TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024059217
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-05-01
出願番号
2022166760
出願日
2022-10-18
発明の名称
貢献度評価装置
出願人
株式会社ダイヘン
,
株式会社関電エネルギーソリューション
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/06 20240101AFI20240423BHJP(計算;計数)
要約
【課題】各充電装置のエネルギーマネジメントへの貢献度を適切に評価できる貢献度評価装置を提供する。
【解決手段】複数の充電装置Aと、複数の充電装置Aを含む複数の電力装置を管理する集中管理装置Fと、を備える電力システムGにおいて、各充電装置Aのエネルギーマネジメントに対する貢献度を評価する貢献度評価装置1であって、複数の充電装置Aのそれぞれについて、エネルギーマネジメントのための制御を行っているエネマネ制御状態であるか否かを判定する判定部11と、エネマネ制御状態である充電装置Aのそれぞれについて、当該充電装置Aの定格電力と現在の充電電力との差をエネマネ貢献度として算出する貢献度算出部13と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の充電装置と、前記複数の充電装置を含む複数の電力装置を管理する集中管理装置と、を備える電力システムにおいて、前記各充電装置のエネルギーマネジメントに対する貢献度を評価する貢献度評価装置であって、
前記複数の充電装置のそれぞれについて、エネルギーマネジメントのための制御を行っているエネマネ制御状態であるか否かを判定する判定部と、
前記エネマネ制御状態である充電装置のそれぞれについて、当該充電装置の定格電力と現在の充電電力との差をエネマネ貢献度として算出する貢献度算出部と、
を備えている、
貢献度評価装置。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記集中管理装置は、前記電力システム全体の現在の入出力電力である全体電力を全体目標値に制御するための誘導指標を算出し、前記複数の電力装置に共通の前記誘導指標を送信し、
前記複数の充電装置はそれぞれ、受信した前記誘導指標を用いて、充電電力を制御し、
前記判定部は、
前記各充電装置に充電対象が接続されているか否かを示す接続情報を取得する接続情報取得部と、
前記誘導指標を取得する指標取得部と、
を備え、
前記誘導指標が最大値でなく、かつ、前記充電装置に前記充電対象が接続されている場合、当該充電装置は前記エネマネ制御状態であると判定する、
請求項1に記載の貢献度評価装置。
【請求項3】
前記判定部は、
前記各充電装置に充電対象が接続されているか否かを示す接続情報を取得する接続情報取得部と、
前記電力システム全体の現在の入出力電力である全体電力を取得する全体電力取得部と、
前記全体電力の目標値である全体目標値を取得する全体目標取得部と、
を備え、
前記全体電力が前記全体目標値に基づいて設定された判定値以上でありかつ、前記充電装置に前記充電対象が接続されている場合、当該充電装置は前記エネマネ制御状態であると判定する、
請求項1に記載の貢献度評価装置。
【請求項4】
前記判定部は、
前記各充電装置に充電対象が接続されているか否かを示す接続情報を取得する接続情報取得部と、
前記集中管理装置が前記各充電装置に対して設定した制御目標値をそれぞれ取得する制御目標取得部と、
を備え、
前記充電装置に前記充電対象が接続されており、かつ、当該充電装置の前記制御目標値が当該充電装置の定格電力でない場合、当該充電装置は前記エネマネ制御状態であると判定する、
請求項1に記載の貢献度評価装置。
【請求項5】
前記貢献度算出部が算出した前記エネマネ貢献度を所定時間の間に積算して、積算貢献度を算出する積算部をさらに備えている、
請求項1ないし4のいずれかに記載の貢献度評価装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、エネルギーマネジメントへの貢献度を評価する貢献度評価装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、電力系統に接続された複数の電力装置を管理して、電力系統との間で送受される電力の制御を行う電力システムが普及しつつある。例えば、特許文献1には、集中管理装置と複数の電力装置とを備え、自律分散協調制御方式により出力電力の制御を行う電力システムの一例が開示されている。集中管理装置は、電力システム全体の出力電力を目標電力に制御するための誘導指標を算出する。複数の電力装置は、集中管理装置が算出した共通の誘導指標を用いて、それぞれ設定されている最適化問題に基づいて、自装置の出力電力の目標値を算出する。そして、出力電力が当該目標値となるように、自装置の出力電力を制御する。各電力装置が、誘導指標に基づいて自律的に出力電力を制御することで、電力システム全体の出力電力が目標電力に制御される。集中管理装置は、各電力装置の状態などを把握することなく、誘導指標を算出して送信するだけなので、演算や通信の負担が小さい。したがって、高性能で高価な集中管理装置は必要でなく、初期導入費用を軽減できる。また、電力システムを拡張する場合に、集中管理装置の大きな改修が必要にならない。集中管理装置は、目標電力の設定により、ピークカット運転、逆潮流回避運転、連系点電力抑制運転などのエネルギーマネジメントを行う。
【0003】
また、近年、電気自動車の普及に伴い、電気自動車の蓄電池に充電をするための充電装置の整備が進んでいる。充電装置も、複数の電力装置の1つとして、集中管理装置によるエネルギーマネジメントに組み込むことが可能である。この場合、充電装置は、集中管理装置から入力される誘導指標に基づいて、充電電力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6790330号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
