特許ウォッチ

公開番号2024060792
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022168301
出願日2022-10-20
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/00 20060101AFI20240425BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】両面搬送路を搬送されるシートに対し、第一矯正部により一面目側が凸のカールを生じさせることなく、第二矯正部により一面目側が凸のカールを矯正させる。
【解決手段】上凸形状のカールを矯正する第二矯正部500が、下凸形状のカールを矯正する第一矯正部400の下流に配置される。第一矯正部400では、金属ローラ402とスポンジゴムローラ401とにより形成される第一ニップ部400aで、シートの一面目側を凸に湾曲させる力が加えられ、下凸形状のカールが矯正される。第二矯正部500では、金属ローラ502とスポンジゴムローラ501とにより形成される第二ニップ部500aで、シートの一面目側を凹に湾曲させる力が加えられ、上凸形状のカールが矯正される。第二矯正部500が第一矯正部400の下流に配置されることで、シートは先に第一矯正部400を通過し、その後に第二矯正部500を通過する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりトナー像が形成されたシートにトナー像を定着させる定着部と、
前記定着部を通過したシートが排出される排出部と、
前記定着部を通過したシートが前記排出部に向けて搬送される排出搬送路と、
前記排出搬送路から分岐された反転搬送路を有し、前記反転搬送路に第一搬送方向に搬送されたシートを前記第一搬送方向と反対の第二搬送方向に反転する反転部と、
前記反転搬送路から分岐され、シートの一面目と前記一面目とは反対側の二面目とにトナー像を形成し定着させる両面画像形成時に、一面目のトナー像の定着後、前記反転部で反転されたシートが前記画像形成部に再搬送される再搬送路と、
前記再搬送路に配設され、前記再搬送路を搬送されるシートのカールを矯正可能なカール矯正部と、を備え、
前記カール矯正部は、前記再搬送路を搬送されるシートに対し、前記一面目側を凸に湾曲させる力を加える第一矯正部と、前記一面目側を凹に湾曲させる力を加える第二矯正部と、を有し、
前記第二矯正部は、前記第一矯正部より前記シートの搬送方向下流に配設されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第一矯正部は、第一回転体と、前記第一回転体と当接して前記第一回転体との間でシートを前記一面目側が凸に湾曲させるように挟持搬送する第一ニップ部を形成する第二回転体と、を有し、
前記第二矯正部は、第三回転体と、前記第三回転体と当接して前記第三回転体との間でシートを前記一面目側が凹に湾曲させるように挟持搬送する第二ニップ部を形成する第四回転体と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一回転体及び前記第三回転体は、金属ローラであり、
前記第二回転体及び前記第四回転体は、前記金属ローラに当接して弾性変形可能な弾性ローラである、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一回転体と前記第二回転体のいずれか一方を他方に対し移動可能な第一駆動部と、
前記第三回転体と前記第四回転体のいずれか一方を他方に対し移動可能な第二駆動部と、
前記第一駆動部及び前記第二駆動部を制御可能な制御部を備え、
前記制御部は、前記シートの坪量が閾値以上である場合に、前記第一回転体と前記第二回転体とを押圧する押圧量を、前記第三回転体と前記第四回転体とを押圧する押圧量よりも大きくし、
前記シートの坪量が前記閾値より小さい場合に、前記第三回転体と前記第四回転体とを押圧する押圧量を、前記第一回転体と前記第二回転体とを押圧する押圧量よりも大きくする、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反転搬送路は、前記定着部から搬送されてくる一面目のトナー像の定着後のシートが、前記一面目側が凸となるように湾曲させつつ案内する湾曲部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、第一筐体に収容され、
前記定着部は、第二筐体に収容され、
