特許ウォッチ

公開番号2024065402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022174250
出願日2022-10-31
発明の名称検査装置
出願人株式会社クボタ
代理人個人,個人
主分類G01B 5/00 20060101AFI20240508BHJP(測定;試験)
要約【課題】ゴム輪の位置を容易に確認することが可能な検査装置を提供する。
【解決手段】2つの管60・70の接合部である管継手50に用いられるゴム輪62の位置を確認するための検査装置1であって、第二の管70の外周面を、周方向に走行可能な走行体10と、第一の管60の端面60aに沿うように走行体10に対して相対的に移動可能な追従体20と、追従体20に設けられ、ゴム輪62の位置を検出可能な検出体30と、を具備する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
２つの管の接合部に用いられるゴム輪の位置を確認するための検査装置であって、
他方の管の外周面を、周方向に走行可能な走行体と、
一方の管の端面に沿うように前記走行体に対して相対的に移動可能な追従体と、
前記追従体に設けられ、前記ゴム輪の位置を検出可能な検出体と、
を具備する検査装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記追従体は、
前記検出体が設けられる追従体本体部と、
前記追従体本体部を前記一方の管の端面に向かって付勢する第一付勢部と、
を具備する、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記追従体は、
前記検出体が設けられる追従体本体部と、
前記追従体本体部に設けられ、前記一方の管の端面に吸着する吸着部と、
を具備する、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記追従体は、
前記一方の管の端面を転動可能なローラを具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記走行体は、
前記追従体が設けられる走行体本体部と、
駆動源の駆動力によって前記他方の管の外周面を走行する駆動輪と、
前記他方の管に吸着可能な吸着輪と、
を具備する、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記走行体は、
前記駆動輪を前記他方の管の外周面に向かって付勢する第二付勢部を具備する、
請求項５に記載の検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの管の接合部に用いられるゴム輪の位置を確認するための検査装置の技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、２つの管の接合部に用いられるゴム輪の位置を確認するための検査装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の確認装置は、一方の管の内周面と他方の管の外周面との間に圧縮されるゴム輪の位置を確認するためのものである。前記確認装置は、一方の管と他方の管との間に差し込まれる挿入片の挿入量に応じて、発光ダイオードの発光色が変化するように構成される。作業者は、前記挿入片をゴム輪に当接させた際の発光ダイオードの発光色を視認することによって、ゴム輪の位置を確認することができる。
【０００４】
ここで、ゴム輪の位置を確認する場合、管の周方向に沿った複数の位置で確認装置による検査を行うことが望ましい。しかしながら、地中に敷設されている管の作業スペースには限りがあるため、管の周方向の複数個所を検査する際の作業負担が大きい点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許５３１２２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の一態様は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、検査負担を低減することが可能な検査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本開示の一態様においては、２つの管の接合部に用いられるゴム輪の位置を確認するための検査装置であって、他方の管の外周面を、周方向に走行可能な走行体と、一方の管の端面に沿うように前記走行体に対して相対的に移動可能な追従体と、前記追従体に設けられ、前記ゴム輪の位置を検出可能な検出体と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、検査負担を低減することができる。
【０００９】
本開示の一態様においては、前記追従体は、前記検出体が設けられる追従体本体部と、前記追従体本体部を前記一方の管の端面に向かって付勢する第一付勢部と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、第一付勢部の付勢力によって、検出体を一方の管の端面に沿わせることができる。
【００１０】
本開示の一態様においては、前記追従体は、前記検出体が設けられる追従体本体部と、前記追従体本体部に設けられ、前記一方の管の端面に吸着する吸着部と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、吸着部の吸着力によって、検出体を一方の管の端面に沿わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許