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公開番号2024055509
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022162501
出願日2022-10-07
発明の名称電力管理システム及び電力管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20240411BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】 VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理システム及び電力管理方法を提供する。
【解決手段】電力管理システムは、電力系統に接続される1以上の施設に設置される1以上の分散電源と、前記1以上の分散電源の遠隔制御を実行する電力管理装置と、を備え、前記1以上の分散電源に含まれる特定分散電源は、前記電力管理装置によって遠隔制御が設定された場合に、前記施設におけるローカル制御の受付を制限する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統に接続される1以上の施設に設置される1以上の分散電源と、
前記1以上の分散電源の遠隔制御を実行する電力管理装置と、を備え、
前記1以上の分散電源に含まれる特定分散電源は、前記電力管理装置によって遠隔制御が設定された場合に、前記施設におけるローカル制御の受付を制限する、電力管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記電力管理装置は、前記ローカル制御の受付制限を指示する情報を前記特定分散電源又は前記特定分散電源が設置された施設に送信する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力管理装置は、前記1以上の分散電源に関する判定条件に基づいて、前記特定分散電源を選択する、請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力管理装置は、上位装置から指定された場合に、前記ローカル制御の受付制限を指示する情報を前記特定分散電源又は前記特定分散電源が設置された施設に送信する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力管理装置は、前記遠隔制御を前記ローカル制御で変更した分散電源が特定条件を満たした場合に、前記ローカル制御の受付制限を指示する情報を前記特定分散電源又は前記特定分散電源が設置された施設に送信し、
前記特定分散電源は、前記遠隔制御を前記ローカル制御で変更していない分散電源の中から選択される、請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力管理装置は、前記電力系統の電力需給バランスの調整で要求される制御計画に基づいて、前記1以上の分散電源に対して前記遠隔制御を設定する、請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力管理装置は、前記特定分散電源以外の分散電源の少なくとも一部の分散電源に対して前記遠隔制御を設定せずに、前記特定分散電源に対して前記遠隔制御を設定する、請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力管理装置は、前記1以上の分散電源に対して前記遠隔制御として異なる制御を設定する、請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記特定分散電源は、前記遠隔制御について所定期間における調整電力の積算値が閾値に達した場合に、前記ローカル制御の受付制限を解除する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
電力管理装置が、電力系統に接続される1以上の施設に設置される1以上の分散電源の遠隔制御を実行するステップAと、
前記1以上の分散電源に含まれる特定分散電源が、前記電力管理装置によって遠隔制御が設定された場合に、前記施設におけるローカル制御の受付を制限するステップBと、を備える、電力管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、蓄電装置を分散電源として用いる技術（例えば、VPP（Virtual Power Plant））が知られている。
【０００３】
さらに、分散電源として蓄電装置を用いるケースにおいて、蓄電装置のSOC（State Of Charge）が特定比率となるまで、蓄電装置の放電電力をVPPで用いる技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１７４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
VPPにおいては、RA（Resource Aggregator）などによって管理される電力管理装置によって分散電源を制御することも想定される（以下、遠隔制御）。一方で、分散電源のユーザ操作で用いるコントローラなどを用いて分散電源を施設において制御することも想定される（以下、ローカル制御）。
【０００６】
このようなケースにおいて、VPP制御に関する制御計画に従って遠隔制御を実行しても、ローカル制御によって遠隔制御とは異なる動作を分散電源が行うことが想定され、制御計画に従ったVPP制御を実現することができない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一態様は、電力系統に接続される1以上の施設に設置される1以上の分散電源と、前記1以上の分散電源の遠隔制御を実行する電力管理装置と、を備え、前記1以上の分散電源に含まれる特定分散電源は、前記電力管理装置によって遠隔制御が設定された場合に、前記施設におけるローカル制御の受付を制限する、電力管理システムである。
【０００９】
開示の一態様は、電力管理装置が、電力系統に接続される1以上の施設に設置される1以上の分散電源の遠隔制御を実行するステップAと、前記1以上の分散電源に含まれる特定分散電源が、前記電力管理装置によって遠隔制御が設定された場合に、前記施設におけるローカル制御の受付を制限するステップBと、を備える、電力管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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