TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024064730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-14
出願番号2022173534
出願日2022-10-28
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人
主分類H01F 27/00 20060101AFI20240507BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】インダクタ配線毎に異なるインダクタンス値を得る。
【解決手段】インダクタ部品10は、素体20と、複数のインダクタ配線30と、複数の柱状配線40と、複数の外部電極60を、を備えている。素体20は、第1主面20Aを有している。第1主面20Aの縁に平行な軸を第1軸Xとする。各インダクタ配線30は、配線本体と、配線本体の第1端に接続し、配線本体に対して配線幅が大きい第1端パッドと、配線本体の第2端に接続し、配線本体に対して配線幅が大きい第2端パッドと、を有している。各インダクタ配線30の第1端パッドの幾何中心は、第1軸Xに平行な同一直線上に位置している。各インダクタ配線30の第2端パッドの幾何中心の1以上は、第1軸Xに平行な同一直線上に位置していない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
主面を有する素体と、
前記素体内で前記主面に対して平行に延びる複数のインダクタ配線と、
前記インダクタ配線の端に接続し、前記主面に対して交差する方向に延びる複数の柱状配線と、
前記柱状配線に接続し、前記主面から露出している複数の外部電極と、
を備え、
前記主面に直交する方向から視たとき、前記主面は四角形状であり、
前記主面の縁に平行な軸を第1軸としたとき、
前記各インダクタ配線は、配線本体と、前記配線本体の第1端に接続し、前記配線本体に対して配線幅が大きい第1端パッドと、前記配線本体の第2端に接続し、前記配線本体に対して配線幅が大きい第2端パッドと、を有し、
前記各インダクタ配線の前記第1端パッドの幾何中心は、前記第1軸に平行な同一直線上に位置しており、
前記各インダクタ配線の前記第2端パッドの幾何中心の1以上は、前記第1軸に平行な同一直線上に位置していない
インダクタ部品。
続きを表示(約 3,000 文字)【請求項2】
複数の前記インダクタ配線のうち、2つ以上の前記インダクタ配線は、前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、渦巻き状に延びており、
渦巻き状に延びる前記インダクタ配線のうちの1つの前記インダクタ配線のターン数は、渦巻き状に延びる他のインダクタ配線のターン数と異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項3】
複数の前記インダクタ配線のうち、2つ以上の前記インダクタ配線は、前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、渦巻き状に延びており、
渦巻き状に延びる前記インダクタ配線のうちの1つの前記インダクタ配線の内径は、渦巻き状に延びる他の前記インダクタ配線の内径と異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項4】
複数の前記インダクタ配線のうちの1つのインダクタ配線の配線幅は、他の前記インダクタ配線から選ばれる1つ以上の配線幅と異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項5】
複数の前記インダクタ配線のうちの1つ以上の前記配線本体は、前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、前記配線本体の第1端から前記配線本体の第2端に向かうにつれて径が小さくなる渦巻き状に延びている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項6】
複数の前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第1インダクタ配線と、前記第1インダクタ配線と同一平面上を延びる第2インダクタ配線と、を含み、
複数の前記柱状配線は、前記第1インダクタ配線の端に接続する複数の第1柱状配線と、前記第2インダクタ配線の端に接続する複数の第2柱状配線と、を含み、
複数の前記外部電極は、複数の前記第1柱状配線に接続する複数の第1外部電極と、複数の前記第2柱状配線に接続する複数の第2外部電極と、を含み、
複数の前記第1外部電極として、前記第1柱状配線を介して前記第1インダクタ配線の第1端に接続する第1端電極と、前記第1柱状配線を介して前記第1インダクタ配線の第2端に接続する第2端電極と、を備え、
複数の前記第2外部電極として、前記第2柱状配線を介して前記第2インダクタ配線の第1端に接続する第1端電極と、前記第2柱状配線を介して前記第2インダクタ配線の第2端に接続する第2端電極と、を備え、
前記第1インダクタ配線に接続する前記第1端電極及び前記第2端電極の最短距離は、前記第2インダクタ配線に接続する前記第1端電極及び前記第2端電極の最短距離と等しい
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項7】
複数の前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第1インダクタ配線と、前記第1インダクタ配線と同一平面上を延びる第2インダクタ配線と、を含み、
複数の前記柱状配線は、前記第1インダクタ配線の端に接続する複数の第1柱状配線と、前記第2インダクタ配線の端に接続する複数の第2柱状配線と、を含み、
