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公開番号2024063597
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-13
出願番号2022171675
出願日2022-10-26
発明の名称健康食品摂取促進装置、健康食品摂取促進システム、健康食品摂取促進装置の制御方法、およびコンピュータプログラム
出願人日清食品ホールディングス株式会社,日清食品株式会社
代理人個人,個人
主分類G16H 20/60 20180101AFI20240502BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】ユーザが健康食品を継続して購入・摂取することを促進する。
【解決手段】健康食品摂取促進装置は、ユーザの健康食品の摂取を促進するための健康食品摂取促進装置であって、前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供されるベネフィットを分析する分析手段と、分析された前記ベネフィットを出力する出力手段と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの健康食品の摂取を促進するための健康食品摂取促進装置であって、
前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供されるベネフィットを分析する分析手段と、
分析された前記ベネフィットを出力する出力手段と、
を有する健康食品摂取促進装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ベネフィットは、前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供される、健康維持に必要な時間または費用に関するベネフィットである、
請求項１に記載の健康食品摂取促進装置。
【請求項３】
前記ベネフィットを算出するための換算式を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記分析手段は、前記換算式に基づいて、前記時間または費用に関するベネフィットを分析する、
請求項２に記載の健康食品摂取促進装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、ユーザの属性情報と、ユーザにおける健康食品の摂取履歴情報と、過去にユーザに提示したベネフィット情報とを教師データとした機械学習により予め生成された学習モデルを記憶し、
前記ユーザの属性情報、前記ユーザのバイタル情報、および前記ユーザにおける健康食品の摂取履歴情報を取得する取得手段と、
前記学習モデルを用いて、前記取得手段が取得した前記属性情報および前記摂取履歴情報に基づいて、健康食品摂取促進に有効なベネフィットの中から、有効度が所定の値より高いベネフィットを選択する選択手段と、をさらに有する、
請求項３に記載の健康食品摂取促進装置。
【請求項５】
前記ベネフィットは、前記ユーザのバイタル改善度に基づいて算出される健康維持に必要な時間または費用に関する推定ベネフィットを含む、
請求項２に記載の健康食品摂取促進装置。
【請求項６】
前記ベネフィットは、前記ユーザが得ることが予測される健康維持に必要な時間または費用に関する予測ベネフィットを含む、
請求項２に記載の健康食品摂取促進装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の健康食品摂取促進装置と、
前記健康食品摂取促進装置と通信可能に接続され、前記健康食品摂取促進装置より送信されるベネフィットに関するデータを受信する通信手段を備えた端末装置と、
を有する健康食品摂取促進システム。
【請求項８】
ユーザの健康食品の摂取を促進するための健康食品摂取促進装置の制御方法であって、
前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供されるベネフィットを分析する分析ステップと、
分析された前記ベネフィットを出力する出力ステップと、
を有する健康食品摂取促進装置の制御方法。
【請求項９】
ユーザの健康食品の摂取を促進するための健康食品摂取促進装置の制御方法をコンピュータによって実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供されるベネフィットを分析する分析ステップと、
分析された前記ベネフィットを出力する出力ステップと、
をコンピュータによって実行させるためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康食品摂取促進装置、健康食品摂取促進システム、健康食品摂取促進装置の制御方法、およびコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化に伴う医療費や介護費の増加が問題となっており、健康上の理由で日常生活が制限されることなく過ごせる健康寿命を伸ばすことが、医療費抑制や豊かな老後を過ごす上で重要な課題となっている。
【０００３】
健康の保持増進を図る食品として、「特定保健用食品」、「栄養機能食品」、「機能性表示食品」、一般食品に含まれるいわゆる「健康食品」等が広く販売されている。これらの食品は、通常、飲食物の形態をとる他、粉末や錠剤、カプセルなどの形態をとることもある。
【０００４】
これらのような食品の購入を促進する技術として、例えば、特許文献１には、遺伝子検査の結果等の遺伝子情報、健康診断の結果等の生体情報、および利用者の生活習慣アンケート結果等の生活習慣情報に基づいて、健康リスクを指数化し、リスク指数に応じて機能素材を選択し、ユーザの嗜好性に合致した食品を提供する技術が記載されている。また、特許文献１には、健康リスクが減少している場合には、提供する機能素材を含む食品の購入を促進するために割引ポイントを付与することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２１２０５９号公報
【非特許文献】
【０００６】
K Ohkawara, S Tanaka, M Miyachi, K Ishikawa-Takata and I Tabata, “A dose-response relation between aerobic exercise and visceral fat reduction: systematic review of clinical trials”, International Journal of Obesity, 2007, Vol 31, p.1786-1797
船山和志，飛田ゆう子，東健一，段木登美江，佐藤世津子，小林すずろ，水野哲弘，“特定健診結果とレセプトデータを利用した腹囲と平均年間医療費の関係について”，第６３巻，第２号，「厚生の指標」，２０１６年２月，ｐ．２０－２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ユーザが健康食品の摂取を通じて健康改善効果を実感するには、一定の期間を要するため、健康改善の効果や価格以外に健康食品を継続して購入・摂取することを促進する仕組みが求められている。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザが健康食品を継続して購入・摂取することを促進するための技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、
ユーザの健康食品の摂取を促進するための健康食品摂取促進装置であって、
前記健康食品の喫食を通じて前記ユーザへ提供されるベネフィットを分析する分析手段と、
分析された前記ベネフィットを出力する出力手段と、
を有する健康食品摂取促進装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが健康食品を継続して購入・摂取することを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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