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公開番号2024051013
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2024025197,2019209080
出願日2024-02-22,2019-11-19
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240403BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 現像ユニットを、ユーザーが交換催促後も使用し続けた場合でも、クリーニング装置に係るトラブルを、より未然に防ぐことが要望される。
【解決手段】 本発明における画像形成装置は、装置本体に潜像ユニット及び現像ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、潜像ユニットは、像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材を有し、現像ユニットは、現像剤担持体を有する。更に、画像形成装置は、制御部と、現像ユニットの交換促進に係る報知を行う報知装置と、備え、制御部は、報知装置による交換促進に係る報知後に、現像ユニットの使用量に応じた第1情報を取得し、当該取得された前記第1情報に基づき、潜像ユニットの保護に係る警告を報知装置に報知させる、ことを特徴とする。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
装置本体に潜像ユニット及び現像ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、
前記潜像ユニットは、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材と、を有し、
前記現像ユニットは、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像で現像する現像剤担持体を有し、
更に、前記画像形成装置は、
制御部と、
前記現像ユニットの交換促進に係る報知を行う報知装置と、
を備え、
前記制御部は、前記報知装置による前記交換促進に係る報知後に、前記現像ユニットの使用量に応じた第1情報を取得し、当該取得された前記第1情報に基づき、前記潜像ユニットの保護に係る警告を前記報知装置に報知させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記潜像ユニットの使用量に応じた第2情報を取得し、前記第1情報及び前記第2情報に基づいて前記報知装置に前記潜像ユニットの保護に係る警告を報知させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記潜像ユニットの使用量が大きくなるにつれて前記潜像ユニットの保護警告を前記報知装置に報知させるタイミングを早くすることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記現像ユニットの使用量が大きくなるにつれて前記潜像ユニットの保護警告を前記報知装置に報知させるタイミングを早くする、
ことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記潜像ユニット及び前記現像ユニットを含む第1及び第2の作像部を備え、
前記制御部は、前記第1及び第2の作像部において、前記現像ユニットの使用量に応じた第1情報を取得し、前記取得された前記第1情報に基づき、前記潜像ユニットの保護警告を前記報知装置に報知させることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記現像ユニットは、前記第1情報が記憶された第1メモリを有し、
前記制御部は、前記第1メモリから前記第1情報を取得することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記潜像ユニットは、前記第2情報が記憶された第2メモリを有し、
前記制御部は、前記第2メモリから前記第2情報を取得することを特徴とする請求項2乃至6の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記報知装置は、前記画像形成装置が有する表示装置、或いは前記画像形成装置と通信可能な表示装置であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記現像剤担持体が担持している現像剤には外添粒子が添加されていることを特徴とする請求項1乃至8の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記クリーニング部材は、前記クリーニング部材に対する前記像担持体の移動方向に対して逆方向へ延びた先端部が前記像担持体の表面に当接するブレード部材であることを特徴とする請求項1乃至9の何れか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、記録紙等の被記録媒体に画像を形成する画像形成装置として、像担持体である感光ドラム、帯電装置、及び、クリーニング装置等を含む潜像ユニットで静電潜像を形成している。さらに現像剤であるトナーや現像剤担持体等を含む現像ユニットにて前記静電潜像を顕像化することで画像形成を行う。一般的に潜像ユニット、現像ユニットそれぞれで寿命の長さが異なる。つまり潜像ユニットは像担持体やクリーニング装置の消耗具合で、現像ユニットはトナーの残量や、トナーの繰り返し使用による劣化具合で寿命が決まる。各寿命は、ユーザーの使用状況によって異なる。このため潜像ユニット及び現像ユニットをそれぞれ別々にプロセスカートリッジ化した画像形成装置が提案されている(特許文献1参照)。これにより潜像ユニット及び現像ユニットをそれぞれ寿命到達まで効率的に使うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-279689公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで現像ユニットの駆動履歴が交換促進の閾値に達し、ユーザーに報知された状態であっても、ユーザーが継続して当該現像ユニットを使用し続ける場合がある。これは、現像ユニットの交換促進の理由が、現像ユニット内のトナーの繰り返し摺擦による劣化によるからである。トナー劣化により現像ユニットの交換が促進されているものの、トナー残量がまだ残っている場合、交換促進後も、ユーザーが現像ユニットを使用し続ける場合がある。
【0005】
しかしながら、現像ユニットを交換促進がなされた後も使用し続けた場合に、クリーニング装置が破損してしまう虞が出てくる。このクリーニング装置の破損が発生した場合には、例えば縦スジ画像が発生するなどの不具合が生じる。
【0006】
よって、現像ユニットを、ユーザーが交換催促後も使用し続けた場合でも、クリーニング装置に係るトラブルを、より軽減させることが要望される。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体に潜像ユニット及び現像ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、前記潜像ユニットは、静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材と、を有し、前記現像ユニットは、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像で現像する現像剤担持体を有し、更に、前記画像形成装置は、制御部と、前記現像ユニットの交換促進に係る報知を行う報知装置と、を備え、前記制御部は、前記報知装置による前記交換促進に係る報知後に、前記現像ユニットの使用量に応じた第1情報を取得し、当該取得された前記第1情報に基づき、前記潜像ユニットの保護に係る警告を前記報知装置に報知させる、ことを特徴とする。
【0008】
或いは、本発明の画像形成装置は、装置本体に潜像ユニット及び現像ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、前記潜像ユニットは、静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材と、を有し、前記現像ユニットは、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像で現像する現像剤担持体を有し、更に、前記画像形成装置は、帯電手段と、制御部と、前記現像ユニットの交換促進に係る報知を行う報知装置と、前記制御部は、前記現像ユニットの使用量に応じた第1情報を取得し、当該取得された前記第1情報に基づき、前記現像ユニットの交換促進に係る報知を前記報知装置に行わせ、前記制御部は、前記交換促進に係る報知が行われた後、同じ前記現像ユニット及び前記潜像ユニットの組み合わせに対して、前記潜像ユニットの所定の使用量に対する前記像担持体表面の膜厚削れ量を、前記交換促進に係る報知が行われる前の前記所定の使用量に対する前記像担持体表面の削れ量よりも大きく見積もり、前記制御部は、前記像担持体表面の膜厚に応じた帯電手段への帯電バイアスを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、現像ユニットを、ユーザーが交換催促後も使用し続けた場合でも、クリーニング装置に係るトラブルを、より軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
画像形成装置の説明図
ドラムカートリッジの長手方向(回転軸線方向)に沿って見た断面図
現像カートリッジの長手方向(回転軸線方向)に沿って見た断面図
画像形成装置の制御ブロック図
ドラムカートリッジ保護警告を報知するフローチャート
クリーニングブレードエッジ部の拡大図
感光ドラムの膜厚削れ量を補正するフローチャート
Vbackに対するトナーかぶりのグラフ
ドラム表層膜厚の電位とかぶり特性のグラフ
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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