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公開番号2024052158
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158680
出願日2022-09-30
発明の名称電動車両の駆動装置
出願人株式会社豊田中央研究所,株式会社デンソー
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類B60L 7/24 20060101AFI20240404BHJP(車両一般)
要約【課題】電動車両において補助ブレーキによる制動力を大きくする。
【解決手段】第1電動機M1と第2電動機M2がそれぞれ遊星歯車機構12の入力要素である第1サンギヤ18および第2サンギヤ20に接続される。遊星歯車機構12の出力要素がキャリヤ22である。第2電動機M2の出力軸である第2電動機軸48に補助ブレーキ装置52を設ける。制御装置54は、制動時に、補助ブレーキ装置52が所定回転速度以上となるように、第1電動機M1および第2電動機M2の回転速度を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１電動機と、
第２電動機と、
前記第１電動機が第１接続経路を介して接続される第１入力要素と、前記第２電動機が第２接続経路を介して接続される第２入力要素と、出力要素とを有する差動機構と、
前記第２接続経路に対応して設けられ、当該第２接続経路の要素に制動トルクを作用させる第１補助ブレーキ装置と、
前記第１電動機と前記第２電動機と第１補助ブレーキ装置とを制御する制御装置と、
を備えた電動車両の駆動装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の駆動装置であって、
前記第２接続経路は、前記第２電動機の出力を前記第２入力要素に向けて減速して伝達する減速伝達機構を含み、
前記第１補助ブレーキ装置は、前記第２電動機と前記減速伝達機構の間に設けられている、
電動車両の駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動車両の駆動装置であって、前記制御装置は、減速要求があったとき、前記第１補助ブレーキ装置が所定回転速度以上となるように前記第１電動機および前記第２電動機の回転速度を制御する、電動車両の駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動車両の駆動装置であって、前記第１接続経路に対応して設けられ、当該第１接続経路の要素に制動トルクを作用させる第２補助ブレーキ装置を備えた電動車両の駆動装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動車両の駆動装置であって、前記差動機構が遊星歯車機構である、電動車両の駆動装置。
【請求項６】
請求項３に記載の電動車両の駆動装置であって、前記第１補助ブレーキ装置は電磁式リターダである、電動車両の駆動装置。
【請求項７】
第１電動機と、
第２電動機と、
前記第１電動機が第１接続経路を介して接続される第１入力要素と、前記第２電動機が第２接続経路を介して接続される第２入力要素と、出力要素とを有する差動機構と、
前記第２接続経路に対応して設けられ、当該第２接続経路の要素に制動トルクを作用させる補助ブレーキ装置と、
を備えた電気車両の駆動装置を制御するコンピュータに所定の手順を実行させるためのプログラムであって、
運転者の減速要求を取得する手順と、
前記減速要求を取得された後、前記補助ブレーキ装置が所定の回転速度以上となるように前記第１電動機および前記第２電動機の回転速度を制御する手順と、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両の駆動装置に関し、特に補助ブレーキ装置を備えた駆動装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両は、車輪と一体のディスクロータやブレーキドラムなどの被制動部材にブレーキパッドやブレーキシューを接触させて制動を行う摩擦ブレーキを備えている。車両を駆動する原動機としてディーゼルエンジンを備える車両にあっては、エンジンの排気抵抗を増大させることによって制動トルクを得る排気ブレーキを備えた車両が知られている。また、原動機として電動機を備える車両にあっては、電動機を発電機として機能させることにより電気的に制動トルクを得る発電ブレーキまたは回生ブレーキを備えた車両が知られている。さらに、推力軸などの伝動軸にリターダと呼ばれる補助ブレーキ装置を備えた車両も知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、車両を駆動する原動機として１機の電動機（回転機１２）を備え、電動機（１２）の出力軸（３４）に補助ブレーキ装置として電磁式リターダ（７０）または摩擦ブレーキ（油圧ブレーキ１１２）が設けられた電気駆動ユニット（１０，１００，１１０）が開示されている。また、電動機（１２）の出力軸（３４）にギヤ式減速機構（５４）を介して接続される減速ギヤシャフト（５８）に補助ブレーキ装置として電磁式リターダ（７０）が設けられた電気駆動ユニット（１２０）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－７２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示された電気駆動ユニットの補助ブレーキ装置が設けられた伝動軸は、駆動輪である前輪と１対１の関係をもって回転している。したがって、車両の走行速度が低速のときには、補助ブレーキ装置の回転速度が低下し、補助ブレーキ装置の制動トルク、すなわち車両に作用する制動力が小さくなる。
【０００６】
本発明は、低速走行時においても補助ブレーキ装置による制動力を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電動車両の駆動装置は、第１電動機と第２電動機と差動機構とを備え、差動機構は、第１電動機が第１接続経路を介して接続される第１入力要素と、第２電動機が第２接続経路を介して接続される第２入力要素と、出力要素とを有する。さらに、電動車両の駆動装置は、第２接続経路に対応して設けられ、当該第２接続経路の要素に制動トルクを作用させる第１補助ブレーキ装置と、第１電動機と第２電動機と第１補助ブレーキ装置とを制御する制御装置とを備えている。
【０００８】
出力要素と第１補助ブレーキが差動機構を介して接続されているため、出力要素に対する第１補助ブレーキ装置の回転速度を変更することができる。
【０００９】
上記の電動車両の駆動装置において、第２接続経路は、第２電動機の出力を第２入力要素に向けて減速して伝達する減速伝達機構を含み、第１補助ブレーキ装置は、第２電動機と前記減速伝達機構の間に設けられたものとすることができる。第１補助ブレーキ装置を第２入力要素と減速伝達機構の間に設ける場合に比べ、第１補助ブレーキ装置の回転速度を高くすることができる。
【００１０】
上記の電動車両の駆動装置は、制御装置が、減速要求があったとき、第１補助ブレーキ装置が所定回転速度以上となるように第１電動機および第２電動機の回転速度を制御するものとすることができる。補助ブレーキ装置による制動トルクが大きな領域で補助ブレーキ装置を動作させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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