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公開番号2024053391
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159632
出願日2022-10-03
発明の名称鉄筋接合用治具
出願人個人,東海ガス圧接株式会社
代理人個人,個人
主分類B23K 20/00 20060101AFI20240408BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】鉄筋接合用工具を用いて二本の鉄筋の接合を行う際に、用いられる鉄筋の断面が非円形であっても高強度な接合を行うことが可能な鉄筋接合用治具を提供する。
【解決手段】二本の鉄筋13A,13Bをそれぞれ保持し、鉄筋13Aを保持する第1保持面7Aを有する固定保持部3と、鉄筋13Aに対して鉄筋13Bを接離自在に保持する第1保持面7Aと同形状の第2保持面7を有する可動保持部4とを備え、鉄筋13Aの軸方向中心位置に対して鉄筋13Bの軸方向中心位置を調整する調整部材10を有する鉄筋接合用工具1の固定保持部3及び可動保持部4にそれぞれ装着され、第1保持面7Aまたは第2保持面7に嵌合可能な第1面14A1及び円形部13aに嵌合可能な第2面14A4を有する鉄筋保持部14Aと、第1保持面7Aまたは第2保持面7に第1面14A1が嵌合した状態で鉄筋保持部14Aを固定保持部3または可動保持部4に固定する固定部14Bとを有する鉄筋接合用治具14。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
端部同士が互いに対向した状態で外周部の一部に円形部を有する二本の鉄筋をそれぞれ保持し、一方の鉄筋の端部を保持する第１保持面を有する固定保持部と、前記一方の鉄筋の端部に対して他方の鉄筋の端部を接離自在に保持する第１保持面と同形状の第２保持面を有する可動保持部とを備え、前記一方の鉄筋の端部の軸方向中心位置に対して前記他方の鉄筋の端部の軸方向中心位置を調整する調整部材を有する鉄筋接合用工具の前記固定保持部及び前記可動保持部にそれぞれ装着される鉄筋接合用治具であって、
前記第１保持面または前記第２保持面に嵌合可能な第１面及び前記円形部に嵌合可能な第２面を有する鉄筋保持部と、前記第１保持面または前記第２保持面に前記第１面が嵌合した状態で前記鉄筋保持部を前記固定保持部または前記可動保持部に固定する固定部とを有する鉄筋接合用治具。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
請求項１記載の鉄筋接合用治具において、
前記第１保持面及び前記第２保持面は二面の平面部を有し、前記第１面は前記各平面部に面接触可能な接触面を有することを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項３】
請求項１または２記載の鉄筋接合用治具において、
前記第２面は前記円形部と同じ直径を有する円の半円形状であることを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項４】
請求項３記載の鉄筋接合用治具において、
前記鉄筋保持部は、上端部に比して下端部が前記固定部側に位置していることを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項５】
請求項１記載の鉄筋接合用治具において、
前記固定部はねじを有することを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項６】
請求項１記載の鉄筋接合用治具において、
前記固定部はクリップ部を有することを特徴とする鉄筋接合用治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、二本の鉄筋の端面同士を溶接により接合する際に、各鉄筋の端面の軸方向中心位置を一致させるために用いられる鉄筋接合用工具に装着可能な鉄筋接合用治具に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
プレキャストの柱、梁、床等を一階ずつ組み立てて躯体を構築し、続いて仕上げ、設備工事まで含めて順次一層ずつ完成させていくシステム工法であるＲＣ積層工法が知られている。現在では、高強度コンクリートを使用することにより三十階を超える建築が可能であり、ここで用いられる高強度コンクリートは、コンクリートの芯部に鋼鉄製の細い棒である鉄筋を埋設した鉄筋コンクリートである。
鉄筋コンクリートに用いられる鉄筋には、主筋として用いられる柱筋及び柱筋同士を囲むように接合される帯筋があり、鉄筋の長さが不足する場合には二本の鉄筋をつなぎ合わせる接合が行われる。
【０００３】
接合には、二本の鉄筋の端面同士を突き合わせた状態で加熱及び加圧して接合するガス圧接工法と、表面に雄ねじ加工が施された二本のねじ節鉄筋をカプラと呼ばれる雌ねじ加工が施された長いナットを用いて接合する機械式接合工法とがある。ガス圧接工法は、表面に縦リブと呼ばれる軸方向に形成された膨らみと、横節と呼ばれる軸垂直方向に形成された膨らみとを有する、外形がほぼ円形に形成された竹節鉄筋が用いられる。ガス圧接工法による接合時において、二本の竹節鉄筋の軸方向中心位置が互いにずれていると、接合して一本とした鉄筋の中心位置が接合部においてずれてしまい強度が低下するという問題点がある。
【０００４】
