TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024052920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-12
出願番号2024030790,2022100905
出願日2024-02-29,2015-07-24
発明の名称情報処理装置、通信方法、プログラム、システム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 7/15 20060101AFI20240405BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末が別のシステムのサービスを利用可能にすることが可能な情報処理装置を提供すること。
【解決手段】情報処理装置50は、第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報で特定される第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う通信接続手段56と、第1の伝送端末から第1の識別情報と第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、第3の識別情報と第4の識別情報を取得する識別情報取得手段62と、識別情報取得手段が取得した第3の識別情報と第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段58と、を有する。
【選択図】図22

特許請求の範囲【請求項1】
第1の伝送端末と第2の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置であって、
前記第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報で特定される前記第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される前記第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の通信接続手段と、
前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、前記第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、
を有する情報処理装置。
続きを表示(約 2,900 文字)【請求項2】
前記識別情報取得手段は、前記第2の識別情報又は前記第4の識別情報が前記対応情報に登録されているか否かを判断した結果に応じて、前記第2の伝送端末との間で第2のデータの通信接続が可能か否かを、前記第2の伝送端末との間で前記第1のデータの通信接続が確立されている前記第1の伝送端末に通知する請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
任意の装置から前記第1の識別情報及び前記第3の識別情報を取得した場合、前記第1の識別情報及び前記第3の識別情報のそれぞれが重複しないように、前記第1の識別情報に対応づけて前記第3の識別情報を前記対応情報に登録する識別情報登録手段を有する請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記識別情報登録手段は、前記第1の識別情報及び前記第3の識別情報と共に認証識別情報を取得し、前記第1の識別情報の認証が前記認証識別情報により成立した場合にのみ前記第1の識別情報に対応づけて前記第3の識別情報を前記対応情報に登録する請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記第1の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第1の伝送端末の第5の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記識別情報取得手段は、前記第5の識別情報に対応づけて前記第1の識別情報が登録された識別情報登録情報を参照し、前記第5の識別情報に対応づけられた前記第1の識別情報を取得して、
前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報及び前記第1の伝送端末の宛先端末として登録されている前記第2の伝送端末の前記第2の識別情報を取得した場合、前記対応情報を参照して前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得し、
前記接続要求手段は、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を前記他の情報処理装置に対して行う請求項1~4いずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記第1の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第1の伝送端末の第5の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記識別情報取得手段は、前記第5の識別情報に対応づけて前記第3の識別情報が登録された識別情報登録情報を参照し、前記第5の識別情報に対応づけられた前記第3の識別情報を取得して、
前記第1の伝送端末から前記第3の識別情報及び前記第1の伝送端末の宛先端末として登録されている前記第2の伝送端末の前記第4の識別情報を取得した場合、前記対応情報を参照して前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を取得し、
前記接続要求手段は、前記第1の識別情報と前記第2の識別情報と共に第1のデータの通信接続要求を前記他の情報処理装置に対して行う請求項1~4いずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記第1の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第1の伝送端末の第5の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記認証先識別情報取得手段は、重複しない前記第1の識別情報を生成して前記第5の識別情報に対応づけて前記識別情報登録情報に登録する請求項5記載の情報処理装置。
【請求項8】
第1の伝送端末と第2の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置によって行われる通信方法であって、
第1の通信接続手段が、前記第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報により特定される前記第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される前記第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の通信接続ステップと、
前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、識別情報取得手段が、前記第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、前記第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
接続要求手段が、前記識別情報取得ステップにより取得された前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求ステップと、を有する通信方法。
【請求項9】
第1の伝送端末と第2の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置に、
前記第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報により特定される前記第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される前記第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の通信接続ステップと、
