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公開番号2024058999
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166460
出願日2022-10-17
発明の名称電力管理装置及び電力管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20240422BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】自然災害に伴う停電に備えた蓄電装置の特定制御を想定した場合に、電力系統の負荷の増大を軽減することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供する。
【解決手段】電力管理装置は、自然災害に関する災害情報を受信する受信部と、電力系統に接続される2以上の蓄電装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記災害情報に基づいて、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる特定制御を適用する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
自然災害に関する災害情報を受信する受信部と、
電力系統に接続される2以上の蓄電装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記災害情報に基づいて、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる特定制御を適用する、電力管理装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記災害情報に基づいて、前記2以上の蓄電装置の各々について前記自然災害の程度を特定し、
前記2以上の蓄電装置に対して、前記自然災害の程度に応じて異なる目標充電電力を設定する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記災害情報に基づいて、前記2以上の蓄電装置の各々について前記自然災害の程度を特定し、
前記2以上の蓄電装置に対して、前記自然災害の程度に応じて異なる充電開始時刻を設定する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記災害情報に基づいて、前記2以上の蓄電装置の各々について前記自然災害が波及する時刻に関する波及時刻を特定し、
前記2以上の蓄電装置に対して、前記波及時刻に応じて異なる充電開始時刻を設定する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記自然災害に伴う前記電力系統の停電の危機が解消された場合に、前記2以上の蓄電装置の各々の蓄電残量を示す情報を受信する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自然災害に伴う前記電力系統の停電の危機が解消された場合に、前記特定制御から復帰する復帰制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる復帰制御を適用する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記2以上の蓄電装置に対して、前記復帰制御を適用する時刻として異なる時刻を設定する、請求項６に記載の電力管理装置。
【請求項８】
自然災害に関する災害情報を受信するステップAと、
電力系統に接続される2以上の蓄電装置を制御するステップBと、を備え、
前記ステップBは、前記災害情報に基づいて、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる特定制御を適用するステップを含む、電力管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及び電力管理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害などの事象が発生した場合であっても、事業活動を継続する計画（BCP; Business Continuity Plan）が知られている。電力の観点でも、自然災害に伴う停電に備えて、停電前において蓄電装置の充電を予め実行する特定制御が提案されている。なお、特定制御は、企業などの事業活動だけではなく、一般的な個人などの非事業活動でも想定される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－２０７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自然災害に伴う停電に備えて多数の蓄電装置の特定制御が一斉に実行されると、電力系統の負荷が著しく増大する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、自然災害に伴う停電に備えた蓄電装置の特定制御を想定した場合に、電力系統の負荷の増大を軽減することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一態様は、自然災害に関する災害情報を受信する受信部と、電力系統に接続される2以上の蓄電装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記災害情報に基づいて、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる特定制御を適用する、電力管理装置である。
【０００７】
開示の一態様は、自然災害に関する災害情報を受信するステップAと、電力系統に接続される2以上の蓄電装置を制御するステップBと、を備え、前記ステップBは、前記災害情報に基づいて、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御として、前記2以上の蓄電装置に対して異なる特定制御を適用するステップを含む、電力管理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自然災害に伴う停電に備えた蓄電装置の特定制御を想定した場合に、電力系統の負荷の増大を軽減することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。
図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図３は、実施形態に係る上位管理サーバ300を示す図である。
図４は、実施形態に係る下位管理サーバ200を示す図である。
図５は、実施形態に係るEMS160を示す図である。
図６は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図７は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図８は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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