そこで、接合される各鉄筋の軸方向中心位置を合致させることが可能な鉄筋接合用工具が提案されており、二本の竹節鉄筋を鉄筋接合用工具にそれぞれ取り付け、各端面同士を突き合わせた状態で外圧により加圧し、さらにガスによって加熱して溶融することにより接合することが従来行われている。しかし、このような鉄筋接合用工具を用いても、工具に作用する応力等により経時的に各軸方向中心位置の位置合わせ精度が悪化するという問題点があった。そこで、工具の経時的な変化に影響されることなく、各鉄筋の軸方向中心位置の位置合わせ精度を維持することが可能な鉄筋接合用工具が提案されている（例えば「特許文献１」または「特許文献２」参照）。
【０００５】
一方、機械式接合方法は、二本の鉄筋をカプラによって接合するために各鉄筋の軸方向中心位置がずれることがなく、接合中心のずれによる強度低下が発生しないと共に、溶接等の特別な技術を要することなく、かつ短時間で接合を行うことができるという特徴を有する。しかし、カプラを用いるためにコストが高いと共に、カプラによる接合であるため溶接に比して接合強度が弱いという問題点があった。
そこで最近では、二本のねじ節鉄筋を上述した鉄筋接合用工具にそれぞれ取り付け、各端面同士を突き合わせた状態で外圧により加圧してガスによって加熱して溶融する、ねじ節鉄筋を用いたガス圧接工法も採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－３５１４７４号公報
特開２０１６－５５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、二本のねじ節鉄筋を鉄筋接合用工具にそれぞれ取り付けてガス圧接工法により接合する場合において、鉄筋接合用工具を用いても各鉄筋の軸方向中心位置を揃えることができず、高強度の鉄筋接合を行うことができないという問題点がある。これは、竹節鉄筋の外形がほぼ円形であるのに対し、ねじ節鉄筋の外形が円形から互いに対向する二面を平面となるように削ぎ落とした、いわゆる小判型形状であることに起因している。
本発明は、上述した問題点を解決し、鉄筋接合用工具を用いて二本の鉄筋の接合を行う際に、用いられる鉄筋の断面が非円形であっても高強度な接合を行うことが可能な鉄筋接合用治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、端部同士が互いに対向した状態で外周部の一部に円形部を有する二本の鉄筋をそれぞれ保持し、一方の鉄筋の端部を保持する第１保持面を有する固定保持部と、前記一方の鉄筋の端部に対して他方の鉄筋の端部を接離自在に保持する第１保持面と同形状の第２保持面を有する可動保持部とを備え、前記一方の鉄筋の端部の軸方向中心位置に対して前記他方の鉄筋の端部の軸方向中心位置を調整する調整部材を有する鉄筋接合用工具の前記固定保持部及び前記可動保持部にそれぞれ装着される鉄筋接合用治具であって、前記第１保持面または前記第２保持面に嵌合可能な第１面及び前記円形部に嵌合可能な第２面を有する鉄筋保持部と、前記第１保持面または前記第２保持面に前記第１面が嵌合した状態で前記鉄筋保持部を前記固定保持部または前記可動保持部に固定する固定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄筋接合用工具にそれぞれ保持された二本の鉄筋の鉛直方向における軸方向中心位置を互いに整合させることができ、用いられる鉄筋の断面が非円形であっても高強度な接合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態を適用可能な鉄筋接合用工具の（Ａ）概略側面図（Ｂ）概略斜視図である。
本発明の一実施形態を適用可能な鉄筋接合用工具を用いた鉄筋接合工程を説明する概略図である。
従来用いられている竹節鉄筋を説明する概略図である。
従来の竹節鉄筋を用いた鉄筋接合工程を説明する概略図である。
従来の竹節鉄筋を用いた鉄筋接合工程を説明する（Ａ）概略側面図（Ｂ）概略正面図である。
本発明の一実施形態に用いられるねじ節鉄筋を説明する概略図である。
従来のねじ節鉄筋を用いた鉄筋接合工程を説明する（Ａ）概略側面図（Ｂ）概略正面図である。
従来のねじ節鉄筋を用いた鉄筋接合工程における各鉄筋の芯合わせ工程を説明する概略図である。
従来のねじ節鉄筋を用いた鉄筋接合工程における各鉄筋の芯合わせ工程を説明する（Ａ）概略側面図（Ｂ）概略正面図である。
従来のねじ節鉄筋を用いた鉄筋接合工程における各鉄筋の芯合わせ工程における問題点を説明する概略図である。
本発明の第１の実施形態に係る鉄筋接合用治具の概略斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係る鉄筋接合用治具の概略側面図である。
本発明の第１の実施形態に係る鉄筋接合用治具の鉄筋保持部を説明する概略図である。
本発明の第１の実施形態に係る鉄筋接合用治具を鉄筋接合用工具に取り付けた状態を説明する概略図である。
本発明の第２の実施形態に係る鉄筋接合用治具の概略斜視図である。
本発明の第２の実施形態に係る鉄筋接合用治具の概略側面図である。
本発明の第１の実施形態に係る鉄筋接合用治具と本発明の第２の実施形態に係る鉄筋接合用治具とをそれぞれ鉄筋接合用工具に取り付けた際に鉄筋を取り外す状態を説明する概略図である。
本発明の第３の実施形態に係るクリップ部の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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