前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、前記第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにより取得された前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項10】
第1の伝送端末と第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の情報処理装置、及び、前記第1の伝送端末と前記第2の伝送端末との間で第2のデータの通信接続を行う第2の情報処理装置を有するシステムであって、
前記第1の情報処理装置は、前記第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報により特定される前記第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される前記第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の通信接続手段と、
前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、前記第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を第2の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、を有し、
前記第2の情報処理装置は、
前記第1の情報処理装置から前記第2のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第1の伝送端末の第3の識別情報と前記第2の伝送端末の第4の識別情報により特定される伝送端末間で前記第2のデータの通信接続を行う第2の通信接続手段を有するシステム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、通信方法、プログラム及びシステムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でテレビ会議を行うテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末から画像データ及び音声データを送信する。他方の伝送端末でこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【0003】
また、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の装置間でテキストデータを送受信し、チャットを行うテキストチャットシステムも知られている。
【0004】
テレビ会議システムとテキストチャットシステムは互いに独立していることが一般的であり、ユーザにはそれぞれのシステムで別々のIDとパスワードが与えられている。このため、ユーザはIDとパスワードをシステムごとに管理している。
【0005】
このような独立したシステムの連携を向上させる技術として、電子メールと電話という2つの独立したシステムにおいて、電話番号と電子メールアドレスを対応づける技術が考案されている(例えば、特許文献1参照。)。特許文献1には、電話の発着信時に通話相手の電話番号を電子メールシステムに通知し、電子メールシステムは、送受信した電子メールを保存しておき、電話の着信時又は電話の発信時に保存した電子メールを検索して、電子メールの本文中に通話相手の電話番号に該当する文字列が含まれる電子メールを抽出して表示する連携システムが開示されている。この連携システムでは、通話相手の電話番号と抽出した電子メールのアドレスとの対応情報を登録することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来、独立したそれぞれのシステムを利用するために、ユーザはそれぞれのシステムのIDとパスワードで認証を受ける必要があり、どちらかのIDを他方のシステムの認証に利用することができないという問題がある。
【0007】
例えば、テキストチャットシステムは、ユーザを一意に特定できるメールアドレスをIDとしてユーザを認証し、テレビ会議システムは独自に割り当てられたIDでユーザを認証する。このため、一方のユーザが他方のユーザとテキストチャット中にテレビ会議を行いたい場合、一方のユーザは改めてテレビ会議システムの認証を受けてログインしてから、他方のユーザとテレビ会議を開始する必要がある。
【0008】
本発明は、上記課題に鑑み、別々のシステムのサービスをユーザが利用できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題に鑑み、本発明は、第1の伝送端末と第2の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置であって、前記第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報で特定される前記第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される前記第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う第1の通信接続手段と、前記第1の伝送端末から前記第1の識別情報と前記第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、前記第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第3の識別情報と前記第4の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記第3の識別情報と前記第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、を有する。
【発明の効果】
【0010】
端末が別のシステムのサービスを利用可能にすることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
多重無線通信方法
1か月前
オンキヨー株式会社
電子機器
18日前
個人
スピーカーキャビネット
4日前
ブラザー工業株式会社
複合機
17日前
日本精機株式会社
プロジェクタ
1か月前
エムケー精工株式会社
音響装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
操作機器
23日前
株式会社三井光機製作所
暗視装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
コメント荒らし判別プログラム
15日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
ヘッドホンの簡単な側圧調整器
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
日本放送協会
LDM送信システム
1か月前
三菱電機株式会社
中継装置
2日前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理システム
1日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
24日前
池上通信機株式会社
撮像処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
個人
電子透かしの埋め込み及び抽出方法
25日前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
24日前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
株式会社日立国際電気
通信システム
25日前
株式会社CT
顧客開発推進システム
23日前
株式会社日立国際電気
通信システム
3日前
株式会社豊田自動織機
撮像装置
1か月前
アルプスアルパイン株式会社
スピーカ
1か月前
日本放送協会
情報提示システム
1か月前
コニカミノルタ株式会社
原稿読取装置
1か月前
続きを見る