前記カール矯正部は、前記第一筐体と前記第二筐体との間に配置された第三筐体に収容されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、転写部でトナー像をシートに転写した後に、定着部でシートを挟持搬送しながらシートに熱と圧力を加えて、シートにトナー像を定着させている。シートの両面にトナー像を形成する両面画像形成時、シートは一面目にトナー像が定着された後、両面搬送路においてシートの先端と後端が入れ替わるようにシートの搬送向きが反転されて、二面目のトナー像転写のために転写部へ向けて搬送される。定着部を通過したシートは、トナー像定着時の熱により表裏に温度差が生じやすくカールすることがある。一面目のトナー像定着後、両面搬送路を搬送されるシートにカールが生じていると、当該シートが転写部や定着部に詰まるジャムが生じたり、転写部や定着部の通過後に当該シートにしわが生じたりする虞がある。
【０００３】
そこで、従来では、両面搬送路にシートのカールを矯正するカール矯正部を配設した画像形成装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の装置のように、カール矯正部は、上カール矯正部と下カール矯正部とを有している。上カール矯正部はシートを下カール付けすることで上凸形状のカールを矯正するために配設され、下カール矯正部はシートを上カール付けすることで下凸形状のカールを矯正するために配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１８７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最近の画像形成装置の小型化に伴い、両面搬送路はコンパクトに形成される故に、湾曲率の小さな急にカーブする形状に湾曲した複数の湾曲部を有する。この場合に、湾曲部に沿って湾曲された状態で搬送されるシートに上凸形状のカールを生じさせる強い負荷がかかるので、シートの種類によっては、定着部の熱によりカールが生じていてもいなくても、湾曲部に起因して上凸形状のカールが生じ得る。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の装置では、上凸形状のカールを矯正するための上カール矯正部が、下凸形状のカールを矯正するための下カール矯正部の上流に配設されていた。そのため、シートの種類によっては、上カール矯正部により上凸形状のカールが矯正されても、下カール矯正部の上カール付けによって上凸形状のカールがシートに生じる虞があった。
【０００７】
本発明は、両面搬送路を搬送されるシートに対し、下カール矯正部により上凸形状のカールを生じさせることなく、上カール矯正部により上凸形状のカールを矯正可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によりトナー像が形成されたシートにトナー像を定着させる定着部と、前記定着部を通過したシートが排出される排出部と、前記定着部を通過したシートが前記排出部に向けて搬送される排出搬送路と、前記排出搬送路から分岐された反転搬送路を有し、前記反転搬送路に第一搬送方向に搬送されたシートを前記第一搬送方向と反対の第二搬送方向に反転する反転部と、前記反転搬送路から分岐され、シートの一面目と前記一面目とは反対側の二面目とにトナー像を形成し定着させる両面画像形成時に、一面目のトナー像の定着後、前記反転部で反転されたシートが前記画像形成部に再搬送される再搬送路と、前記再搬送路に配設され、前記再搬送路を搬送されるシートのカールを矯正可能なカール矯正部と、を備え、前記カール矯正部は、前記再搬送路を搬送されるシートに対し、前記一面目側を凸に湾曲させる力を加える第一矯正部と、前記一面目側を凹に湾曲させる力を加える第二矯正部と、を有し、前記第二矯正部は、前記第一矯正部より前記シートの搬送方向下流に配設されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、両面搬送路を搬送されるシートに対し、第一矯正部により一面目側が凸のカールを生じさせることなく、第二矯正部により一面目側が凸のカールを矯正させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の画像形成装置を示す概略図。
両面デカールユニットを示す側面図。
スポンジゴムローラと金属ローラとバックアップローラを示す拡大図。
排出デカールユニットを示す側面図。
カール矯正制御系の制御ブロック図。
カール矯正制御の前半処理を示すフローチャート。
カール矯正制御の前半処理に後続する後半処理を示すフローチャート。
定着ユニット通過後のシートのカール状態を示す模式図であり、（ａ）上凸形状のカールが生じた場合、（ｂ）下凸形状のカールが生じた場合。
シートのローラニップに対する突き当て状態を示す模式図であり、（ａ）カール矯正が行われない場合、（ｂ）カール矯正が行われた場合。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許