充電装置が多数導入された電力システムにおいて、集中管理装置がピークカット運転を行う場合、どの充電装置がエネルギーマネジメント(ピークカット運転)に貢献しているかを知りたいという要望がある。集中管理装置は、電力装置(充電装置)ごとに目標値を算出して送信するのではなく、共通の誘導指標を算出して、当該共通の誘導指標を全ての電力装置(充電装置)に送信する。また、充電装置には、普通充電装置および急速充電装置など様々なタイプがあり、また、充電電力の制御方法にも様々な方法がある。同じ制御方法であっても、設定パラメータの違いにより、充電電力の抑制の程度が変わってくる。各充電装置は、共通の誘導指標に基づいて、それぞれが自律的に充電電力を制御するので、どの充電装置がどの程度、エネルギーマネジメントに貢献しているかを特定できない。充電装置が充電電力を抑制している場合、エネルギーマネジメントに貢献していると考えることができるが、エネルギーマネジメントのために抑制しているのではなく、他の理由で抑制している場合もある。例えば、普通充電装置は、電気自動車が接続されると、通常は定格電力を出力して当該電気自動車の充電を行う。普通充電装置が定格電力より小さい電力で充電を行っている場合、エネルギーマネジメントのために抑制している場合もあるが、エネルギーマネジメントと関係なく、電気自動車の車載蓄電池が満充電に近くなったことで充電電力が抑制されている場合もある。エネルギーマネジメントと関係なく抑制している場合まで含めてしまうと、エネルギーマネジメントへの貢献を適切に評価できない。
【0006】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、各充電装置のエネルギーマネジメントへの貢献度を適切に評価できる貢献度評価装置を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【0008】
本発明の第1の側面によって提供される貢献度評価装置は、複数の充電装置と、前記複数の充電装置を含む複数の電力装置を管理する集中管理装置と、を備える電力システムにおいて、前記各充電装置のエネルギーマネジメントに対する貢献度を評価する貢献度評価装置であって、前記複数の充電装置のそれぞれについて、エネルギーマネジメントのための制御を行っているエネマネ制御状態であるか否かを判定する判定部と、前記エネマネ制御状態である充電装置のそれぞれについて、当該充電装置の定格電力と現在の充電電力との差をエネマネ貢献度として算出する貢献度算出部と、を備えている。
【0009】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記集中管理装置は、前記電力システム全体の現在の入出力電力である全体電力を全体目標値に制御するための誘導指標を算出し、前記複数の電力装置に共通の前記誘導指標を送信し、前記複数の充電装置はそれぞれ、受信した前記誘導指標を用いて、充電電力を制御し、前記判定部は、前記各充電装置に充電対象が接続されているか否かを示す接続情報を取得する接続情報取得部と、前記誘導指標を取得する指標取得部と、を備え、前記誘導指標が最大値でなく、かつ、前記充電装置に前記充電対象が接続されている場合、当該充電装置は前記エネマネ制御状態であると判定する。
【0010】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記判定部は、前記各充電装置に充電対象が接続されているか否かを示す接続情報を取得する接続情報取得部と、前記電力システム全体の現在の入出力電力である全体電力を取得する全体電力取得部と、前記全体電力の目標値である全体目標値を取得する全体目標取得部と、を備え、前記全体電力が前記全体目標値に基づいて設定された判定値以上でありかつ、前記充電装置に前記充電対象が接続されている場合、当該充電装置は前記エネマネ制御状態であると判定する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社ダイヘン
緩み防止器具
1か月前
株式会社ダイヘン
切り欠き検出装置
19日前
株式会社ダイヘン
くびれ検出制御方法
16日前
株式会社ダイヘン
充電電力分配用タップ
26日前
株式会社ダイヘン
アークレーザハイブリッド溶接方法
24日前
株式会社ダイヘン
ワイヤレス給電システム及び給電装置
18日前
株式会社ダイヘン
処理装置、プログラム、及び処理方法
19日前
株式会社ダイヘン
溶接トーチボディおよびガス供給ノズル
3日前
株式会社ダイヘン
サブマージアーク溶接方法及びサブマージアーク溶接機
26日前
個人
情報検索装置
1か月前
個人
ノートPC寝台
1か月前
個人
ドットパターン
1か月前
個人
防災情報システム
9日前
個人
介護者指名システム
3日前
個人
電子文書の閲覧用電子機器
1か月前
個人
家計支援システム2
1か月前
ニデック株式会社
冷却装置
2か月前
コクヨ株式会社
収納ケース
1か月前
個人
モノ造りプロトコルレイヤー
1か月前
個人
サービス提供システム
2か月前
有限会社マイコム
制御盤のAI見積
16日前
キヤノン電子株式会社
携帯情報端末
1か月前
株式会社Haul
採用支援方法
4日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
18日前
個人
施術スタッフ育成システム
2か月前
中国電力株式会社
販売支援方法
25日前
個人
施解錠制御システム
1か月前
エムケー精工株式会社
洗車場システム
5日前
個人
生活困窮者相談業務支援システム
27日前
株式会社にしがき
会員権システム
10日前
株式会社Asuka
本人認証方法
6日前
株式会社アジラ
行動推定システム
1か月前
個人
災害情報表示システム
13日前
大和製衡株式会社
組合せ計数装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
表認識方法
10日前
株式会社SUBARU
画像処理装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る