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公開番号2024064294
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-14
出願番号2022172779
出願日2022-10-27
発明の名称制御装置、通信システム、制御方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04B 7/022 20170101AFI20240507BHJP(電気通信技術)
要約【課題】地上系通信装置と非地上系通信装置とを用いたハイブリッドなモバイル通信システムにおいてダイバーシティ効果を発揮することができる制御装置を提供すること。
【解決手段】本開示に係る制御装置10は、非地上系通信装置及び地上系通信装置と通信する通信部11と、地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する非地上系通信装置を介した通信端末との通信の遅延時間を推定する推定部12と、非地上系通信装置及び地上系通信装置を用いて通信端末とMIMO通信を行う場合に、遅延時間に基づいて、非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する制御部13と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
非地上系通信装置及び地上系通信装置と通信する通信部と、
前記地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する前記非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定する推定部と、
前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する制御部と、を備える制御装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記制御部は、
前記第1の信号系列及び前記第2の信号系列のいずれか一方に前記参照信号を挿入して送信しているタイミングには、前記第1の信号系列及び前記第2の信号系列の他方には前記参照信号を挿入しない、請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記遅延時間に基づいて、前記通信端末が実質的に同一のタイミングに受信する、前記第1の信号系列に含まれる第1のデータと、前記第2の信号系列に含まれる第2のデータとを特定し、前記第1のデータと、前記第2のデータとのいずれか一方に前記参照信号を挿入する、請求項2に記載の制御装置。
【請求項4】
前記第1の信号系列及び前記第2の信号系列は、それぞれ複数のフレームによって構成され、
前記制御部は、
前記フレーム単位に前記参照信号を挿入する信号系列を切り替える、請求項2又は3に記載の制御装置。
【請求項5】
前記第1の信号系列及び前記第2の信号系列は、時間軸方向の通信リソースを有する信号系列であり、
前記制御部は、
時間軸方向において、前記非地上系通信装置へ送信する前記参照信号と、前記地上系通信装置へ送信する前記参照信号とを交互に配置する、請求項2又は3に記載の制御装置。
【請求項6】
前記第1の信号系列及び前記第2の信号系列は、それぞれ複数のフレームによって構成され、
前記制御部は、
前記通信端末が受信する、前記第1の信号系列に含まれる第1のフレームと前記第2の信号系列に含まれる第2のフレームとのそれぞれの先頭タイミングを一致させるように、前記第1の信号系列を前記非地上系通信装置へ送信するタイミングと、及び前記第2の信号系列を前記地上系通信装置へ送信するタイミングと、を制御する、請求項1から3のいずれか1項に記載の制御装置。
【請求項7】
前記推定部は、
前記非地上系通信装置と前記地上系通信装置との間におけるデータの伝搬時間に関する情報に基づいて、前記遅延時間を推定する、請求項1から3のいずれか1項に記載の制御装置。
【請求項8】
非地上系通信装置と、
地上系通信装置と、
前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置と通信する通信部と、前記地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する前記非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定する推定部と、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する制御部と、を有する制御装置と、を備える通信システム。
【請求項9】
地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定し、
前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する、制御方法。
【請求項10】
地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定し、
前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する、ことをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は制御装置、通信システム、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
近年、地上系通信装置と非地上系通信装置とを用いたハイブリッドなモバイル通信システムの適用が検討されている。通信端末が地上系通信装置及び非地上系通信装置から信号を受信することによって、ダイバーシティ効果が発生することが期待されている。これにより、通信端末が受信する信号品質の向上が期待されている。
【0003】
特許文献1には、衛星送信機、地上基地局、衛星受信機、及び地上ユーザ送受信機を含む通信システムが開示されている。特許文献1に開示されている通信システムにおいては、地上ユーザ送受信機は、地上基地局との間においてMIMO(Multiple Input Multiple Output)通信を行う。地上ユーザ送受信機は、地上基地局から受信するMIMO地上信号を最大化し、衛星送信機から受信する衛星信号を最小化し、MIMO地上信号に対する衛星信号の干渉を減少させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2011-512060号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1に開示されている通信システムにおいては、地上ユーザ送受信機は、衛星送信機から受信する衛星信号を最小化している。そのため、地上ユーザ送受信機は、地上基地局から受信するMIMO地上信号と、衛星信号とを受信することによって期待されるダイバーシティ効果を得ることができないという問題がある。
【0006】
本開示の目的の一つは、上述した課題に鑑み、地上系通信装置と非地上系通信装置とを用いたハイブリッドなモバイル通信システムにおいてダイバーシティ効果を発揮することができる制御装置、通信システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の第1の態様にかかる制御装置は、非地上系通信装置及び地上系通信装置と通信する通信部と、前記地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する前記非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定する推定部と、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する制御部と、を備える。
【0008】
本開示の第2の態様にかかる通信システムは、非地上系通信装置と、地上系通信装置と、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置と通信する通信部と、前記地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する前記非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定する推定部と、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する制御部と、を有する制御装置と、を備える。
【0009】
本開示の第3の態様にかかる制御方法は、地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定し、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する。
【0010】
本開示の第4の態様にかかるプログラムは、地上系通信装置を介した通信端末との通信に対する非地上系通信装置を介した前記通信端末との通信の遅延時間を推定し、前記非地上系通信装置及び前記地上系通信装置を用いて前記通信端末とMIMO通信を行う場合に、前記遅延時間に基づいて、前記非地上系通信装置へ送信する第1の信号系列と、前記地上系通信装置へ送信する第2の信号系列と、に挿入する参照信号の挿入タイミングを制御する、ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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