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公開番号2024052256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158846
出願日2022-09-30
発明の名称データ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】データオーナによる同意の撤回時における連携済みのデータの削除を実現することを課題とする。
【解決手段】データ管理プログラムは、複数のデータ管理プログラムのうち複数のデータ管理プログラムの間におけるデータ共有について、データ共有の同意撤回のリクエストをデータオーナから受け付けた他のデータ管理プログラムから、データ共有が同意されたデータの集合に共通して発行される同意識別情報であってデータ共有の同意撤回時にデータオーナから指定される同意識別情報を受け付け、データ管理プログラムが管理するデータ本体に関連付けられた同意識別情報のうち他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に対応するデータの削除を実行する、処理をデータ管理装置に実行させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
データ管理プログラムであって、
複数のデータ管理プログラムのうち前記複数のデータ管理プログラムの間におけるデータ共有について、前記データ共有の同意撤回のリクエストをデータオーナから受け付けた他のデータ管理プログラムから、前記データ共有が同意されたデータの集合に共通して発行される同意識別情報であって前記データ共有の同意撤回時に前記データオーナから指定される同意識別情報を受け付け、
前記データ管理プログラムが管理するデータ本体に関連付けられた同意識別情報のうち前記他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に対応するデータの削除を実行する、
処理をデータ管理装置に実行させるデータ管理プログラム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記同意識別情報には、前記データ共有時の共有元のデータ管理装置の識別情報が関連付けられ、
前記他のデータ管理プログラムが実行されるデータ管理装置の識別情報と、前記他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に関連付けられた前記識別情報とを照合する処理を前記データ管理装置にさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
【請求項３】
前記データ本体は、パーソナルデータである、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
【請求項４】
データ管理プログラムがデータ管理装置に実行させるデータ管理方法であって、
複数のデータ管理プログラムのうち前記複数のデータ管理プログラムの間におけるデータ共有について、前記データ共有の同意撤回のリクエストをデータオーナから受け付けた他のデータ管理プログラムから、前記データ共有が同意されたデータの集合に共通して発行される同意識別情報であって前記データ共有の同意撤回時に前記データオーナから指定される同意識別情報を受け付け、
前記データ管理プログラムが管理するデータ本体に関連付けられた同意識別情報のうち前記他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に対応するデータの削除を実行する、
処理を前記データ管理装置が実行するデータ管理方法。
【請求項５】
データ管理プログラムが実行されるデータ管理装置であって、
複数のデータ管理プログラムのうち前記複数のデータ管理プログラムの間におけるデータ共有について、前記データ共有の同意撤回のリクエストをデータオーナから受け付けた他のデータ管理プログラムから、前記データ共有が同意されたデータの集合に共通して発行される同意識別情報であって前記データ共有の同意撤回時に前記データオーナから指定される同意識別情報を受け付け、
前記データ管理プログラムが管理するデータ本体に関連付けられた同意識別情報のうち前記他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に対応するデータの削除を実行する、
処理を実行する制御部を含むデータ管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
施策立案や新たなサービス、ビジネスの創出の側面から、国、地方公共団体、民間企業などの産官学の組織により分散して保有されるデータを連携させるデータ連携基盤の普及が促進されている。
【０００３】
あくまで一例として、異なる組織の間で個人のパーソナルデータなどのデータの連携が実行される場合、データオーナである個人本人の同意の下で連携元のデータ管理者および連携先のデータ利用者によりデータが共有される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－７５３２８号公報
特表２０２２－５３０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のデータ連携基盤では、データオーナによる同意の撤回時に連携済みのデータを削除することが困難である側面がある。あくまで１つの事例として、データオーナＸに関するデータがデータ管理者Ａおよびデータ管理者Ｃを介してデータ利用者Ｂに共有される状況下で、データ管理者Ａに対するデータ連携の同意がデータオーナＸにより撤回される例を挙げる。この場合、連携先のデータ利用者Ｂでは、データオーナＸに関するデータのうちいずれのデータがデータ管理者Ａから共有されたデータであるのかを特定できない。このため、データ管理者Ａから共有された全てのデータを削除できなかったり、あるいはデータ管理者Ａでなく、データ管理者Ｃから共有されたデータを削除してしまったりといった事態も発生し得る。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、データオーナによる同意の撤回時における連携済みのデータの削除を実現できるデータ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面にかかるデータ管理プログラムは、複数のデータ管理プログラムのうち前記複数のデータ管理プログラムの間におけるデータ共有について、前記データ共有の同意撤回のリクエストをデータオーナから受け付けた他のデータ管理プログラムから、前記データ共有が同意されたデータの集合に共通して発行される同意識別情報であって前記データ共有の同意撤回時に前記データオーナから指定される同意識別情報を受け付け、前記データ管理プログラムが管理するデータ本体に関連付けられた同意識別情報のうち前記他のデータ管理プログラムが受け付けた同意識別情報と一致する同意識別情報に対応するデータの削除を実行する、処理をデータ管理装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
データオーナによる同意の撤回時における連携済みのデータの削除を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、システム構成例を示す図である。
図２は、データ連携の一例を示す模式図である。
図３は、課題の一側面を示す模式図（１）である。
図４は、課題の一側面を示す模式図（２）である。
図５は、課題解決アプローチの一側面を示す模式図である。
図６は、データ連携装置の機能構成例を示すブロック図である。
図７は、削除依頼時の動作の一例を示す模式図である。
図８は、削除実行時の動作の一例を示す模式図である。
図９は、データ共有処理の手順を示すシーケンス図である。
図１０は、データ削除処理の手順を示すシーケンス図である。
図１１は、ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本願に係るデータ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置の実施例について説明する。各実施例には、あくまで１つの例や側面を示すに過ぎず、このような例示により数値や機能の範囲、利用シーンなどは限定されない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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