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公開番号2024061996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2022169707
出願日2022-10-24
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240430BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知部材を本係止位置に保持することができるコネクタを提供する。
【解決手段】相手ハウジング103と嵌合可能なハウジング3と、ハウジング3に移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより相手ハウジング103とハウジング3との嵌合状態を検出する検知部材7とを備えたコネクタ1において、ハウジング3に、被規制部23を設け、検知部材7に、検知部材7の本係止位置において、被規制部23と係合し、検知部材7の仮係止位置への移動を規制する規制部53を設けた。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材と、
を備え、
前記ハウジングには、被規制部が設けられ、
前記検知部材には、前記検知部材の本係止位置において、前記被規制部と係合し、前記検知部材の仮係止位置への移動を規制する規制部が設けられているコネクタ。
続きを表示(約 610 文字)【請求項2】
前記ハウジングには、前記相手ハウジングの被ロック部と係合し、前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を保持するロック部が設けられ、
前記検知部材には、前記検知部材の仮係止位置において、前記ロック部と当接して前記検知部材の本係止位置への移動を規制する係止部を有する検知ロックアームが、弾性変形可能に設けられ、
前記検知ロックアームは、前記被ロック部と前記ロック部とが係合した状態において、弾性変形されて前記ロック部と前記係止部との当接が解除され、
前記規制部は、前記検知ロックアームに設けられ、前記検知部材の本係止位置において、前記検知ロックアームの弾性変形からの復元により、前記被規制部に対して、係合可能に配置される請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記検知部材には、前記検知ロックアームを弾性変形させる操作部が設けられている請求項2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記規制部は、前記検知ロックアームにおいて、前記係止部と異なる位置に配置されている請求項2又は3に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記ハウジングと前記検知部材との間には、前記検知部材の仮係止位置において、前記検知部材の前記ハウジングから離脱する方向への移動を規制する離脱防止部が設けられている請求項1から3のいずれか1項に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、コネクタとしては、相手ハウジングとしてのアウターハウジングと嵌合可能なハウジングとしてのインナーハウジングを備えている。また、インナーハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することによりアウターハウジングとインナーハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材としてのスライド部材を備えたものが知られている(特許文献1参照)。
【0003】
このコネクタでは、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合している場合、検知部材を仮係止位置から本係止位置に移動させることができ、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していることを検出することができる。
【0004】
一方、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していない半嵌合状態などである場合には、検知部材を仮係止位置から本係止位置に移動させることができず、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していないことを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2017-157454号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、上記特許文献1のようなコネクタでは、検知部材の本係止位置において、ハウジングに対して、検知部材の配置位置が保持されていない。このため、相手ハウジングとハウジングとが嵌合した状態で、検知部材に対して、外力などが加わると、検知部材が仮係止位置に向けて移動してしまう可能性があった。仮係止位置に移動した検知部材は、ハウジングから突出した状態となっている。ハウジングから突出された検知部材に外力が加わると、検知部材が破損してしまう可能性があった。
【0007】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、検知部材を本係止位置に保持することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本実施形態に係るコネクタは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材とを備え、前記ハウジングには、被規制部が設けられ、前記検知部材には、前記検知部材の本係止位置において、前記被規制部と係合し、前記検知部材の仮係止位置への移動を規制する規制部が設けられている。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、検知部材を本係止位置に保持することができるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置における斜視図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置における断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置において、検知ロックアームが弾性変形したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、検知ロックアームが弾性変形から復元したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置において、検知ロックアームが弾性変形したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、検知ロックアームが弾性変形から復元したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、検知ロックアームが弾性変形したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタのハウジングの一部を断面としたハウジングと端子の斜視図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図である。
本実施形態に係るコネクタが嵌合可能な相手コネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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