複数の前記外部電極は、複数の前記第1柱状配線に接続する複数の第1外部電極と、複数の前記第2柱状配線に接続する複数の第2外部電極と、を含み、
前記第1インダクタ配線は、前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、複数の前記第2外部電極から選ばれる1つ以上と重なる部分を有する
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項8】
複数の前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第1インダクタ配線と、前記第1インダクタ配線と同一平面上を延びる第2インダクタ配線と、を含み
前記主面に直交する方向を向いて透視したときに、前記第1インダクタ配線の前記第2端パッドにおける大きさ及び形状から選ばれる1つ以上は、前記第2インダクタ配線の前記第2端パッドにおける大きさ及び形状から選ばれる1つ以上とは異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項9】
複数の前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第1インダクタ配線と、前記第1インダクタ配線と同一平面上を延びる第2インダクタ配線と、を含み、
複数の前記柱状配線は、前記第1インダクタ配線の端に接続する複数の第1柱状配線と、前記第2インダクタ配線の端に接続する複数の第2柱状配線と、を含み、
複数の前記外部電極は、複数の前記第1柱状配線に接続する複数の第1外部電極と、複数の前記第2柱状配線に接続する複数の第2外部電極と、を含み、
前記主面に直交する方向を向いて透視したとき、複数の前記第1柱状配線から選ばれる1つ以上における前記主面から露出している面の幾何中心は、当該第1柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に対してずれており、且つ、複数の前記第2柱状配線から選ばれる1つ以上における前記主面から露出している面の幾何中心は、当該第2柱状配線が接続している前記第2外部電極の幾何中心に対してずれており、
複数の前記第1柱状配線から選ばれる1つ以上における前記主面から露出している面の幾何中心から、当該第1柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に向かうベクトルを第1ベクトル、複数の前記第2柱状配線から選ばれる1つ以上における前記主面から露出している面の幾何中心から、当該第2柱状配線が接続している前記第2外部電極の幾何中心に向かうベクトルを第2ベクトルとしたとき、
第1ベクトルは、第2ベクトルと異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
【請求項10】
複数の前記インダクタ配線は、前記主面に対して平行に延びる第1インダクタ配線を含み、
複数の前記柱状配線は、前記第1インダクタ配線の端に接続する複数の第1柱状配線を含み、
複数の前記外部電極は、複数の前記第1柱状配線に接続する複数の第1外部電極を含み、
複数の前記第1柱状配線のうち、前記第1インダクタ配線の第1端に接続する前記第1柱状配線を第1端柱状配線とし、前記第1インダクタ配線の第2端に接続する前記第1柱状配線を第2端柱状配線としたとき、
前記主面に直交する方向を向いて透視したとき、前記第1端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心は、当該第1端柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に対してずれており、且つ、前記第2端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心は、当該第2端柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に対してずれており、
前記第1端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心から、当該第1端柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に向かうベクトルを第1ベクトル、前記第2端柱状配線における前記主面から露出している面の幾何中心から、当該第2端柱状配線が接続している前記第1外部電極の幾何中心に向かうベクトルを第3ベクトルとしたとき、
第1ベクトルは、第3ベクトルと異なっている
請求項1に記載のインダクタ部品。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、インダクタ部品に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に記載のインダクタ部品は、素体と、3つのインダクタ配線と、6つの外部電極と、を備えている。素体は、主面を有する直方体状である。素体は、磁性材を含んでいる。外部電極は、主面から露出している。1つのインダクタ配線に対し、一対の外部電極が設けられている。すなわち、インダクタ部品は、3セットの外部電極を有している。一対の外部電極は、主面を挟んで向かい合って位置している。外部電極の各セットは、主面の一辺に沿う方向において、等間隔毎に並んでいる。各インダクタ配線は、渦巻き状に延びている。各インダクタ配線は、一対の外部電極に接続している。各インダクタ配線は、外部電極と同様に、主面の一辺に沿う方向において、等間隔毎に並んでいる。また、各インダクタ配線の配線幅及びターン数は同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-075537号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載のインダクタ部品は、いずれも同じ配線幅、及びターン数のインダクタ配線である。