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公開番号2024062262
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2022170137
出願日2022-10-24
発明の名称聴診装置及び聴診方法
出願人株式会社荏原製作所
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01H 1/00 20060101AFI20240430BHJP(測定;試験)
要約【課題】物体の振動音を容易に聴取することができる聴診装置を提供する。
【解決手段】聴診装置であって、使用者の身体の少なくとも一部に装着される装着体と、装着体に設けられ、診断対象の物体の振動に基づく検出信号を発生する少なくとも1つの検出部と、検出部に電気的に接続される増幅部と、可聴音を生成するように、増幅部から出力された増幅信号を振動に変換する聴音器と、を備える、聴診装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
聴診装置であって、
使用者の身体の少なくとも一部に装着される装着体と、
前記装着体に設けられ、診断対象の物体の振動に基づく検出信号を発生する少なくとも１つの検出部と、
前記検出部に電気的に接続される増幅部と、
可聴音を生成するように、前記増幅部から出力された増幅信号を振動に変換する聴音器と、
を備える、聴診装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記装着体が、手袋の形態を有し、前記検出部が、前記手袋の手のひら側表面に配置される、請求項１に記載の聴診装置。
【請求項３】
前記装着体が、前記検出部の表面または周囲に配置される磁石を備える、請求項１に記載の聴診装置。
【請求項４】
前記装着体が、無線通信器を備える、請求項１に記載の聴診装置。
【請求項５】
複数の前記検出信号を平均化するように構成される演算部を備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
【請求項６】
複数の前記検出部にそれぞれ対応して前記装着体に設けられる複数の感圧センサと、
前記複数の検出部の各々の検出信号を、対応する前記感圧センサの出力信号に応じて重み付けするように構成される演算部と、を備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
【請求項７】
複数の前記検出部にそれぞれ対応して前記装着体に取り付けられる複数の振動アクチュエータと、
前記複数の検出部の検出信号に基づいて、前記複数の振動アクチュエータをそれぞれ加振する複数の加振信号を出力する演算部と、を備えており、
前記演算部は、前記複数の検出部の検出信号の位相差に対応する時間差を設定し、且つ、前記複数の加振信号をそれぞれ一度ずつ前記時間差で出力した後に、前記複数の加振信号のいずれも出力しない、前記時間差より長い休止時間を設定するように構成されている、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
【請求項８】
複数の前記検出部にそれぞれ対応して前記装着体に取り付けられる複数の発光体と、
前記複数の検出部の検出信号に基づいて、前記複数の発光体をそれぞれ発光させる複数の発光信号を出力する演算部と、を備えており、
前記演算部は、前記複数の検出部の検出信号の位相差に対応する時間差を設定し、且つ、前記複数の発光信号をそれぞれ一度ずつ前記時間差で出力した後に、前記複数の発光信号のいずれも出力しない、前記時間差より長い休止時間を設定するように構成されている、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
【請求項９】
前記検出部は、少なくとも１つの振動センサを含み、前記聴診装置は、振動の測定値または振動の状態を表示する表示部を備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
【請求項１０】
診断対象の物体の基準音が記録された記憶部と、
前記基準音を示す基準信号と前記検出信号とを切り替えて前記増幅部に出力する切替選
択部と、を備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の聴診装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴診装置及び聴診方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
機械が正常に動作しているか否かの判断は、運転中の機械の振動音に基づいて判断することができる。機械の振動音が通常と異なる異音を含む場合、機械に異常が生じていると考えられる。しかし、同時に多くの機械が運転されている工場または機械室などでは、特定の機械から発生している音を聞き分けることは困難である。さらに、特定の機械の局所から発生している音を識別することは、一層困難である。
【０００３】
音に基づく機械の異常診断は、従来、熟練技術者が担ってきた。しかし、少子化と高齢者層の離職に伴い、十分なスキルを持った熟練技術者の不足が社会的課題となっている。未経験者または経験の浅い技術者にとって、運転中の多くの機械の中から、異音を発生している機械を特定することは難しい。特定の機械における異音の発生箇所（換言すれば、音源箇所）を特定することはさらに難しい。
【０００４】
そこで、従来、音による機械の異常診断を行う際、聴診棒または聴音棒等と呼ばれるツールが使用されている（特許文献１）。聴診棒は、共振板が取り付けられた耳当て部を有する金属棒である。使用者は、金属棒の先端を物体の表面に接触させ、耳当て部を片方の耳に当てる。金属棒の先端から伝わる振動が、耳当て部の共振板により増幅され、使用者に聴取される。しかし、聴診棒の使用に慣れていないと、聴診棒からの音を聴き取ることは難しい。周囲環境の音が大きい場合、聴診棒からの聴き取りは一層難しくなる。
【０００５】
また、金属棒の先端を物体表面に突き当てて使用する聴診棒では、実際の振動を、使用者が自らの触覚により体感することが難しい。実際の振動を体感しながら音を聴くことができれば、異音と振動との相関を確認することが可能になる。
【０００６】
また、金属棒の先端を物体表面に突き当てて使用する聴診棒では、音源の方向を確認することが難しい。異音の音源の方向を確認することができれば、異音の音源箇所（従って、異常振動の発生箇所）を特定することが容易になる。
【０００７】
また、聴診棒の使用では、使用者の頭部を運転中の機械に近づける必要がある。従って、安全面の観点から、聴診棒を使用できる機械の部位は限られる。また、診断対象の部位の近くに十分なスペースが無い場合には、頭部を近づけることができないので聴診棒を使用することは難しい。従って、機械を広範囲の部位で診断することができる聴診装置が求められる。また、安全面に優れた聴診装置が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１４－２２８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、上記の問題点の少なくとも１つを解決することができる、聴診装置を提供することができる。例えば、本発明の一実施形態によれば、物体の振動音を容易に聴取することができる、聴診装置を提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、物体の振動音を容易に聴取することができる、聴診方法を提供するこ
とができる。
【００１０】
また、本発明の一実施形態によれば、使用者が振動を体感しながら振動音を聴取することができる、聴診装置を提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、人が振動を体感しながら振動音を聴取することができる、聴診方法を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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