モードで退避走行することができる。一方、退避走行中に車速が予め定められた低速判定閾値を下回った場合には第1係合装置が開放状態とされるため、動力伝達経路からエンジンが切り離されてエンジンストールが回避される。この場合、例えば第2発明のように第2走行モードで退避走行を継続することができるとともに、低速判定閾値以上になったら第1走行モードによる退避走行に復帰して、航続距離を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の一実施例である制御装置を備えている車両の駆動装置を説明する概略構成図である。
図1の車両が有するWSCクラッチに関する油圧制御回路の一例を説明する油圧回路図である。
図1の電子制御装置が機能的に備えている退避走行制御部の作動を具体的に説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明は、動力源としてエンジンおよび電動機を備えているとともに、少なくともエンジンを用いて走行する第1走行モードと、電動機を用いて走行する第2走行モードと、に切り替えることができる種々のハイブリッド方式の車両に適用され得る。電動機としては、発電機としての機能も有するモータジェネレータが好適に用いられるが、発電機として機能しない電動機を用いることもできる。電動機と駆動輪との間の動力伝達経路には、必要に応じてトルクコンバータ等の流体式伝動装置や自動変速機を設けることができる。流体式伝動装置にロックアップクラッチ(直結クラッチ)が設けられる場合は、そのロックアップクラッチを第2係合装置として用いることもできる。自動変速機の変速用係合装置を第2係合装置として用いることもできる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

トヨタ自動車株式会社
電池
1日前
トヨタ自動車株式会社
組立体
3日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
端末装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
充電装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
締結工具
1日前
トヨタ自動車株式会社
伸縮装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
燃料系配管
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
2日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
2日前
トヨタ自動車株式会社
組成予測方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
負極活物質層
2日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
駆動ユニット
2日前
トヨタ自動車株式会社
搬送システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
搬送システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
物体検出装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
出力調整装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電力変換装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両側部構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
ブリーザ装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
物体検出装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
走行制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電極の製造方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
リーク検査装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
駆動力制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両用冷却装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
エアガイド構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
センサ搭載構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
電池制御システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両駆動システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
インターロック機構
2日前
続きを見る