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公開番号2024051955
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158359
出願日2022-09-30
発明の名称データ同期プログラム及びデータ同期方法、並びに情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 16/27 20190101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の情報処理装置それぞれがデータを管理するリレーショナルデータベース間において同期をとる。
【解決手段】リレーショナルデータベースにおいてデータを管理する複数の情報処理装置のうちの第1の情報処理装置の制御部は、関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記第1の情報処理装置がデータを管理する第1のリレーショナルデータベースに格納し、第2の情報処理装置がデータを管理する第2のリレーショナルデータベースに対し、前記第1のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを送信する際に、送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータも合わせて送信する、処理を実行する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
リレーショナルデータベースにおいてデータを管理する複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置の制御部に、
関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記第１の情報処理装置がデータを管理する第１のリレーショナルデータベースに格納し、
第２の情報処理装置がデータを管理する第２のリレーショナルデータベースに対し、前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを送信する際に、送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータも合わせて送信する、
処理を実行させることを特徴とするデータ同期プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記第１のリレーショナルデータベースに格納する際に、前記複数のテーブルそれぞれの関連性を示す情報を第１の記憶部に記憶する処理を前記制御部に実行させ、
前記送信する処理において、前記第１の記憶部を参照して、前記第２のリレーショナルデータベースに送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータを特定する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ同期プログラム。
【請求項３】
前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータと、該データと関連性を持つテーブルのデータと、を前記第２のリレーショナルデータベースに送信する際に、同一トランザクション内で処理することを特徴とする請求項１に記載のデータ同期プログラム。
【請求項４】
前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを前記第２のリレーショナルデータベースに送信したことを示す情報を第２の記憶部に記憶し、
前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを更新する際に、前記第２の記憶部を参照して、更新するデータが前記第２のリレーショナルデータベースに送信されていれば、当該データも更新する、
処理を前記制御部に実行させることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のデータ同期プログラム。
【請求項５】
リレーショナルデータベースにおいてデータを管理する複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置の制御部が、
関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記第１の情報処理装置がデータを管理する第１のリレーショナルデータベースに格納し、
第２の情報処理装置がデータを管理する第２のリレーショナルデータベースに対し、前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを送信する際に、送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータも合わせて送信する、
処理を実行することを特徴とするデータ同期方法。
【請求項６】
リレーショナルデータベースにおいてデータを管理する情報処理装置であって、
関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記情報処理装置がデータを管理する第１のリレーショナルデータベースに格納し、
他の情報処理装置がデータを管理する第２のリレーショナルデータベースに対し、前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを送信する際に、送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータも合わせて送信する、
処理を実行する制御部を備える情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ同期プログラム及びデータ同期方法、並びに情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
データベースのうち、現在最も広く利用されているリレーショナルデータベースは、厳密なトランザクション機能を備えており、更新処理と読み出し処理を高性能に行うことができる。そのため、アクセス対象のデータの一貫性、整合性を保証する必要のある業務アプリケーションには、リレーショナルデータベースの利用が適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－２４９９４３号公報
特開２００２－７４４１号公報
特開平８－３０５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状では、複数の企業がリレーショナルデータベースを利用する状況下において、各企業のリレーショナルデータベース間でデータを同期（連携）させることができていない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、複数の情報処理装置それぞれがデータを管理するリレーショナルデータベース間において同期をとることが可能なデータ同期プログラム及びデータ同期方法、並びに情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、データ同期プログラムは、リレーショナルデータベースにおいてデータを管理する複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置の制御部に、関連性を持つ複数のテーブルのデータを、前記第１の情報処理装置がデータを管理する第１のリレーショナルデータベースに格納し、第２の情報処理装置がデータを管理する第２のリレーショナルデータベースに対し、前記第１のリレーショナルデータベースに格納されたテーブルのデータを送信する際に、送信するテーブルのデータと関連性を持つテーブルのデータも合わせて送信する、処理を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
複数の情報処理装置それぞれがデータを管理するリレーショナルデータベース間において同期をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る組織間連携システムの構成を概略的に示す図である。
図２（ａ）は、企業Ａ用クライアントのハードウェア構成の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、企業Ａ用サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
企業Ａ用サーバの機能を示すブロック図である。
企業Ａ用ＤＢサーバに格納される複数のテーブルのテーブル構造の一例を示す図である。
関連情報管理テーブルの一例を示す図である。
企業Ａ用ＤＢサーバ上の複数のテーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
同期情報管理テーブルの一例を示す図である。
企業Ａ用サーバ及び企業Ｂ用サーバの処理を示すフローチャート（その１）である。
企業Ａ用サーバ及び企業Ｂ用サーバの処理を示すフローチャート（その２）である。
テーブル定義情報の登録及びデータ登録の処理を説明するためのシーケンス図である。
データ送信処理を説明するためのシーケンス図である。
図１２（ａ）は、図１１の処理において企業Ｂ用ＤＢサーバに送信されるテーブルのデータを示す図であり、図１２（ｂ）は、図１１の処理において同期情報管理テーブルに登録される情報を示す図である。
データ更新処理を説明するためのシーケンス図（その１）である。
データ更新処理を説明するためのシーケンス図（その２）である。
データ更新処理において更新するデータに下線を付して示す図である。
図１６（ａ）、図１６（ｂ）は、図１４の処理において企業Ｂ用ＤＢサーバに格納されたデータの更新前後を示す図である。
変形例を説明するための図（その１）である。
変形例を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、組織間連携システムの一実施形態について、図１～図１６に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、一実施形態に係る組織間連携システム１００の構成が概略的に示されている。組織間連携システム１００は、一例として、複数の組織（例えば企業Ａ，Ｂ）が利用可能なクライアント（企業Ａ用クライアント１２Ａ、企業Ｂ用クライアント１２Ｂ）と、分散型リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）管理システム１０と、を有する。分散型ＲＤＢ管理システム１０が有する各装置と、企業Ａ用クライアント１２Ａと、企業Ｂ用クライアント１２Ｂは、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。本実施形態の組織間連携システム１００は、複数の組織間においてデータを連携し、一括管理するためのシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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