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公開番号2024062328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2023024537
出願日2023-02-20
発明の名称管理装置、管理システム、管理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0251 20230101AFI20240430BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来の技術では、デバイスに導入されたアプリ等の導入対象を管理するユーザと利用するユーザとが異なる場合、導入対象を管理する管理ユーザは、管理ユーザが導入した導入対象の他のユーザによる利用状況を把握することが困難であるという課題が生じている。
【解決手段】管理装置3は、一般ユーザによる導入対象に係る履歴情報を取得し(ステップS82)、利用履歴情報に基づく利用状況が所定の条件に合致した利用状況である場合に通知を生成し(ステップS84)、生成した通知を管理ユーザに対して送信する(ステップS85)。
【選択図】図27
特許請求の範囲【請求項1】
デバイスに導入された導入対象に係る情報を管理する管理装置であって、
前記導入対象に係る管理ユーザと一般ユーザとを管理する管理手段と、
前記一般ユーザにより利用された前記導入対象に係る利用履歴情報を取得する取得手段と、
前記利用履歴情報に基づく利用状況が所定の条件に合致した場合に、通知を生成する生成手段と、
前記通知を前記管理ユーザに対して送信する送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする管理装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記導入対象のうち、前記デバイスに対して有償で導入された導入対象を特定する特定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記特定手段が特定した導入対象の利用履歴情報に基づく利用状況が前記所定の条件に合致した場合に、前記通知を生成する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項3】
前記特定手段は、
前記管理装置が送信した推奨情報に応じて前記デバイスに対して導入された導入対象を特定する、
ことを特徴とする請求項2に記載の管理装置。
【請求項4】
前記取得手段は、
前記利用履歴情報として、同一の顧客識別情報で関連付けられた一以上のデバイスにおける各利用履歴情報を合わせた情報を取得する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の管理装置。
【請求項5】
前記取得手段は、
導入された前記導入対象の識別情報及び導入日時情報を取得する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の管理装置。
【請求項6】
前記送信手段は、
前記管理ユーザが使用する通信端末からのアクセスに応じて、前記通信端末に対して前記通知を送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項7】
前記生成手段は、
前記通知として、算出された前記特定導入対象に係る機能又は設定に対する利用量が前記所定値以下である場合に、前記導入対象の代替となる代替導入対象情報を含む通知を生成する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項8】
請求項7に記載の管理装置であって、更に、
生成した前記通知を、顧客を識別する顧客識別情報に関連付けられた宛先に対して送信する送信手段、
を有する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項9】
前記デバイスは、MFP、スキャナ、ファクシミリ装置、電子ホワイトボード、プロジェクタ、PC、スマートフォン、対話型音声操作装置のいずれかである、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項10】
デバイスに導入された導入対象に係る情報を管理する管理装置と、前記管理装置が送信した前記導入対象に係る情報を表示する通信端末と、を有する管理システムであって、
前記管理装置は、
前記導入対象に係る管理ユーザと一般ユーザとを管理する管理手段と、
前記一般ユーザにより利用された前記導入対象に係る利用履歴情報を取得する取得手段と、
前記利用履歴情報に基づく利用状況が所定の条件に合致した場合に、通知を生成する生成手段と、
前記通知を前記管理ユーザに対して送信する送信手段と、
を有し、
前記通信端末は、
前記管理装置が生成した前記通知を表示手段に表示する表示制御手段、
を有する、
ことを特徴とする管理システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、スマートデバイスに各種のアプリケーションを提供するオンラインマーケットが利用されている。例えば、スマートデバイスを利用するユーザは、オンラインマーケットでレコメンドされた所望のアプリケーションを有料又は無料でダウンロードすることにより、スマートデバイス上で推奨されたアプリケーションを利用することができる。このように、ユーザに対して、有用なアプリケーションを推奨するシステムが知られている。
【0003】
