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公開番号2024057264
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022163875
出願日2022-10-12
発明の名称モータ制御装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人服部国際特許事務所
主分類H02P 29/028 20160101AFI20240417BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】1相断線時においても適切にディテント機構を切り替え可能なモータ制御装置を提供する。
【解決手段】ECU40は、駆動回路41と、制御部50と、を備える。制御部50は、モータ10の回転位置を検出するエンコーダ13の検出値に基づくフィードバック制御によりモータ10の駆動を制御する駆動制御部55、および、断線故障を判定する異常判定部52を有する。駆動制御部55は、1相断線時において、正常相を用いてモータ10を駆動する正常相駆動にて、壁部228、229に隣接する谷部221、224を目標谷部としてディテントローラ26を移動させる場合、ディテントローラ26が目標谷部の両側にある山部と壁部との間となるようにフィードバック制御を行った後、ディテントローラ26が壁部の方向に移動するように、電流制限をかけてモータ10を駆動する電流制限切替制御を行う。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
3相以上のモータ巻線を有するモータ(10)と、前記モータにより駆動されるディテント機構(20)と、を備えるモータ駆動システム(1)において、前記モータの駆動を制御するモータ制御装置であって、
前記モータ巻線の各相への通電を切り替えるスイッチング素子を有する駆動回路(41)と、
前記モータの回転位置を検出する回転位置センサ(13)の検出値に基づくフィードバック制御により前記モータの駆動を制御する駆動制御部(55)、および、断線故障を判定する異常判定部(52)を有する制御部(50)と、
を備え、
前記ディテント機構は、山部(225~227)にて隔てられる複数の谷部(221~224)が形成されるディテント部材(21)、前記モータの駆動により前記谷部を移動可能である係合部材(26)、および、前記係合部材を前記谷部に嵌まり込む方向に付勢する付勢部材(25)を有し、配列される前記谷部の両側に、前記係合部材の駆動を規制する壁部(228、229)が形成されており、
前記駆動制御部は、
1相断線時において、正常相を用いて前記モータを駆動する正常相駆動にて前記壁部に隣接する前記谷部(221、224)を目標谷部として前記係合部材を移動させる場合、前記係合部材が前記目標谷部の両側にある前記山部と前記壁部との間となるようにフィードバック制御を行った後、前記係合部材が前記壁部の方向に移動するように電流制限をかけて前記モータを駆動する電流制限切替制御を行うモータ制御装置。
続きを表示(約 400 文字)【請求項2】
全相が正常である場合、フィードバック制御における切替目標値は、前記係合部材が前記壁部に当接しているときの前記回転位置センサの検出値に応じて学習される壁位置基準値に基づいて設定され、
前記正常相駆動を行う場合、前記切替目標値は、前記係合部材が前記谷部の最底部にあるときの前記回転位置センサの検出値に応じて学習される谷位置基準値に基づいて設定される請求項1に記載のモータ制御装置。
【請求項3】
前記モータ駆動システムは、シフトバイワイヤシステムであって、
前記制御部は、1相断線時において、シフトレンジをNレンジに切り替える場合、前記係合部材がNレンジに対応する前記谷部(223)に移動するように前記正常相駆動にてフィードバック制御を行った後、車両の駆動源と車軸との間に設けられるクラッチ(60)を開放する請求項1または2に記載のモータ制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、モータ制御装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、モータの駆動を制御するモータ制御装置が知られている。例えば特許文献1では、各相の巻線の通電ラインにそれぞれ断線検出回路を設け、断線を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-129450号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
1相に断線が生じていても、断線が生じている相である断線相をイナーシャで通過できれば、モータを駆動することができる。しかしながら、1相断線時は、正常時と比較して位置決めのばらつきが大きくなる。
【0005】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、1相断線時においても適切にディテント機構を切り替え可能なモータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のモータ制御装置は、3相以上のモータ巻線を有するモータ(10)と、モータにより駆動されるディテント機構(20)と、を備えるモータ駆動システムにおいて、モータの駆動を制御するものであって、駆動回路(41)と、制御部(50)と、を備える。駆動回路は、モータ巻線の各相への通電を切り替えるスイッチング素子を有する。制御部は、モータの回転位置を検出する回転位置センサ(13)の検出値に基づくフィードバック制御によりモータの駆動を制御する駆動制御部(55)、および、断線故障を判定する異常判定部(52)を有する。
【0007】
ディテント機構は、山部(225~227)にて隔てられる複数の谷部(221~224)が形成されるディテント部材(21)、モータの駆動により谷部を移動可能である係合部材(26)、および、係合部材を谷部に嵌まり込む方向に付勢する付勢部材(25)を有し、配列される谷部の両側に、係合部材の駆動を規制する壁部(228、229)が形成されている。
【0008】
制御部は、1相断線時において、正常相を用いてモータを駆動する正常相駆動にて壁部に隣接する谷部(221、224)を目標谷部として係合部材を移動させる場合、係合部材が目標谷部の両側にある山部と壁部との間となるようにフィードバック制御を行った後、係合部材が壁部の方向に移動するように電流制限をかけてモータを駆動する電流制限切替制御を行う。これにより、1相断線時においても適切にディテント機構を切り替え可能である。
【図面の簡単な説明】
【0009】
一実施形態によるシフトバイワイヤシステムを示す斜視図である。
一実施形態によるシフトバイワイヤシステムを示す概略構成図である。
一実施形態による壁基準位置に基づく切替目標値の設定を説明する模式図である。
一実施形態による谷基準位置に基づく切替目標値の設定を説明する模式図である。
一実施形態によるレンジ切替処理を説明するフローチャートである。
一実施形態によるレンジ切替処理を説明するタイムチャートである。
一実施形態によるレンジ切替処理を説明するタイムチャートである。
一実施形態によるレンジ切替処理を説明するタイムチャートである。
一実施形態によるレンジ切替処理を説明するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
(一実施形態)
以下、本発明によるモータ制御装置を図面に基づいて説明する。一実施形態を図1~図9に示す。図1および図2に示すように、シフトバイワイヤシステム1は、モータ10、ディテント機構20、パーキングロック機構30、および、モータ制御装置としてのECU40等を備える。
(【0011】以降は省略されています)

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