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公開番号2024065703
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022174699
出願日2022-10-31
発明の名称放送データ活用システム及びその方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H04N 21/8549 20110101AFI20240508BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 放送局に負担をかけることなく、放送局でオンエア対象として管理される放送データの中から価値ある放送データを抽出して二次利用を可能とし、その流通の仕組みを整備して経済活動の促進に寄与する。
【解決手段】 実施形態の放送データ活用システムは、オンエア対象の放送データを取得し、前記放送データから注視データを自動抽出し、前記自動抽出された注視データに基づいて前記放送データのダイジェストを自動編集してサービス対象の放送データを取得し、前記サービス対象の放送データを二次利用先に提供する。さらに、前記サービス対象の放送データを購入希望者に提供した場合はその使用料を徴収し、徴収した使用料を前記放送局に還元することで、放送局におけるオンエア対象として管理される放送データにおける価値ある放送データを二次利用するサービスを実現する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
オンエア対象の放送データを取得する手段と、
前記放送データから注視データを自動抽出し、前記自動抽出された注視データに基づいて前記放送データのダイジェストを自動編集してサービス対象の放送データを取得する手段と、
前記サービス対象の放送データを二次利用先に提供する手段と
を具備する放送データ活用システム。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
前記オンエア対象の放送データは、オンエア前の放送データであり、
前記ダイジェストは、前記注視データの該当部分の音声、映像、分析レポートの少なくともいずれかである請求項1記載の放送データ活用システム。
【請求項3】
前記注視データの自動抽出は、音声認識により、前記放送データの音声から注視するキーワードの抽出と抽出したキーワードを含む関連範囲のタイムコードと文字起こしをAI(Artificial Intelligence)によって自動で処理する請求項1記載の放送データ活用システム。
【請求項4】
前記注視データの自動抽出は、映像認識により、前記放送データの映像から注視する物体の抽出と抽出した物体を含む関連範囲のタイムコードと映像特徴量をAI(Artificial Intelligence)によって自動で処理する請求項1記載の放送データ活用システム。
【請求項5】
さらに、前記自動編集は、前記サービス対象の放送データの著作権、肖像権を含む法的チェックを自動で確認する請求項1記載の放送データ活用システム。
【請求項6】
オンエア対象の放送データを取得し、
前記放送データから注視データを自動抽出し、前記自動抽出された注視データに基づいて前記放送データのダイジェストを自動編集してサービス対象の放送データを取得し、
前記サービス対象の放送データを二次利用先に提供する
放送データ活用方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本実施形態は、放送データ活用システム及びその方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
放送局からオンエアされる番組や情報の放送データには、信頼性が高く、一次情報としての価値が高いデータが含まれている。
【0003】
しかしながら、放送局は、放送データを放送波にて発信することを第一優先としており、オンエア対象として管理している放送データの中から価値ある放送データを抽出して二次利用するための制作及び管理に要する負担が重い状況にある。一方で、価値ある放送データの二次利用を促進する流通の仕組みも要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-061428号公報
特開2019-186843号公報
特開2010-245865号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
以上述べたように、従来では、放送局でオンエア対象として管理される放送データの中から価値ある放送データを抽出して二次利用するための環境が整っていない状況にある。
【0006】
本実施形態は上記課題に鑑みなされたもので、放送局に負担をかけることなく、放送局でオンエア対象として管理される放送データの中から価値ある放送データを抽出して二次利用を可能とし、その流通の仕組みを整備して経済活動の促進に寄与することのできる放送データ活用システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、本実施形態によれば、オンエア対象の放送データを取得し、前記放送データから注視データを音声認識、映像認識の少なくともいずれかの技術を活用して自動抽出し、前記自動抽出された注視データに基づいて前記放送データを自動編集してサービス対象の放送データを取得し、前記サービス対象の放送データを二次利用先に提供する。さらに、前記サービス対象の放送データを購入希望者に提供した場合はその使用料を徴収し、徴収した使用料を前記放送局に還元することで、放送局におけるオンエア対象として管理される放送データにおける価値ある放送データを二次利用するサービスを実現する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る放送データ活用システムの構成を示す概念図である。
図2は、図1に示す放送データ活用システムの中核となる放送データクラウドプラットフォームの概略処理構成を示す機能ブロック図である。
図3は、図2に示すプラットフォームのオンエア用放送データの生成登録処理の流れを示すフローチャートである。
図4は、図2に示すプラットフォームの放送データ二次利用における連携モデルを示す概念図である。
図5は、実施形態に係る放送データ活用システムにおけるプラットフォームの役割を示す概念図である。
図6は、実施形態に係る放送データ活用システム全体の連携モデルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【0010】
近年になって様々な分野でDX(Digital Transformation)が謳われているが、放送局でも、放送データ(素材を含む)をDX化して放送後または同時にインターネットで配信する、SNS(Social Network Service)で情報を流すなど、二次利用する動きが出てきている。
(【0011】以降は省略されています)

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