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公開番号2024062044
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2022169795
出願日2022-10-24
発明の名称加熱装置及び商品販売システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07F 9/10 20060101AFI20240430BHJP(チェック装置)
要約【課題】製造コストの低減化を図ること。
【解決手段】商品を販売するための自動販売機1と通信可能に電気的に接続され、かつ装置本体11の内部に商品を加熱調理するための電子レンジ13が収容された加熱装置10であって、常態においては電子レンジ13の駆動を規制する一方、自動販売機1にて商品が販売された場合に、予め決められた駆動時間だけ電子レンジ13が駆動することを許容する加熱制御部17を備えている。この加熱制御部17は、常態においては、扉開閉ロック機構16をロック状態にしつつ電子レンジ13を非通電状態にして駆動を規制する一方、自動販売機1にて商品が販売された場合に、駆動時間が経過するまで扉開閉ロック機構16を解除状態にしつつ電子レンジ13を通電状態にして駆動することを許容することが好ましい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
商品を販売するための自動販売機と通信可能に電気的に接続され、かつ装置本体の内部に商品を加熱調理するための調理機器が収容された加熱装置であって、
常態においては前記調理機器の駆動を規制する一方、前記自動販売機にて商品が販売された場合に、予め決められた駆動時間だけ前記調理機器が駆動することを許容する加熱制御部を備えたことを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記装置本体の前面開口を臨む各収容域に前記調理機器が個別に収容され、
前記前面開口を開閉する前面扉と、
前記前面開口を閉成する前記前面扉が閉となる状態に保持するロック状態と、該前面扉が前記前面開口を開成することを許容する解除状態との間で択一的に切り替え可能な扉開閉ロック機構と
を備え、
前記加熱制御部は、常態においては、前記扉開閉ロック機構をロック状態にしつつ前記調理機器を非通電状態にして駆動を規制する一方、前記自動販売機にて商品が販売された場合に、前記駆動時間が経過するまで前記扉開閉ロック機構を解除状態にしつつ前記調理機器を通電状態にして駆動することを許容することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記加熱制御部は、前記自動販売機にて商品が販売された場合に、前記商品に対応した加熱時間を表示部に表示させることを特徴とする請求項2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記加熱制御部は、前記自動販売機にて商品が販売された場合において全ての調理機器が駆動中のとき、前記駆動時間よりも長い最大駆動時間が経過するまで前記扉開閉ロック機構を解除状態にしつつ前記調理機器を通電状態にして駆動することを許容することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の加熱装置。
【請求項5】
商品を選択する機能と決済処理を行う機能とを有する決済装置と、
前記決済装置と通信可能に電気的に接続され、かつ装置本体の内部に商品が収容された商品収容装置と
を備えた商品販売システムであって、
前記商品収容装置は、前記装置本体の前面開口を臨む収容域に前記商品が収容されるもので、
前記前面開口を開閉する開閉扉と、
前記前面開口を閉成する前記開閉扉が閉となる状態に保持するロック状態と、該開閉扉が前記前面開口を開成することを許容する解除状態との間で択一的に切り替え可能な扉開閉ロック機構と、
常態においては前記扉開閉ロック機構をロック状態にする一方、前記決済装置にて商品選択及び決済処理が行われた場合に、予め決められた取出可能時間が経過するまで前記扉開閉ロック機構を解除状態にして前記商品が取り出されることを許容する販売制御部と
を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項6】
前記販売制御部は、前記決済装置にて商品選択及び決済処理が行われた場合に、前記取出可能時間の残存時間を表示部に表示させることを特徴とする請求項5に記載の商品販売システム。
【請求項7】
前記販売制御部は、前記決済装置にて商品選択及び決済処理が行われた場合に、選択された商品の販売に関する情報が印字されたレシートを、レシート印字出力部を通じて出力させることを特徴とする請求項5に記載の商品販売システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱装置及び商品販売システムに関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、商品を加熱調理するための調理機器である電子レンジを備えた自動販売機が特許文献1に提案されている。この自動販売機では、商品収納部及び搬送部を有している。商品収納部は、商品を収納するものである。搬送部は、選択手段を通じて選択された商品を収納する商品収納部から該商品を受容して電子レンジまで搬送するものである。また搬送部は、電子レンジで加熱調理が終了した後に調理済みの商品を自動販売機本体の接客面に設けられた商品取出口まで搬送するものである。
【0003】
このような自動販売機では、いずれかの商品が選択手段を通じて選択されることで、該商品を収納する商品収納部から電子レンジまで搬送部によって該商品が搬送され、該電子レンジでの加熱調理が終了した後に該商品が搬送部によって商品取出口まで搬送されることによって商品の販売が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2002-298211号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記自動販売機では、専用の電子レンジを内蔵していたために、商品を電子レンジまで搬送すするとともに電子レンジで調理済みの商品を商品取出口まで搬送する搬送部を必要とし、部品点数の増加による製造コストの増大化が問題となっていた。
【0006】
一方、近年においては、職場等のある程度閉鎖された環境下にて菓子等の商品が取出可能に収納され、金銭の投入を行うことを条件として所望の商品を取り出させる商品販売機が知られている。
【0007】
しかしながら、商品販売機は、金銭の投入を条件とするものの、金銭が投入されなくても商品を取り出すことが可能であり、防盗性の観点から問題があった。
【0008】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの低減化を図ることができる加熱装置を提供することを目的とする。
【0009】
また本発明は、上記実情に鑑みて、防盗性の向上を図ることができる商品販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的を達成するために、本発明に係る加熱装置は、商品を販売するための自動販売機と通信可能に電気的に接続され、かつ装置本体の内部に商品を加熱調理するための調理機器が収容された加熱装置であって、常態においては前記調理機器の駆動を規制する一方、前記自動販売機にて商品が販売された場合に、予め決められた駆動時間だけ前記調理機器が駆動することを許容する加熱制御部を備えたことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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