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公開番号2024052043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158482
出願日2022-09-30
発明の名称切開装置
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61B 18/12 20060101AFI20240404BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供する。
【解決手段】長手方向に延在し、前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、前記内腔に配置されており、且つ前記シャフトの側面視において前記第1開口部の近位端よりも近位側に位置し視認することができない第1領域と、前記側面視において前記第1開口部の近位端よりも遠位側に位置し視認することができる第2領域とを有している導電ワイヤと、前記シャフトの前記内腔において少なくとも一部が前記シャフトの周方向に回転する回転部材と、を有しており、前記側面視は、前記第1開口部の面積が最大となる向きに前記シャフトを向けたときの前記シャフトの側面視であり、前記回転部材は、前記少なくとも一部が前記周方向に回転することにより前記導電ワイヤの前記第2領域の少なくとも一部を前記側面視における視認者側に移動させる切開装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
長手方向に延在するシャフトであって、前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、
導電ワイヤであって、前記内腔に配置されており、且つ前記シャフトの側面視において前記第1開口部の近位端よりも近位側に位置し視認することができない第1領域と、前記側面視において前記第1開口部の近位端よりも遠位側に位置し視認することができる第2領域とを有している導電ワイヤと、
前記シャフトの前記内腔において少なくとも一部が前記シャフトの周方向に回転する回転部材と、
前記シャフトの近位端部に配置されているハンドルと、を有しており、
前記側面視は、前記第1開口部の面積が最大となる向きに前記シャフトを向けたときの前記シャフトの側面視であり、
前記回転部材は、前記少なくとも一部が前記周方向に回転することにより前記導電ワイヤの前記第2領域の少なくとも一部を前記側面視における視認者側に移動させる切開装置。
続きを表示(約 940 文字)【請求項2】
前記導電ワイヤは、生体内の腱鞘、腱、または靱帯の少なくとも一部を切開するものである請求項1に記載の切開装置。
【請求項3】
前記導電ワイヤの前記第2領域は、前記内腔に配置されており前記側面視において前記第1開口部から視認することができる請求項1に記載の切開装置。
【請求項4】
前記回転部材の前記少なくとも一部は、第1線状部材を有しており、
前記第1線状部材は、
直線状部と、
前記直線状部の遠位部に位置し、前記直線状部に対して曲っており、且つ前記導電ワイヤの前記第2領域と接触している曲部と、を有している請求項1または2に記載の切開装置。
【請求項5】
前記回転部材は、前記第1線状部材を前記周方向に回転させる第1操作部材を前記直線状部の近位部に有している請求項4に記載の切開装置。
【請求項6】
前記回転部材の前記少なくとも一部は、前記内腔において前記周方向に回転し、且つ軸方向に延在する孔を有する柱体を有し、
前記導電ワイヤは、前記孔を貫通している請求項1または2に記載の切開装置。
【請求項7】
前記柱体の前記孔には、前記導電ワイヤの前記第2領域の一部が配置されている請求項6に記載の切開装置。
【請求項8】
前記シャフトの前記長手方向における前記第1開口部の長さをL1としたとき、
前記柱体は、前記第1開口部の近位端から近位側に前記長さL1離れた位置までの前記内腔の領域Aに前記柱体の遠位端が位置するように配置されている請求項6に記載の切開装置。
【請求項9】
前記シャフトの前記長手方向における前記第1開口部の長さをL1としたとき、
前記柱体は、前記第1開口部の遠位端から遠位側に前記長さL1離れた位置までの前記内腔の領域Bに前記柱体の近位端が位置するように配置されている請求項6に記載の切開装置。
【請求項10】
前記回転部材は、更に、遠位部が前記柱体に固定されている第2線状部材を有している請求項6に記載の切開装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は切開装置に関する。
続きを表示(約 3,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、医療の現場では、体内組織を切開するために高周波切開装置が用いられていた。このような切開装置として、例えば特許文献1には、電気絶縁性の可撓性チューブの先端近傍に長手方向に間隔をあけて一対の孔を形成して、上記可撓性チューブ内に挿通配置された導電ワイヤを上記一対の孔に通してその間の部分において上記可撓性チューブ外に配置し、上記導電ワイヤを手元側から牽引することにより上記可撓性チューブの先端部分が上記一対の孔の間で屈曲するようにした内視鏡用高周波切開具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-024346号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のような従来の切開装置では、導電ワイヤを手元側から牽引することにより、可撓性チューブを弓状に屈曲させ、患部を可撓性チューブと導電ワイヤの間に挟み込んでから高周波電流を通電することにより患部を切開することができる。しかし、本発明者の検討により、可撓性チューブを弓状に屈曲させる態様では生体組織を浅く切開し難い場合があることが分かった。本発明は上記の様な問題に着目してなされたものであって、その目的は、生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決することのできた本発明の実施の形態に係る切開装置は、以下の通りである。
[1]長手方向に延在するシャフトであって、前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、
