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公開番号2024059972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2024033391,2020019943
出願日2024-03-05,2020-02-07
発明の名称精算装置およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240423BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品に適用される税率に関する操作を容易にする。
【解決手段】登録された商品を精算する精算装置であって、登録された商品について税率の変更指示を受け付け可能に表示する表示手段と、前記変更指示に基づいて商品の税率を変更する変更手段と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
登録された商品を精算する精算装置であって、
登録された商品を一覧表示する一覧画面を表示する表示手段と、
前記一覧表示されている商品に対する変更指示に基づいて商品の税率を変更する変更手段と、
を備え、
前記表示手段は、
登録された商品のなかに複数の税率が適用され得る特定商品が含まれている場合に、前記一覧画面を前記特定商品の夫々について前記変更指示を受け付け可能に表示し、
前記一覧画面に、登録された商品の総量を表示すると共に、前記変更指示に基づいて前記変更手段によって税率が変更された前記特定商品の総量を表示可能であり、前記特定商品について前記変更指示を受け付けると、登録された商品の総量の表示を維持したまま、前記税率が変更された前記特定商品の総量を表示する
ことを特徴とする精算装置。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
前記表示手段は、
登録された商品のなかに前記特定商品が含まれている場合に、税率の変更の要否を確認する確認画面を表示し、
前記確認画面において税率の変更を要する旨の回答があった場合に、前記一覧画面を前記特定商品の夫々について前記変更指示を受け付け可能に表示する
ことを特徴とする請求項1に記載の精算装置。
【請求項3】
前記変更手段は、
個々の前記特定商品について前記変更指示を受け付ける毎に、当該変更指示を受け付けた前記特定商品の税込価格と合計金額とを変更し、
前記表示手段は、
個々の前記特定商品について前記変更指示を受け付ける毎に、当該変更指示を受け付けた前記特定商品の変更後の税込価格と変更後の合計金額とを表示する
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の精算装置。
【請求項4】
登録された商品を精算する精算装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
登録された商品を一覧表示する一覧画面を表示する表示手段、
前記一覧表示されている商品に対する変更指示に基づいて商品の税率を変更する変更手段、
として機能させ、
前記表示手段は、
登録された商品のなかに複数の税率が適用され得る特定商品が含まれている場合に、前記一覧画面を前記特定商品の夫々について前記変更指示を受け付け可能に表示し、
前記一覧画面に、登録された商品の総量を表示すると共に、前記変更指示に基づいて前記変更手段によって税率が変更された前記特定商品の総量を表示可能であり、前記特定商品について前記変更指示を受け付けると、登録された商品の総量の表示を維持したまま、前記税率が変更された前記特定商品の総量を表示する
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、精算装置およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
商品登録時のキー操作に応じて該商品に適用される税率を決定する装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-157088号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、商品に適用される税率に関する処理には改善の余地がある。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品に適用される税率に関する処理を好適に実行する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である精算装置は、登録された商品を精算する精算装置であって、登録された商品について税率の変更指示を受け付け可能に表示する表示手段と、前記変更指示に基づいて商品の税率を変更する変更手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
商品販売データ処理装置を含むネットワークの概念図である。
精算装置について説明する説明図である。
携帯端末の表示部における表示例である。
携帯端末の表示部における表示例等である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の表示部における表示例である。
精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
精算画面の他の例である。
精算画面の他の例である。
登録精算装置の表示部における表示例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図1は、商品販売データ処理装置を含むネットワークの概念図である。図1に示す販売システム1は、管理装置(例えば、ストアコントローラ)10、クラウドサーバ20、登録精算装置30、精算装置40、監視装置50(例えば、パーソナルコンピュータ等)、携帯端末60(例えば、スマートフォン等)を含む。なお、図1において、1台の登録精算装置30を図示したが、1店舗内の登録精算装置30の数は2台以上であってもよい。また、図1において、2台の精算装置40を図示したが、1店舗内の精算装置40の数は1台であってもよいし3台以上であってもよい。また、図1において、1台の監視装置50を図示したが、1店舗内の監視装置50の数は2台以上であってもよい。また、管理装置10は、基本的には1店舗に1台であるが、2台以上であってもよい。販売システム1は、種々の店舗等(スーパーマーケット、コンビニストア、ドラックストア、ホームセンタ、家電量販店、その他の専門店等)に導入可能である。
【0009】
図1に示した販売システム1は、店員が登録精算装置30を使用して商品を登録する態様に対応するサービス、顧客自身が携帯端末60を使用して商品を登録する態様に対応するサービス(以下、サービスAと称する)など各種サービスを提供する。なお、販売システム1のうち、サービスAを提供する部分を特定販売システムと称する場合がある。換言すれば、特定販売システムは、販売システム1のサブシステムであり、サービスAを提供する。なお、以下の説明において、顧客のうち、サービスAを利用する顧客を特に会員と称する場合がある。
【0010】
管理装置10、登録精算装置30、精算装置40、監視装置50は、店舗内に設置されるものであり、LAN19(有線でも無線でもよい)を介して通信可能に接続されている。管理装置10は、クラウドサーバ20と通信可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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