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公開番号2024052397
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022159085
出願日2022-09-30
発明の名称情報処理装置、その制御方法、プログラム及び管理システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類G06F 21/12 20130101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】 情報処理装置上で管理者の意図しないアプリケーション動作を抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 本発明は、複数の機能を有するアプリケーションが実行される情報処理装置であって、前記情報処理装置において利用が制限される機能の情報を取得する取得手段(S801)と、前記取得手段で取得した制限される機能を前記アプリケーションの機能が利用する場合には、該アプリケーションの機能を制限する機能制限手段(S807)と、前記制限されたアプリケーションの機能を利用者に通知する通知手段(S809)と、を有することを特徴とする。
【選択図】 図8
特許請求の範囲【請求項1】
複数の機能を有するアプリケーションが実行される情報処理装置であって、
前記情報処理装置において利用が制限される機能の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した制限される機能を前記アプリケーションの機能が利用する場合には、該アプリケーションの機能を制限する機能制限手段と、
前記制限されたアプリケーションの機能を利用者に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
前記機能制限手段は、
前記制限される機能の類似の機能を前記アプリケーションの機能が利用する場合には、該アプリケーションの機能を制限する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記通知手段は、機能が制限されている旨のメッセージを画面に表示する
ことを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記通知手段は、画面に表示されるアプリケーションの機能に対応するメニューボタンをグレーアウトする
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記制限される機能に関する情報は、管理者により設定され各情報処理装置に配布される
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記制限される機能を設定した管理者の連絡先を取得し、前記制限された機能に関する確認の通知を送信する送信手段
を有することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記送信手段は、前記制限される機能の制限を解除する情報をあわせて送信する
ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記管理者により修正された制限される機能に関する情報が配布されることにより、前記制限される機能の制限が解除される
ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項9】
複数の機能を有するアプリケーションが実行される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置において利用が制限される機能を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した制限される機能を前記アプリケーションの機能が利用する場合には、該アプリケーションの機能を制限する機能制限ステップと、
前記制限されたアプリケーションの機能を利用者に通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項10】
請求項9に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、プログラム及び管理システムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従業員が業務に利用するPC、スマートフォンやタブレット等の端末をシステム管理者の管理下に置き、IT資産管理やセキュリティー強化を行う仕組みとして、モバイルデバイス管理(MDM)が知られている。特許文献1には、組織内で利用される端末上で実行アプリケーションとその利用料金支払いに関する公私分離を可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第5592332号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
端末がMDMによる制御が行われている場合、端末上で実行されるアプリケーションの動作が利用者およびシステム管理者が本来期待する動作と異なるという課題がある。よって本発明は、情報処理装置上で管理者の意図しないアプリケーション動作を抑制することができる情報処理装置、その制御方法、プログラム及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、複数の機能を有するアプリケーションが実行される情報処理装置であって、前記情報処理装置において利用が制限される機能の情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した制限される機能を前記アプリケーションの機能が利用する場合には、該アプリケーションの機能を制限する機能制限手段と、前記制限されたアプリケーションの機能を利用者に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、情報処理装置上で管理者の意図しないアプリケーション動作を抑制することができる情報処理装置、その制御方法、プログラム及び管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の情報処理装置と周辺機器のハードウェア構成を示すブロック図。
本発明の管理システムのブロック構成図。
管理プログラムの画面例。
MDMプロファイルの例。
アプリケーションの画面例。
写真選択の画面例。
印刷設定の画面例。
実施例のアプリケーション起動処理のフローチャート。
類似機能表の例。
利用制限メッセージの画面例。
無効表示されたアプリケーションメインの画面例。
他の実施例のアプリケーション起動処理のフローチャート。
他の実施例のアプリケーション起動処理のフローチャート。
利用制限メッセージの画面例。
MDM管理者情報の例。
MDMプロファイルの例。
電子メールソフトの画面例。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0009】
[第1の実施形態]
以下、図面を参照して本発明の第1の実施形態について説明する。
・ホストコンピュータのハードウェア構成
図1は、本実施形態におけるホストコンピュータと周辺デバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ101は、情報処理装置の一例であり、入力インタフェース110、CPU111、ROM112、RAM113、外部記憶装置114、出力インタフェース115および入出力インタフェース116を備える。また、入力インタフェース110には、キーボード118、ポインティングデバイス117などの入力デバイスが接続され、出力インタフェース115には、表示部119などの表示デバイスが接続されている。
ROM112には、初期化プログラムが格納され、外部記憶装置114には、アプリケーションプログラム群、オペレーティングシステム(OS)、プリンタドライバ、スキャナドライバ、その他の各種のデータが格納されている。RAM113は、外部記憶装置114にストアされる各種のプログラムの実行の際のワークメモリ等として使用される。また、外部記憶装置114はフラッシュカードのような可搬メディアの読み書き可能な装置であってもよい。
【0010】
周辺デバイスである印刷装置102は、入出力インタフェース116を介して、ホストコンピュータ101と接続されている。ここでは、ホストコンピュータ101と印刷装置102が分かれて構成されているが、これらが一つの情報処理装置として構成されていてもよい。なお以下では、印刷装置が備える印刷部は、インクを紙面上に吐出することで印刷するインクジェット方式を例に説明するが、他の方法(例えば電子写真方式)で印刷が実行されてもよい。また、印刷装置が備える画像処理部は、原稿台のガラス上に置かれた原稿を光学センサーにより読み取るフラッドベット方式のスキャナを例に説明するが、例えば原稿を自動給紙する機構を備えたADF方式のスキャナでも構わない。
カメラ120は、入出力インタフェース116を介して、ホストコンピュータ101と接続されており、OSからの要求に応じ、イメージセンサーから読み取る画像データを送信する。ここでは、ホストコンピュータ101とカメラ120が分かれて構成されているが、これらが一つの情報処理装置として構成されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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