そのひとつとして、複数のユーザによるアプリの利用頻度の傾向に基づいて、アプリをレコメンドする技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術では、デバイスに導入されたアプリ等の導入対象を管理するユーザと利用するユーザとが異なる場合、導入対象を管理する管理ユーザは、管理ユーザが導入した導入対象の他のユーザによる利用状況を把握することが困難であるという課題が生じている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決するために、請求項1に係る発明は、デバイスに導入された導入対象に係る情報を管理する管理装置であって、前記導入対象に係る管理ユーザと一般ユーザとを管理する管理手段と、前記一般ユーザにより利用された前記導入対象に係る利用履歴情報を取得する取得手段と、前記利用履歴情報に基づく利用状況が所定の条件に合致した場合に、通知を生成する生成手段と、前記通知を前記管理ユーザに対して送信する送信手段と、を有する、ことを特徴とする管理装置を提供する。
【発明の効果】
【0006】
以上説明したように本発明によれば、デバイスに導入されたアプリ等の導入対象を管理するユーザと利用するユーザとが異なる場合であっても、導入対象を管理する管理ユーザは、管理ユーザが導入した導入対象の他のユーザによる利用状況を把握することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
顧客の履歴情報管理に係る概念図である。
導入対象の導入前後における履歴情報の取得に係る概念図である。
情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
管理装置、履歴管理サーバ及びアプリ配信サーバのハードウエア構成の一例を示す図である。
通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
ユーザデバイスのハードウエア構成の一例を示す図である。
情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
ユーザ情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
デバイス情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
利用履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
取引履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
推奨条件管理テーブルの一例を示す概念図である。
導入対象管理テーブルの一例を示す概念図である。
導入情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
利用履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
取引履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
ユーザ認証処理及びデバイス登録処理の一例を示すシーケンス図である。
通信端末におけるユーザ認証実行時の表示画面例である。
ユーザデバイスにおけるデバイス登録時の表示画面例である。
履歴情報取得処理の一例を示すシーケンス図である。
推奨判断処理の一例を示すシーケンス図である。
推奨判断処理の一例を示すフローチャートである。
推奨情報を通知する表示画面例である。
各種アプリ取得処理の一例を示すシーケンス図である。
利用量に応じた処理の一例を示すシーケンス図である。
アプリ利用状況を通知する表示画面例である。
他の形態のユーザデバイスを用いた処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【0009】
〔実施形態〕
<顧客の履歴情報管理>
まず、本実施形態における顧客の履歴情報管理について説明する。図1は、顧客の履歴情報管理に係る概念図である。図1に示したように、管理装置3は顧客識別情報ごとに、その顧客に所属するユーザデバイスとユーザとを管理している。ここで、管理装置3は、各ユーザデバイスからログ情報を収集して、ユーザデバイスが所属する顧客識別情報と関連付けることで利用履歴情報として管理する。更に管理装置3は、各ユーザの購買情報等を管理する履歴管理サーバ6から購買情報を収集して、ユーザが所属する顧客識別情報と関連付けることで取引履歴情報として管理する。その後、管理装置3は、利用履歴情報及び取引履歴情報に戻づいて導入対象を特定して、特定した導入対象の導入を顧客に対して推奨する。例えば、ユーザデバイス5を管理する管理ユーザが推奨情報を確認できるように所望の宛先に対して導入対象の推奨通知を送信し、推奨通知に基づいて導入対象が導入されたかを管理する。その後、管理装置3は、顧客識別情報とインストールされた導入対象とを関連付けて管理する。
【0010】
<導入対象の導入前後における履歴情報の取得>
次に、導入対象の導入前後における差分情報の算出について説明する。図2は、導入対象の導入前後における差分情報の算出に係る概念図である。図2では、以下のような方法によって、管理装置3は、所定の導入対象の導入前後の差分情報を算出する。管理装置3は、例えば、インストールされたアプリID、顧客識別情報、導入日時を関連付けて記憶する。その後、例えば導入から1カ月経過後に、以下の処理を行う。
・アプリIDに基づいて、推奨条件を抽出。
・顧客識別情報に対応する利用履歴情報と取引履歴情報とから推奨条件に対応する履歴を抽出。
・導入日時の前後で、利用履歴情報から抽出した履歴と取引履歴情報から抽出した履歴とのそれぞれの差分を算出。
(【0011】以降は省略されています)

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