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公開番号2024054023
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160594
出願日2022-10-04
発明の名称車両用シート
出願人株式会社SUBARU
代理人個人
主分類B60N 2/70 20060101AFI20240409BHJP(車両一般)
要約【課題】着座乗員Pの動きに伴って着座乗員Pの着座姿勢を補正する。
【解決手段】着座乗員Pの臀部から大腿部を支えるシートクッション部100と、着座乗員Pの背部を支えるシートバック部300と、を備えた車両用シートSにおいて、シートフレーム構造SHの内側に構成された姿勢矯正部200と、着座乗員Pの動きに伴って姿勢矯正部200を移動可能とさせる可動部400と、を備え、姿勢矯正部200は、可動部400において車両前後方向に移動可能に係合され、姿勢矯正部200と、シートバック部300と、が可動部400により接続され、姿勢矯正部200は、シートバック部300に向かう方向に付勢されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
着座乗員の臀部から大腿部を支え、内部に骨格としてのシートフレーム構造を有するシートクッション部と、前記着座乗員の背部を支えるシートバック部と、が設けられた車両用シートにおいて、
前記シートフレーム構造の内側に構成され、前記着座乗員の着座姿勢を補正する姿勢矯正部と、
前記着座乗員からの前記シートクッション部あるいは前記シートバック部への圧力入力に応じて、前記姿勢矯正部を移動可能とさせる可動部と、
を備え、
前記姿勢矯正部は、前記可動部において車両前後方向に移動可能に係合され、
前記姿勢矯正部と、前記シートバック部と、が前記可動部により接続され、前記姿勢矯正部は、前記シートバック部に向かう方向に付勢されていることを特徴とする車両用シート。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記姿勢矯正部は、
コの字形状をなすように車幅方向両端部に補助棒が結合され、前記シートクッション部の内部車両下方側に車幅方向に延在して設けられた姿勢矯正クロスメンバと、
前記姿勢矯正クロスメンバに対して、車幅方向に延在して固定された姿勢矯正部材と、
車両後方側端は、車幅方向を軸として前記姿勢矯正クロスメンバに回転可能に係合され、車両前方側端は、車幅方向を軸として前記シートフレーム構造に回転可能に固定されている姿勢矯正ロッド部と、
を含んで構成され、
前記可動部は、
前記シートフレーム構造の内側に配設され、前記姿勢矯正クロスメンバを車両前後方向に移動可能に係合させる座位補正レール部と、
前記姿勢矯正部と前記シートバック部とを連動可能に接続する接続部と、
を含んで構成され、
前記姿勢矯正クロスメンバの車幅方向両側端は、前記座位補正レール部に係合され、前記補助棒の一方端側は、前記接続部に回転可能に固定され、前記シートバック部に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記姿勢矯正部材は、織布あるいは不織布によって車幅方向を長尺方向とした略矩形に形成され、前記姿勢矯正部材の車両下方側辺は、前記姿勢矯正クロスメンバに固定され、前記姿勢矯正部材の車幅方向両側辺は、前記補助棒に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用シートにおいては、運転姿勢の安定化や長時間の走行での疲れを軽減するために、座り心地をより向上させる必要がある。
また、安定して車両の操作を行うためには、着座乗員の体幹を保持させ、着座乗員の目線や手足の動きを安定させることが望ましい。
一方、着座乗員の体幹を保持するためには、車両用シートと着座乗員との間隔を狭める必要があり、窮屈に感じる場合がある。そこで、窮屈にならない程度に安定して体幹を保持し、自由度のある座り心地が求められている。
【０００３】
このような要求に伴って、車両用シートの座部（シートクッション部）と車両用シートの背部（シートバック部）とを備え、シートクッションの前方部に、高剛性領域である後方部よりも柔軟な低剛性領域を設け、シートクッションに前後方向の剛性分布を付与することによって、着座乗員の着座姿勢としての骨盤姿勢を安定させる構成を有する車両用シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５５９４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、着座乗員の骨盤を側面視で見た場合に、例えば、逆三角形状として例えることができる。そうした場合、着座乗員の着座姿勢は、着座乗員の長時間の走行あるいは運転操作等によって、この逆三角形の車両下方側の頂点が車両前方側へ移動してしまい、この逆三角形の車両下方側の頂点と、その頂点と対抗する辺と直交する線（着座姿勢の傾斜線）が、車両用シートの車両後方側へ傾くように変化してしまう。
そのため、着座乗員の着座姿勢を安定して保持するには、逆三角形の車両下方側の頂点が車両前方側へ移動することを制限し、着座姿勢の傾斜線の方向を保持することが求められている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術においては、乗員が座席シートへの着座し、運転操作等によって着座乗員における着座姿勢の傾斜線が車両後方側に向かって倒れてしまった場合には、着座乗員の着座姿勢の傾斜線は補正されずに、変化した着座姿勢のまま着座乗員を保持してしまう虞があるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、着座乗員の動きに伴って着座乗員の着座姿勢を補正する車両用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
形態１；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記シートフレーム構造の内側に構成され、前記着座乗員の着座姿勢を補正する姿勢矯正部と、前記着座乗員からの前記シートクッション部あるいは前記シートバック部への圧力入力に応じて、前記姿勢矯正部を移動可能とさせる可動部と、を備え、前記姿勢矯正部は、前記可動部において車両前後方向に移動可能に係合され、前記姿勢矯正部と、前記シートバック部と、が前記可動部により接続され、前記姿勢矯正部は、前記シートバック部に向かう方向に付勢されている車両用シートを提案している。
【０００９】
形態２；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記姿勢矯正部は、コの字形状をなすように車幅方向両端部に補助棒が結合され、前記シートクッション部の内部車両下方側に車幅方向に延在して設けられた姿勢矯正クロスメンバと、前記姿勢矯正クロスメンバに対して、車幅方向に延在して固定された姿勢矯正部材と、車両後方側端は、車幅方向を軸として前記姿勢矯正クロスメンバに回転可能に係合され、車両前方側端は、車幅方向を軸として前記シートフレーム構造に回転可能に固定されている姿勢矯正ロッド部と、を含んで構成され、前記可動部は、前記シートフレーム構造の内側に配設され、前記姿勢矯正クロスメンバを車両前後方向に移動可能に係合させる座位補正レール部と、前記姿勢矯正部と前記シートバック部とを連動可能に接続する接続部と、を含んで構成され、前記姿勢矯正クロスメンバの車幅方向両側端は、前記座位補正レール部に係合され、前記補助棒の一方端側は、前記接続部に回転可能に固定され、前記シートバック部に向けて付勢されている車両用シートを提案している。
【００１０】
形態３；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記姿勢矯正部材は、織布あるいは不織布によって車幅方向を長尺方向とした略矩形に形成され、前記姿勢矯正部材の車両下方側辺は、前記姿勢矯正クロスメンバに固定され、前記姿勢矯正部材の車幅方向両側辺は、前記補助棒に固定されている車両用シートを提案している。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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