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公開番号2024063566
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-13
出願番号2022171631
出願日2022-10-26
発明の名称作業車
出願人株式会社クボタ
代理人個人,個人
主分類G05G 5/00 20060101AFI20240502BHJP(制御;調整)
要約【課題】作業者が意図せずに操作具が移動するのを規制することが可能な作業車を提供する。
【解決手段】、所定の操作方向に自重が作用するPTOクラッチレバー18と、トラクタ1に着脱可能に取り付けられ、自重が作用する方向へのPTOクラッチレバー18の移動を規制可能な規制部材40と、を具備し、PTOクラッチレバー18が挿通され、当該PTOクラッチレバー18の操作を案内する案内孔31が形成される案内部材30をさらに具備し、PTOクラッチレバー18は、案内孔31のうち、PTOクラッチレバー18の操作方向に対する幅方向の一側に偏心するように配置され、規制部材40は、案内孔31の幅方向の一側を閉塞すると共に、幅方向の他側を開放するように配置される規制部41を具備する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
所定の操作方向に自重が作用する操作具と、
作業車に着脱可能に取り付けられ、前記自重が作用する方向への前記操作具の移動を規制可能な規制部材と、
を具備する、
作業車。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記操作具が挿通され、当該操作具の操作を案内する案内孔が形成される案内部材をさらに具備し、
前記操作具は、
前記案内孔のうち、前記操作具の操作方向に対する幅方向の一側に偏心するように配置され、
前記規制部材は、
前記案内孔の前記幅方向の一側を閉塞すると共に、前記幅方向の他側を開放するように配置される規制部を具備する、
請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記自重が作用する方向とは反対方向への前記操作具の移動を案内可能な案内部をさらに具備する、
請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記規制部材は、
前記案内部材に固定される固定部をさらに具備し、
前記案内部は、
前記操作具の操作方向において、前記固定部に対して変位した位置に配置される、
請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記規制部材は、
前記案内部材の裏側に着脱可能に取り付けられる、
請求項２に記載の作業車。
【請求項６】
前記案内部材の裏側には、
前記規制部材を前記案内部材に取付可能なボス部が形成され、
前記案内部材には、
前記ボス部に対して表側から重複するように、ラベルが貼り付けられる、
請求項２に記載の作業車。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記案内部材に固定される固定部をさらに具備し、
前記規制部は、
前記案内孔を介して前記案内部材の表側に露出するように設けられ、
前記固定部は、
前記案内部材の裏側に隠れるように設けられる、
請求項２に記載の作業車。
【請求項８】
前記案内部材の裏側には、
溝部が形成され、
前記規制部材は、
前記溝部に挿入可能な挿入部をさらに具備する、
請求項２に記載の作業車。
【請求項９】
前記規制部材は、
凹部をさらに具備する、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の作業車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作具を具備する作業車の技術に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、操作具を具備する作業車の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載のトラクタは、主変速レバーやＰＴＯ変速レバー等を具備する。ＰＴＯ変速レバーは、左右方向及び上下方向に揺動操作可能に構成される。ＰＴＯ変速レバーは、作業者が把持するための先端部（グリップ）から基端部（揺動中心）に向かうにつれて後下がりに傾斜するように構成される。
【０００４】
特許文献１のようなＰＴＯ変速レバーは、自重やトラクタの振動により下方に揺動する力が作用する。このため、作業者が意図せずにＰＴＯレバーが揺動するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許６９５２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の一態様は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、作業者が意図せずに操作具が移動するのを規制することが可能な作業車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本開示の一態様においては、所定の操作方向に自重が作用する操作具と、作業車に着脱可能に取り付けられ、前記自重が作用する方向への前記操作具の移動を規制可能な規制部材と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、作業者が意図せずに操作具が移動するのを規制することができる。
【０００９】
本開示の一態様においては、前記操作具が挿通され、当該操作具の操作を案内する案内孔が形成される案内部材をさらに具備し、前記操作具は、前記案内孔のうち、前記操作具の操作方向に対する幅方向の一側に偏心するように配置され、前記規制部材は、前記案内孔の前記幅方向の一側を閉塞すると共に、前記幅方向の他側を開放するように配置される規制部を具備するものである。
本開示の一態様によれば、作業者が意図せずに操作具が移動するのを規制することができると共に、案内孔の幅方向の他側に操作具を移動させることによって、作業者が意図的に操作具を操作することができる。
【００１０】
本開示の一態様においては、前記規制部材は、前記自重が作用する方向とは反対方向への前記操作具の移動を案内可能な案内部をさらに具備するものである。
本開示の一態様によれば、操作具の操作性を向上できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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