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公開番号2024059843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2024027248,2023028070
出願日2024-02-27,2008-04-28
発明の名称装置及びプログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20240423BHJP(測定;試験)
要約【課題】新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができる目標物検出装置を提供する。
【解決手段】自車の位置を検出するGPS受信部12と、自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報を含むポイントデータを記憶する内部不揮発性メモリ17と、他の目標物検出装置から送られてきた警報対象を特定するポイントの位置情報を受信するとその受信した位置情報を含むポイントデータを内部不揮発性メモリに登録する制御部18とを備え、制御部は、現在位置と内部不揮発性メモリに登録されたポイントの位置情報とが設定された位置関係にある場合に警報を発する。周囲に、他の目標物検出装置が存在する場合、制御部は、内部不揮発性メモリに格納された一部または全部のポイントデータに含まれるポイントの位置情報を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の車両で収集された車両速度測定装置の位置情報を記憶する記憶部に記憶された車両速度測定装置の位置情報に基づいて、警報を発する制御を行う装置であって、
自車の位置を検出する機能と、
前記自車の位置を示す位置情報と、前記記憶部に記憶されたいずれかの車両速度測定装置の位置情報とが所定の位置関係にある場合、警報を発する制御を行う機能と、
を有し、
前記車両速度測定装置は所定の条件に合致するマイクロ波を発するものであり、
前記記憶部に記憶された前記車両速度測定装置の位置情報は、前記所定の条件に合致するマイクロ波が前記複数の車両のいずれかで受信された位置に基づいて登録され、
前記マイクロ波の受信状況に基づいて誤動作源からのマイクロ波であったと判断される位置情報と前記自車の位置を示す位置情報とが前記所定の位置関係にある場合、前記誤動作源からの電波と判断した場合の所定の処理を行う
装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
所定の条件に合致するマイクロ波を発する車両速度測定装置の位置情報を記憶部に登録する装置であって、
前記所定の条件に合致するマイクロ波が１または複数の車両において受信されたときの当該受信した車両の位置に基づいて、前記車両速度測定装置の位置情報を前記記憶部に登録し、１または複数の車両でのマイクロ波の受信状況に基づいて誤動作源からのマイクロ波であったと判断した前記速度測定装置の位置情報に、前記誤動作源からの電波と判断した場合の所定の処理を行うことを識別するためのパラメータを関連付けて登録する機能
を有する装置。
【請求項３】
車両において手動で指示された前記速度測定装置の位置情報は、前記誤動作源からのマイクロ波であったと判断された前記速度測定装置の位置情報によって特定される位置に応じた所定のエリア内に前記車両がある場合であっても、前記記憶部に登録される
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の条件に合致するマイクロ波が受信された後所定の時間以内に測位された前記車両の位置情報がない場合は、前記車両速度測定装置の位置情報が前記記憶部に自動で登録されない
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記所定の時間以内に測位された前記車両の位置情報がない場合でも、手動で登録された前記速度測定装置の位置情報がある場合は、当該位置情報が前記記憶部に登録される
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置の機能を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報に基づいて目標物を検出し警報をする目標物検出装置及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
車両速度測定装置から送出されるマイクロ波を検知して報知する目標物検出装置が知られている。この目標物検出装置は、速度測定装置と同一の周波数を用いたコンビニエンスストアの自動ドア等の誤動作源から送出されるマイクロ波を受信した場合も、車両速度測定装置からのマイクロ波の受信と認識して不用な警報を発してしまうという問題がある。このような事情に鑑み、最近の目標物検出装置は、誤動作源の位置情報を記憶しておき、ＧＰＳにより自車の位置を認識し、誤動作源に車両が位置した時にマイクロ波を検出しても警報を発しないように制御することで不要な警報を発するのを防止している。
【０００３】
また、車両の速度を計測する装置としては、上記のマイクロ波を用いたものにかぎられず、例えば、道路下に埋め込み設置した２つのループコイルにて道路上を走行する車両を検出し、その２つのループコイルから出力される検出信号の時間差に基づいて車両計測するものもある。係るタイプの車両速度測定装置は、マイクロ波が出力されないため上記のマイクロ波検知を利用した目標物検出装置では検出できない。
【０００４】
そこで、係る検出対象物の位置情報を記憶保持しておき、ＧＰＳにより検出した自車の位置と検出対象物の位置とが所定の関係になった場合に警報を発するようにした目標物検出装置がある。
【０００５】
この種の位置情報に基づく目標物検出装置は、記憶部に格納しておく検出対象物の位置情報の鮮度・正確さが重要な要素となる。すなわち、記憶している位置情報が古い設置情報に基づいてなされたものの場合、すでに検出対象の目標物が撤去等されている場所で警報（誤警報）が発せられたり、検出対象の目標物が存在しているにもかかわらずその場所が記憶手段に登録されておらず警報が発せられなかったりしてしまい、警報の信頼性が低下する。
係る問題を解決するためには、ユーザは、目標物検出装置を購入後においても記憶保持する検出対象物の位置情報を更新する必要がある。係る更新処理は、ＳＤカードのような外部不揮発性メモリを使用して更新したり、オンラインによりサーバから最新の位置情報のデータをダウンロードし、それを目標物検出装置の記憶部に格納することなどにより行われる。また、特許文献１に開示されたように、検出対象の電波を受信した際に、その受信した位置に基づいて決定される検出対象物の位置情報を記憶部に記憶保持する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平９－２７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者のＳＤカードを用いたり、オンラインによりサーバからダウンロードしたりすることで最新の位置情報に更新処理をするようにした場合、ユーザは自らの行為により更新処理を積極的に行う必要があるので煩雑となり、また、更新忘れにより古い位置情報のままとなるおそれもある。
【０００８】
後者の特許文献１に開示された技術では、自動的に登録されるので上記の問題は解決されるが、いずれにしても最初の一回目は、検出対象物から出射される電波を受信する必要があり、係る一回目の受信では、位置情報に基づいて事前に検出対象物の存在を認識することができない。
【０００９】
本発明は、係る問題を解決するためになされたもので、新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができるようにしたり、そのための情報を提供したりすることができる目標物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係る目標物検出装置は、（１）自車の位置を検出する位置検出部と、目標物の位置情報を記憶するデータベースと、前記位置検出部で検出された位置情報と、前記データベースに格納された目標物の位置情報とが設定された位置関係にある場合に、警報を発する警報制御手段と、自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報を含むポイントデータを記憶するポイントデータ記憶部と、前記記憶部に格納された一部または全部のポイントデータに含まれる少なくとも前記ポイントの位置情報を送信する送信制御手段と、を備えるようにした。
（【００１１】以降は省略されています）

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