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公開番号2024056415
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163276
出願日2022-10-11
発明の名称くびれ検出制御方法
出願人株式会社ダイヘン
代理人
主分類B23K 9/073 20060101AFI20240416BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】消耗電極アーク溶接において、種々の溶接施工状態においても、くびれの誤検出によって溶接状態が不安定になることを抑制すること。
【解決手段】溶接ワイヤを送給し、溶接ワイヤと母材との間で短絡期間とアーク期間とを繰り返してアーク溶接を行い、短絡期間中の時刻t2に溶滴のくびれを検出すると溶接電流Iwを減少させてアーク期間に移行させるくびれ検出制御方法において、時刻t1からの短絡期間の経過時間が時刻t13の基準時間に達した以降にくびれの検出Ndを行う。短絡期間の時間長さの平均値を算出し、上記の基準時間を短絡期間の平均値に基づいて設定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
溶接ワイヤを送給し、前記溶接ワイヤと母材との間で短絡期間とアーク期間とを繰り返してアーク溶接を行い、
前記短絡期間中に溶滴のくびれを検出すると溶接電流を減少させて前記アーク期間に移行させるくびれ検出制御方法において、
前記短絡期間の経過時間が基準時間に達した以降に前記くびれの検出を行う、
ことを特徴とするくびれ検出制御方法。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
前記短絡期間の時間長さの平均値を算出し、
前記基準時間を前記短絡期間の前記平均値に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のくびれ検出制御方法。
【請求項３】
前記基準時間を前記短絡期間の前記平均値から予め定めたくびれ時間を減算して設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のくびれ検出制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、短絡期間中にアークが再発生する前兆現象である溶滴のくびれを検出して溶接電流を減少させて溶接するくびれ検出制御方法に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
溶接ワイヤと母材との間で短絡期間とアーク期間とを繰り返し、短絡期間中にアークが再発生する前兆現象である溶滴のくびれを検出し、くびれを検出すると溶接電流を減少させてアークを再発生させる消耗電極アーク溶接のくびれ検出制御方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のくびれ検出制御を行うためには、溶滴のくびれの状態をアーク発生部の電圧から正確に検出する必要がある。このために、アーク発生部の電圧を検出するために、母材と溶接トーチとに専用の検出線を配線している。しかし、被溶接物の構造によっては、アーク発生部の近い位置に検出線を接続することができない場合がある。また、複数台の溶接電源が共通母材の状態で溶接が行われる場合には、検出線に他の溶接電源の溶接電流の変化に伴うノイズが重畳する。このような場合には、くびれを誤検出して溶接状態が不安定になる場合も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５８５１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明では、種々の溶接施工状態においても、くびれの誤検出によって溶接状態が不安定になることを抑制することができるくびれ検出制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
溶接ワイヤを送給し、前記溶接ワイヤと母材との間で短絡期間とアーク期間とを繰り返してアーク溶接を行い、
前記短絡期間中に溶滴のくびれを検出すると溶接電流を減少させて前記アーク期間に移行させるくびれ検出制御方法において、
前記短絡期間の経過時間が基準時間に達した以降に前記くびれの検出を行う、
ことを特徴とするくびれ検出制御方法である。
【０００７】
請求項２の発明は、
前記短絡期間の時間長さの平均値を算出し、
前記基準時間を前記短絡期間の前記平均値に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のくびれ検出制御方法である。
【０００８】
請求項３の発明は、
前記基準時間を前記短絡期間の前記平均値から予め定めたくびれ時間を減算して設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のくびれ検出制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るくびれ検出制御方法によれば、種々の溶接施工状態においても、くびれの誤検出によって溶接状態が不安定になることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施の形態に係るくびれ検出制御方法を実施するための溶接電源のブロック図である。
本発明の実施の形態に係るくびれ検出制御方法を示す図１の溶接電源における各信号のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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