導電ワイヤであって、前記内腔に配置されており、且つ前記シャフトの側面視において前記第1開口部の近位端よりも近位側に位置し視認することができない第1領域と、前記側面視において前記第1開口部の近位端よりも遠位側に位置し視認することができる第2領域とを有している導電ワイヤと、
前記シャフトの前記内腔において少なくとも一部が前記シャフトの周方向に回転する回転部材と、
前記シャフトの近位端部に配置されているハンドルと、を有しており、
前記側面視は、前記第1開口部の面積が最大となる向きに前記シャフトを向けたときの前記シャフトの側面視であり、
前記回転部材は、前記少なくとも一部が前記周方向に回転することにより前記導電ワイヤの前記第2領域の少なくとも一部を前記側面視における視認者側に移動させる切開装置。
【0006】
上記構成により、例えば第1開口部近傍を生体組織に押し当てた状態で、シャフトの内腔で回転部材の少なくとも一部を回転させることにより、回転部材がその回転に伴って導電ワイヤを生体組織側にわずかに移動させることができる。この状態で、例えば導電ワイヤに高周波電流を通電することにより生体組織を浅く切開することができる。このような切開装置は、腱鞘炎の患者に対する腱鞘の一部切開等の処置の際に有効である。
【0007】
実施の形態に係る切開装置は、以下の[2]~[17]のいずれかであることが好ましい。
[2]前記導電ワイヤは、生体内の腱鞘、腱、または靱帯の少なくとも一部を切開するものである[1]に記載の切開装置。
[3]前記導電ワイヤの前記第2領域は、前記内腔に配置されており前記側面視において前記第1開口部から視認することができる[1]または[2]に記載の切開装置。
[4]前記回転部材の前記少なくとも一部は、第1線状部材を有しており、
前記第1線状部材は、
直線状部と、
前記直線状部の遠位部に位置し、前記直線状部に対して曲っており、且つ前記導電ワイヤの前記第2領域と接触している曲部と、を有している[1]~[3]のいずれか一項に記載の切開装置。
[5]前記回転部材は、前記第1線状部材を前記周方向に回転させる第1操作部材を前記直線状部の近位部に有している[4]に記載の切開装置。
[6]前記回転部材の前記少なくとも一部は、前記内腔において前記周方向に回転し、且つ軸方向に延在する孔を有する柱体を有し、
前記導電ワイヤは、前記孔を貫通している[1]~[5]のいずれか一項に記載の切開装置。
[7]前記柱体の前記孔には、前記導電ワイヤの前記第2領域の一部が配置されている[6]に記載の切開装置。
[8]前記シャフトの前記長手方向における前記第1開口部の長さをL1としたとき、
前記柱体は、前記第1開口部の近位端から近位側に前記長さL1離れた位置までの前記内腔の領域Aに前記柱体の遠位端が位置するように配置されている[6]または[7]に記載の切開装置。
[9]前記シャフトの前記長手方向における前記第1開口部の長さをL1としたとき、
前記柱体は、前記第1開口部の遠位端から遠位側に前記長さL1離れた位置までの前記内腔の領域Bに前記柱体の近位端が位置するように配置されている[6]~[8]のいずれか一項に記載の切開装置。
[10]前記回転部材は、更に、遠位部が前記柱体に固定されている第2線状部材を有している[6]~[9]のいずれか一項に記載の切開装置。
[11]前記回転部材は、前記柱体の中心軸を中心に前記第2線状部材を回す第2操作部材を前記第2線状部材の近位部に有している[10]に記載の切開装置。
[12]前記柱体は円柱体である[6]~[11]のいずれか一項に記載の切開装置。
[13]前記シャフトの前記第1開口部の近位端における径方向の断面の形状は、前記シャフトの中心軸から前記第1開口部の前記近位端の中心に向かう第1方向に短径を有し、且つ前記第1方向に垂直な垂直方向に長径を有する扁平状である[1]~[12]のいずれか一項に記載の切開装置。
[14]前記導電ワイヤは、更に、前記第2領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されており前記シャフトの側面視において視認することができない第3領域を有している[1]~[13]のいずれか一項に記載の切開装置。
[15]前記第3領域の少なくとも一部は、前記シャフトの内側面に固定されている[14]に記載の切開装置。
[16]前記シャフトは、更に、前記内腔に連通し、前記第1開口部よりも遠位側に位置する第2開口部を前記外側面に有している[1]~[15]のいずれか一項に記載の切開装置。
[17]前記第1開口部と前記第2開口部の間の前記シャフトの前記外側面上に前記導電ワイヤの前記第2領域の一部が配置されている[16]に記載の切開装置。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1の実施の形態に係る切開装置の側面図である。
図2は、図1のシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図3は、図2のA-A断面図である。
図4は、回転部材を周方向に回転させたときの図2のA-A断面図である。
図5は、図2のB-B断面図である。
図6は、変形例の回転部材を有する図1のシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図7は、第2の実施の形態に係る切開装置の側面図におけるシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図8は、図7のC-C断面図である。
図9は、回転部材を周方向に回転させたときの図7のC-C断面図である。
図10は、第3の実施の形態に係る切開装置の側面図である。
図11は、図10のシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図12は、図11のシャフトの内腔に配置された回転部材の柱体の斜視図である。
図13は、図11のD-D断面図である。
図14は、回転部材を周方向に回転させたときの図11のD-D断面図である。
図15は、変形例の回転部材を有する図11のD-D断面図である。
図16は、他の変形例の回転部材を有する図11のD-D断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下では、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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