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公開番号2024064733
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-14
出願番号2022173537
出願日2022-10-28
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人
主分類H01F 17/00 20060101AFI20240507BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】インダクタ配線に電流を流した際の渦電流損失を抑制する。
【解決手段】インダクタ部品10は、素体20と、インダクタ配線30と、複数の柱状配線40と、を備えている。素体20は、第1主面20Aを有している。インダクタ配線30は、素体20内で、第1主面20Aに対して平行に延びている。各柱状配線40は、インダクタ配線30の端に接続し、第1主面20Aに対して直交方向に延びている。複数の柱状配線40は、第1主面20Aにおいて素体20から露出している。第1主面20Aからインダクタ配線30までの最短距離は、0.04mm以上である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
主面を有する素体と、
前記素体内で前記主面に対して平行に延びるインダクタ配線と、
前記インダクタ配線の端に接続し、前記主面に対して交差する方向に延びる複数の柱状配線と、
を備え、
複数の前記柱状配線は、前記主面において前記素体から露出しており、
前記主面から前記インダクタ配線までの最短距離は、０．０４ｍｍ以上である
インダクタ部品。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記主面を第１主面とし、前記素体において前記第１主面とは反対側の面を第２主面としたとき、
前記第１主面から前記インダクタ配線までの最短距離は、前記第２主面から前記インダクタ配線までの最短距離の２倍以上である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記主面と直交する方向から透視したときに、
前記インダクタ配線は、前記主面と平行な同一平面上で、渦巻き状に延びている
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
前記柱状配線に接続し、前記主面から露出している外部電極を備え、
前記外部電極の前記主面上に形成された部分の前記主面に直交する方向の最大寸法は、前記インダクタ配線の前記主面に直交する方向の最大寸法の１／２以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、
前記インダクタ配線は、渦巻き状に延びており、
同一の前記インダクタ配線の配線間の最短距離は、前記インダクタ配線の最小の配線幅に対して１／３以上である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記柱状配線の前記主面に直交する方向の最大寸法は、前記インダクタ配線の前記主面に直交する方向の最大寸法に対して１．５倍以上である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項７】
前記主面に直交する方向を向いて前記素体を透視した場合に、前記主面は四角形状であって、
複数の前記柱状配線として、前記インダクタ配線の第１端に接続する第１端柱状配線と、前記インダクタ配線の第２端に接続する第２端柱状配線と、を備え、
前記主面に直交する方向を向いて前記素体を透視した場合に、前記第１端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心と前記第２端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心とを結ぶ線分が、前記主面のいずれの辺に対しても平行でない
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項８】
前記柱状配線に接続し、前記主面から露出している複数の外部電極を備え、
前記主面に直交する方向から視たとき、
複数の前記外部電極の形状及び面積はいずれも同じである
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項９】
前記素体の前記主面に直交する方向の最大寸法は、０．１５ｍｍ以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項１０】
前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第１インダクタ配線と、前記第１インダクタ配線と同一平面上を延びる第２インダクタ配線と、を含み、
複数の前記柱状配線は、前記第１インダクタ配線の端に接続する複数の第１柱状配線と、前記第２インダクタ配線の端に接続する複数の第２柱状配線と、を含む、
請求項１に記載のインダクタ部品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ部品に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のインダクタ部品は、素体と、３つのインダクタ配線と、６つの外部電極と、を備えている。素体は、主面を有する直方体状である。素体は、主面と隣接する４つの端面を有している。各インダクタ配線は、渦巻き状に延びている。各インダクタ配線は、一対の外部電極に接続している。１つのインダクタ配線に対し、２つの外部電極が設けられている。すなわち、インダクタは、３セットの外部電極を有している。各外部電極は、素体の端面においても露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０７５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のインダクタ部品において、外部電極が端面においても露出している。このような外部電極の配置の場合、インダクタ部品を基板に搭載するときに素体の端面上にもはんだが存在する。そのため、同インダクタ部品を基板に搭載した際の設置スペースが大きくなる。一方で、例えば、各外部電極を、主面においてのみ露出するように配置することが考えられる。しかし、この場合、各インダクタ配線に電流を流した際に発生する磁束が、各外部電極及び基板上の端子を貫くことになるので、渦電流の発生による損失が大きくなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、主面を有する素体と、前記素体内で前記主面に対して平行に延びるインダクタ配線と、前記インダクタ配線の端に接続し、前記主面に対して交差する方向に延びる複数の柱状配線と、を備え、複数の前記柱状配線は、前記主面において前記素体から露出しており、前記主面から前記インダクタ配線までの最短距離は、０．０４ｍｍ以上であるインダクタ部品である。
【０００６】
上記構成において、インダクタ配線に電流を流した際に発生する磁束が、外部電極及び基板上の端子を貫くことを抑制できる。したがって、この構成によれば、インダクタ配線に電流を流した際の渦電流損失を抑制できる。
【発明の効果】
【０００７】
インダクタ配線に電流を流した際の渦電流損失を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、インダクタ部品の斜視図である。
図２は、インダクタ部品の平面図である。
図３は、図２の３－３線に沿う断面図である。
図４は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
図５は、シミュレーションにおいて得られたＱ値である。
図６は、シミュレーションにおいて得られたＱ値の傾きである。
図７は、変更例のシミュレーションにおいて得られたＱ値である。
図８は、変更例のシミュレーションにおいて得られたＱ値の傾きである。
図９は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
図１０は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
図１１は、変更例のインダクタ部品の斜視図である。
図１２は、図１１で示した変更例のインダクタ部品の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、インダクタ部品の一実施形態について説明する。なお、図面は理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図中のものと異なる場合がある。
【００１０】
＜全体構成について＞
図１に示すように、インダクタ部品１０は、素体２０と、複数のインダクタ配線３０と、複数の柱状配線４０と、複数の外部電極６０と、を備えている。また、図３に示すように、インダクタ部品１０は、複数のビア５０を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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