TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024060529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-02
出願番号2022167968
出願日2022-10-19
発明の名称電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラム
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01S 13/536 20060101AFI20240424BHJP(測定;試験)
要約【課題】物体を良好に検出し得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】電子機器は、送信波として送信される送信信号、及び送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて物体を検出する制御部を備える。制御部は、第1の時刻に送信された第1の送信信号と、第1の送信信号の反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、物体の電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出する制御部を備える電子機器であって、
前記制御部は、第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出する、電子機器。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する信号の強度である第1信号強度と、前記第1信号強度よりも前の時刻に検出された信号の強度である第2信号強度との相関に基づいて、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項1記載の電子機器。
【請求項3】
前記制御部は、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する所定の区間の複素信号の強度である第1信号強度と、前記第1信号強度よりも前の時刻に検出された前記物体の前記電子機器からの距離に対応する前記所定の区間の複素信号の強度である第2信号強度との相関に基づいて、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項1記載の電子機器。
【請求項4】
前記制御部は、前記物体の前記電子機器との相対速度がゼロの場合に、前記第1信号強度と、前記第2信号強度との相関に基づいて、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記制御部は、前記第1信号強度よりも前の時刻に検出された複素信号の強度を、前記第2信号強度として記憶部に記憶する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記制御部は、前記第1信号強度と、前記第2信号強度として前記記憶部に記憶された複素信号の強度との相関に基づいて、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項5に記載の電子機器。
【請求項7】
前記制御部は、前記第1信号強度と、前記第2信号強度とに基づいて算出された相関係数が所定の閾値未満である場合に、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記制御部は、前記電子機器との相対速度がゼロの物体と、前記電子機器との相対速度がゼロでない物体とについて、前記所定の閾値として異なる閾値を基準として、一定誤警報確率で物体を検出する、請求項7に記載の電子機器。
【請求項9】
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出する電子機器の制御方法であって、
第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出するステップを備える、電子機器の制御方法。
【請求項10】
コンピュータに、
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出させるプログラムであって、
第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出するステップを実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
例えば自動車に関連する産業などの分野において、自車両と所定の物体との間の距離などを測定する技術が重要視されている。特に、近年、ミリ波のような電波を送信し、障害物などの物体に反射した反射波を受信することで、物体との間の距離などを測定するレーダ(RADAR(Radio Detecting and Ranging))の技術が、種々研究されている。このような距離などを測定する技術の重要性は、運転者の運転をアシストする技術、及び、運転の一部又は全部を自動化する自動運転に関連する技術の発展に伴い、今後ますます高まると予想される。
【0003】
また、送信された電波が所定の物体に反射した反射波を受信することで、当該物体の存在などを検出する技術について、種々の提案がされている。例えば特許文献1は、過去の反射波のデータをマップとして記憶することにより、クラッタを抑制する装置を開示している。また、特許文献2は、複数の目標を移動物体と静止物体とに区別して、各物体の距離及び速度を計測するレーダ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開昭60-093975
特開2000-180536号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述したレーダのような技術において、送信された送信波が所定の物体に反射した反射波を受信することにより、物体を良好に検出できることが望ましい。
【0006】
本開示の目的は、物体を良好に検出し得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一実施形態に係る電子機器は、
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出する制御部を備える。
前記制御部は、第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出する。
【0008】
一実施形態に係る電子機器の制御方法は、
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出する。
前記制御方法は、
第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出するステップを備える。
【0009】
一実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、
送信波として送信される送信信号、及び前記送信波が物体で反射した反射波として受信される受信信号に基づいて、前記物体を検出させる。
前記プログラムは、コンピュータに、
第1の時刻に送信された第1の送信信号と、当該第1の送信信号の前記反射波として受信される第1の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第1の信号の第1信号強度と、
前記第1の時刻よりも前の時刻である第2の時刻に送信された第2の送信信号と、当該第2の送信信号の前記反射波として受信される第2の受信信号に基づいて算出された、前記物体の前記電子機器からの距離に対応する第2の信号の第2信号強度との相関に基づいて物体を検出するステップを実行させる。
【発明の効果】
【0010】
一実施形態によれば、物体を良好に検出し得る電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

オンキヨー株式会社
システム
1日前
横河電機株式会社
光学プローブ
1日前
株式会社ヨコオ
検査治具
13日前
個人
歩行者音声ガイドシステム
12日前
昭電工業株式会社
測定装置
14日前
太陽誘電株式会社
検出装置
8日前
株式会社豊田自動織機
無人走行体
16日前
大和製衡株式会社
重量選別機
6日前
キーコム株式会社
試験システム
19日前
キーコム株式会社
試験システム
19日前
矢崎総業株式会社
センサ
8日前
三恵技研工業株式会社
レドーム
1か月前
株式会社ニシヤマ
物品取付装置
9日前
株式会社ニシヤマ
物品取付装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
測定治具
16日前
村田機械株式会社
変位検出装置
16日前
アズビル株式会社
オイル封入方法
1か月前
個人
氷河融雪水流出量の推定方法
今日
株式会社ミヤワキ
診断装置
26日前
TDK株式会社
ガスセンサ
1か月前
株式会社シンカグループ
計測装置
1か月前
TDK株式会社
ガスセンサ
1か月前
株式会社ミヤワキ
診断装置
26日前
大同特殊鋼株式会社
形状検出装置
8日前
株式会社ミヤワキ
診断装置
26日前
TDK株式会社
磁気センサ
13日前
大同特殊鋼株式会社
超音波探傷方法
23日前
コイズミ照明株式会社
検出ユニット
27日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
1日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
1か月前
株式会社不二越
X線測定装置
16日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
23日前
日立Astemo株式会社
測定装置
23日前
株式会社島津製作所
分析装置
8日前
オムロン株式会社
スイッチング装置
19日前
トヨタ自動車株式会社
劣化推定装置
9日前
続きを見る