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公開番号2024055303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022162118
出願日2022-10-07
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/641 20060101AFI20240411BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】正規嵌合していない状態で嵌合検知部材の本係止位置への移動を抑制できるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ10は、相手側ハウジングに嵌合可能なハウジング11と、相手側ハウジングと正規嵌合した状態で仮係止位置から本係止位置への移動が許容される嵌合検知部材30を備え、ハウジングは、片持ち状に延びて撓み変形可能なロックアーム14を備え、ロックアームは、相手側ハウジングと係止可能なロック部15と、ロック部よりロックアームの自由端側に延びる一対のアーム部16と、を備え、一対のアーム部は、それぞれロック受け部18を備え、嵌合検知部材は検知アーム32を備え、検知アームは先端部にストッパ部34と、ストッパ部の両側方に2つのロック凸部35と、を備え、ストッパ部がロック部に係止し、ロック凸部がロック受け部に係止することにより、嵌合検知部材の仮係止位置から本係止位置への移動が抑制される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を移動可能とされ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが正規嵌合した状態で前記仮係止位置から前記本係止位置への移動が許容される嵌合検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記ハウジングの外周壁から片持ち状に延びて撓み変形可能に形成されるロックアームを備え、
前記ロックアームは、前記相手側ハウジングと係止可能なロック部と、前記ロック部の両側方に配され、前記ロック部より前記ロックアームの自由端側に延びる一対のアーム部と、前記一対のアーム部を連結する操作部と、を備え、
前記一対のアーム部は、それぞれロック受け部を備え、
前記嵌合検知部材は、本体部と、前記本体部から延びる検知アームと、を備え、
前記検知アームは、前記検知アームの先端部に配されるストッパ部と、前記ストッパ部の両側方に配される２つのロック凸部と、を備え、
前記ストッパ部が前記ロック部に係止し、前記ロック凸部が前記ロック受け部に係止することにより、前記嵌合検知部材が前記仮係止位置から前記本係止位置に移動することが抑制される、コネクタ。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記ロック受け部は、当接部と、前記当接部に接続され、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合方向について前記当接部から前記操作部に至る範囲に形成される天井部と、を備え、
前記本係止位置は、前記仮係止位置に対して前記嵌合方向の一方側に位置し、
前記嵌合検知部材が前記仮係止位置にある状態で、
前記天井部は、前記嵌合方向に直交する前記ロックアームの撓み方向に前記ロック凸部と対向しており、
前記当接部は、前記嵌合検知部材が前記嵌合方向の一方側に押し込まれた場合に前記嵌合方向に前記ロック凸部と係止可能に配されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記当接部は、前記嵌合方向の一方側に向かうにつれて前記撓み方向について前記外周壁から離間する方向に傾斜している、請求項２に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特開２０２０－７２０１３号公報（下記特許文献１）に記載のコネクタが知られている。このコネクタは、ハウジングと、ハウジングに装着される嵌合保証部品と、を備える。ハウジングは、相手側ハウジングと係止するロック部を備える。ロック部は、一対のロックアームと、一対のロックアームの先端部を幅方向に連結する操作部と、一対のロックアームの前後方向中間部を幅方向に連結する係合部と、を備える。嵌合保証部品は、基部と、基部から前方に延びる検知アームと、を備える。検知アームの先端には係合部が設けられている。
【０００３】
嵌合保証部品は、仮係止位置と、ハウジングと相手側ハウジングとが嵌合した状態で移動可能とされる本係止位置と、においてハウジングに保持されるようになっている。仮係止位置では、検知アームの係合部とロック部の係合部とが係止することにより、嵌合保証部品を前方へ押し込んで、本係止位置に移動させることができないようになっている。ハウジングと相手側ハウジングとが嵌合すると、相手側ハウジングの相手側ロック部が検知アームの係合部を下方に押し下げることにより、検知アームの係合部とロック部の係合部との係止が解除される。これにより、嵌合保証部品を本係止位置に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－７２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成を小型のコネクタに採用した場合、検知アームの係合部とロック部の係合部との係止面の面積が小さくなる場合がある。この係止面の面積が小さいと、ハウジングと相手側ハウジングとが完全に嵌合していない状態でも、比較的小さい力でロックアーム及び検知アームが撓み、嵌合保証部品が本係止位置まで押し込まれることがありうる。したがって、嵌合保証部品による嵌合検知が適切に行われないことがありうる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を移動可能とされ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが正規嵌合した状態で前記仮係止位置から前記本係止位置への移動が許容される嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ハウジングの外周壁から片持ち状に延びて撓み変形可能に形成されるロックアームを備え、前記ロックアームは、前記相手側ハウジングと係止可能なロック部と、前記ロック部の両側方に配され、前記ロック部より前記ロックアームの自由端側に延びる一対のアーム部と、前記一対のアーム部を連結する操作部と、を備え、前記一対のアーム部は、それぞれロック受け部を備え、前記嵌合検知部材は、本体部と、前記本体部から延びる検知アームと、を備え、前記検知アームは、前記検知アームの先端部に配されるストッパ部と、前記ストッパ部の両側方に配される２つのロック凸部と、を備え、前記ストッパ部が前記ロック部に係止し、前記ロック凸部が前記ロック受け部に係止することにより、前記嵌合検知部材が前記仮係止位置から前記本係止位置に移動することが抑制される、コネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、正規嵌合していない状態において嵌合検知部材が本係止位置に移動することを抑制できるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかるコネクタの分解斜視図である。
図２は、嵌合検知部材が仮係止位置に保持されたコネクタの平面図である。
図３は、図２のＡ－Ａ断面図である。
図４は、図２のＢ－Ｂ断面図である。
図５は、図２のＣ－Ｃ断面図である。
図６は、ロック受け部及びロック凸部の周辺を示す図４の拡大図である。
図７は、図２のＡ－Ａ断面においてハウジングと相手側ハウジングとが正規嵌合した状態を示す図である。
図８は、図２のＢ－Ｂ断面においてハウジングと相手側ハウジングとが正規嵌合した状態を示す図である。
図９は、図２のＡ－Ａ断面において嵌合検知部材が本係止位置に保持された状態を示す図である。
図１０は、図２のＢ－Ｂ断面において嵌合検知部材が本係止位置に保持された状態を示す図である。
図１１は、図４のＤ－Ｄ断面図である。
図１２は、検知アームの先端部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
【００１０】
（１）本開示のコネクタは、相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を移動可能とされ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが正規嵌合した状態で前記仮係止位置から前記本係止位置への移動が許容される嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ハウジングの外周壁から片持ち状に延びて撓み変形可能に形成されるロックアームを備え、前記ロックアームは、前記相手側ハウジングと係止可能なロック部と、前記ロック部の両側方に配され、前記ロック部より前記ロックアームの自由端側に延びる一対のアーム部と、前記一対のアーム部を連結する操作部と、を備え、前記一対のアーム部は、それぞれロック受け部を備え、前記嵌合検知部材は、本体部と、前記本体部から延びる検知アームと、を備え、前記検知アームは、前記検知アームの先端部に配されるストッパ部と、前記ストッパ部の両側方に配される２つのロック凸部と、を備え、前記ストッパ部が前記ロック部に係止し、前記ロック凸部が前記ロック受け部に係止することにより、前記嵌合検知部材が前記仮係止位置から前記本係止位置に移動することが抑制される、コネクタである。
（【００１１】以降は省略されています）

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