すなわち、各インダクタ配線から取得できるインダクタンス値は略同じである。その一方で、電流を流すインダクタ配線を切り替えることで、取得できるインダクタンス値を切り替えたいこともある。特許文献1に記載のインダクタ部品では、このような用途には不適である。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するため、本発明は、主面を有する素体と、前記素体内で前記主面に対して平行に延びる複数のインダクタ配線と、前記インダクタ配線の端に接続し、前記主面に対して交差する方向に延びる複数の柱状配線と、前記柱状配線に接続し、前記主面から露出している複数の外部電極と、を備え、前記主面に直交する方向から視たとき、前記主面は四角形状であり、前記主面の縁に平行な軸を第1軸としたとき、前記各インダクタ配線は、配線本体と、前記配線本体の第1端に接続し、前記配線本体に対して配線幅が大きい第1端パッドと、前記配線本体の第2端に接続し、前記配線本体に対して配線幅が大きい第2端パッドと、を有し、前記各インダクタ配線の前記第1端パッドの幾何中心は、前記第1軸に平行な同一直線上に位置しており、前記各インダクタ配線の前記第2端パッドの幾何中心の1以上は、前記第1軸に平行な同一直線上に位置していないインダクタ部品である。
【0006】
上記構成によれば、特定のインダクタ配線における第1軸と直交する方向での第1端パッドと第2端パッドとの間隔が、他のインダクタ配線における第1軸と直交する方向での第1端パッドと第2端パッドとの間隔と異なる。このようにパッドの位置の違いにより、インダクタ配線毎の配線本体の配線長を異なる配線長に設計しやすい。したがって、インダクタ配線毎に異なるインダクタンス値を得ることが可能である。
【発明の効果】
【0007】
インダクタ配線毎に異なるインダクタンス値を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、インダクタ部品の斜視図である。
図2は、インダクタ部品の平面図である。
図3は、図2の3-3線に沿う断面図である。
図4は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
図5は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
図6は、変更例のインダクタ部品の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、インダクタ部品の一実施形態について説明する。なお、図面は理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図中のものと異なる場合がある。
【0010】
<全体構成について>
図1に示すように、インダクタ部品10は、素体20と、複数のインダクタ配線30と、複数の柱状配線40と、複数の外部電極60と、を備えている。また、図3に示すように、インダクタ部品10は、複数のビア50を備えている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社村田製作所
加熱炉
7日前
株式会社村田製作所
加熱炉
7日前
株式会社村田製作所
電力増幅器
17日前
株式会社村田製作所
CPAP装置
2日前
株式会社村田製作所
CPAP装置
2日前
株式会社村田製作所
電力変換装置
3日前
株式会社村田製作所
電力変換装置
3日前
株式会社村田製作所
アンテナ装置
8日前
株式会社村田製作所
積層型コイル部品
6日前
株式会社村田製作所
積層インダクタ部品
13日前
株式会社村田製作所
リチウムイオン二次電池
3日前
株式会社村田製作所
生体モニタリングデータの送信装置
今日
株式会社村田製作所
CPAP装置の異常検知装置、及びCPAP装置
2日前
株式会社村田製作所
積層型コイル部品及び積層型コイル部品の製造方法
6日前
株式会社村田製作所
感光性導電ペースト、積層型電子部品の製造方法および積層型電子部品
8日前
株式会社村田製作所
シート欠陥位置検出方法、情報処理装置、シート欠陥位置検出システム、電子部品の生産方法
8日前
株式会社コロナ
操作装置
10日前
HOYA株式会社
光源装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
電池
1か月前
電気興業株式会社
反射板装置
1か月前
富士電機株式会社
半導体装置
15日前
三菱電機株式会社
静止誘導器
28日前
大日本印刷株式会社
流路部材
17日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
24日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
2日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
2日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
28日前
トヨタ自動車株式会社
コイル
20日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
23日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
20日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
20日前
株式会社村田製作所
コイル部品
29日前
東レ株式会社
固体電解質用補強シート
24日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
20日前
中国電力株式会社
直線スリーブ
22日前
続きを見る