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公開番号2024052898
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-12
出願番号2024029829,2019239033
出願日2024-02-29,2019-12-27
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240405BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減する。
【解決手段】規制ブレードは、現像枠体に固定されている支持板と、一端部が現像部材に対向し他端部が支持板に溶接されていて、回転軸線方向の端部が中央部よりも一端部から他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている板状部材と、端部において、凹部よりも中央部から離れた外側に配置され、現像剤が漏れないようにシールするシール部材と、を有し、板状部材の領域は、他端部側にあり且つ板状部材の中央部と凹部が形成されシール部材が配置されている端部とに、オーバーラップしており、溶接痕が、端部において凹部とオーバーラップしシール部材の位置とオーバーラップしない板状部材の領域からシール部材の位置とオーバーラップする板状部材の領域まで連続して形成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制ブレードと、を有し、
前記規制ブレードは、
前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、
前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されていて、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている板状部材と、
前記端部において、前記凹部よりも前記中央部から離れた外側に配置され、前記現像剤が前記現像枠体の外部に漏れないようにシールするシール部材と、
を有し、
前記シール部材は、前記交差する方向において前記現像枠体と前記現像部材との間に配置され、
前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記板状部材の前記中央部と前記凹部が形成され前記シール部材が配置されている前記端部とに、オーバーラップしており、
前記支持板に溶接されて前記板状部材に形成された溶接痕が、前記端部において前記凹部とオーバーラップし前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップしない前記板状部材の領域から前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップする前記板状部材の領域まで連続して形成されていることを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記回転軸線方向に延び、前記板状部材の前記現像部材と対向する面の前記一端部側に固定され、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制部材であって、前記凹部が形成されている規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記回転軸線方向において前記凹部と隣接する規制部を有し、
前記シール部材は、前記回転軸線方向において前記規制部と前記凹部との境界よりも外側に配置されて前記現像枠体に固定されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回転軸線方向において、前記板状部材の端面は、前記シール部材の前記中央部から遠い側の端面よりも前記板状部材の前記中央部から遠い側に位置するように前記板状部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記凹部と前記シール部材と、は前記回転軸線方向において隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記溶接痕は、前記端部において前記凹部とオーバーラップし前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップしない前記板状部材の領域から前記凹部とオーバーラップせず前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップする前記板状部材の領域まで連続して形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材は、前記回転軸線方向において前記凹部と接触する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記シール部材は、前記回転軸線方向において前記凹部と接触しない位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記端部において、前記規制部は前記交差する方向における前記一端部から前記他端部に向かう方向に突出した突出部を有することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像枠体に収容される前記現像剤はイエローであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる現像装置として、以下の構成が用いられている。現像装置は、回転可能な現像ローラと、現像ローラの周面に接触する層厚規制ブレードと、を備えるものが特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置においては、層厚規制ブレードは層厚を規制するブレードとブレードを支持する支持部材によって構成され、ブレードと支持部材は溶接によって固定される。特許文献１においては、現像ローラの回転軸線方向において、ブレードと支持部材とがブレード端部で溶接されていない構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－１３３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成において、以下のような課題があった。層厚規制ブレードの溶接範囲において、ブレード端部を溶接しないことでブレード端部の当接圧が下がり、現像剤が現像枠体から漏れ出しやすくなる場合があった。現像装置の外部に現像剤が漏れ出すと現像装置を汚す恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本出願に係る現像装置は、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像剤を担持し回転可能な現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の層厚を規制するように前記現像部材に接触する規制ブレードと、を有し、前記規制ブレードは、前記現像部材の回転軸線方向に延び、前記現像枠体に固定されている支持板と、前記回転軸線方向に延び、前記支持板に支持される板状部材であって、前記回転軸線方向と交差する方向における一端部が前記現像部材に対向し、前記交差する方向における他端部が前記支持板に溶接されていて、前記回転軸線方向の端部が中央部よりも前記一端部から前記他端部に向かう方向に凹んだ凹部が形成されている板状部材と、前記端部において、前記凹部よりも前記中央部から離れた外側に配置され、前記現像剤が前記現像枠体の外部に漏れないようにシールするシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記交差する方向において前記現像枠体と前記現像部材との間に配置され、前記支持板に対して溶接されている前記板状部材の領域は、前記交差する方向において前記他端部側にあり且つ前記回転軸線方向において前記板状部材の前記中央部と前記凹部が形成され前記シール部材が配置されている前記端部とに、オーバーラップしており、前記支持板に溶接されて前記板状部材に形成された溶接痕が、前記端部において前記凹部とオーバーラップし前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップしない前記板状部材の領域から前記シール部材が配置されている位置とオーバーラップする前記板状部材の領域まで連続して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
層厚規制ブレードを溶接により固定する場合において、現像ローラにおける現像剤コート領域の現像剤層厚を均一に保ちつつ、現像枠体からの現像剤の漏れを低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る現像カートリッジ駆動側の層厚規制ブレード組付部の詳細図である。
実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図である。
実施例１に係るカートリッジトレイおよび現像カートリッジの斜視図である。
実施例１に係る現像カートリッジおよびドラムユニットの断面図である。
実施例１に係る現像カートリッジの分解斜視図である。
実施例１に係る層厚規制ブレードの固定部の説明図である。
実施例１に係る層厚規制ブレードの固定部の説明図である。
実施例２に係る現像カートリッジの分解斜視図である。
実施例２に係る現像カートリッジおよびドラムユニットの断面図である。
実施例２に係る現像カートリッジの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての機能、材質、形状などは、特に改めて記載しない限りははじめの説明と同様のものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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