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公開番号2024050939
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2024022558,2019234671
出願日2024-02-19,2019-12-25
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240403BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成モジュールにおける位置ずれの発生を防止し、剛性を確保すること。
【解決手段】感光ドラム101と、感光ドラム101へ光を照射し、感光ドラム101に静電潜像を形成する露光ユニット50と、静電潜像を現像し、感光ドラム101に現像剤像を形成する現像ローラ105と、現像剤像を感光ドラム101からシートSに転写する転写ローラ132と、露光ユニット50を支持するスキャナフレーム11と、転写ローラ132を支持する転写フレーム40と、を備える画像形成装置100であって、スキャナフレーム11は、転写フレーム40を支持する第一面11sと、第一面11sと交差する方向へ延びる第二面11eと、を有し、第二面11eには貫通穴11e1が形成されており、露光ユニット50の一部は貫通穴11e1から突出する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ光を照射し、前記感光ドラムに静電潜像を形成する露光ユニットと、
前記静電潜像を現像し、前記感光ドラムに現像剤像を形成する現像部材と、
前記現像剤像を前記感光ドラムから記録材に転写する転写部材と、
前記露光ユニットを支持するスキャナフレームと、
前記転写部材を支持する転写フレームと、
を備える画像形成装置であって、
前記スキャナフレームは、前記転写フレームを支持する第一面と、前記第一面と交差する方向へ延びる第二面と、を有し、
前記第二面には開口が形成されており、前記露光ユニットの一部は前記開口から突出することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記露光ユニットが光を照射する方向は、前記第一面と交差することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記感光ドラムを備えたカートリッジと、
前記カートリッジの第一挿抜ガイドを有し、前記感光ドラムの軸線方向において、前記カートリッジの一方の端部を支持する第一側板と、
前記カートリッジの第二挿抜ガイドを有し、前記軸線方向において、前記カートリッジの他方の端部を支持する第二側板と、
を有し、
前記第一側板は前記スキャナフレームの一端に、前記第二側板は前記スキャナフレームの他端に固定されていることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第一側板及び前記第二側板は、それぞれ第一ボスを有し、前記スキャナフレームの前記第一面に設けられた第一穴にそれぞれ前記第一ボスを挿し込むことにより位置決めされることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第一側板の前記第一挿抜ガイドと、前記第二側板の前記第二挿抜ガイドと、で挿入がガイドされた前記カートリッジは、前記転写フレームに突き当たり、位置が決められることを特徴とする請求項3又は4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記第一面は、前記第一側板、前記第二側板を支持し、
前記第二面は、前記露光ユニットを支持することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第一面の他端と、前記第二面の他端と、に接続されたスキャナ補強板をさらに有していることを特徴とする請求項3乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記スキャナ補強板は、前記軸線方向の一方は前記第一側板に固定され、前記軸線方向の他方は前記第二側板に固定されていることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記スキャナ補強板は、前記露光ユニットから出射された光を前記感光ドラムに照射可能とする開口を有し、
前記露光ユニットは、前記開口に支持されていることを特徴とする請求項7又は8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記スキャナフレームは、前記軸線方向において、一方の端部から一方へ突出する第一突出部と、他方の端部から他方へ突出する第二突出部と、を有し、
前記第一突出部は、前記第一側板に設けられた穴に挿入され、前記スキャナフレームに対して前記第一側板が位置決めされ、
前記第二突出部は、前記第二側板に設けられた穴に挿入され、前記スキャナフレームに対して前記第二側板が位置決めされることを特徴とする請求項3乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成プロセスを用いたプリンタ、複写機等の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
プリンタや複写機等の画像形成装置において、関係する複数の構成部品をモジュール化し、製品の仕様に応じて、モジュールを任意に組み合わせてフレキシブルな製品構成を可能とした画像形成装置が知られている(例えば特許文献1参照)。このような画像形成装置では、製品の印刷速度等の仕様に応じた複数の機能部品をモジュールとして用意し、画像形成装置の装置フレームに対して、同一インタフェースで自在に装着可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平06-035248号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、装置フレームに対してモジュール(機能部品)を装着した構成においては、構成部品同士は装置フレームを介して装着されるため、構成部品間の位置精度が低下することがある。例えば、2つのモジュールのそれぞれがローラを有する場合、2つのローラ間に介在する部品が増えることによりローラ間の位置ずれにつながり、2つのローラ間のアライメントが崩れることがある。これにより、記録材の搬送性能や印刷精度が低下するおそれが生じる。
【0005】
また、従来の装置フレーム構成においては、装置フレームは、画像形成装置本体サイズと同等の大きさを有し、これにより画像形成装置本体の剛性を保っている。そのため、画像形成装置本体の剛性を確保するためには、装置フレーム全体の強度を上げる必要がある。すなわち、画像形成装置が設置された際に画像形成装置本体が捻じれた状態となり、画像形成部が変形して印刷精度が低下しないようにするには、コストをかけて装置フレーム全体の剛性を確保する必要がある。このように、モジュールを組み合わせて構成する画像形成装置では、モジュール間のより高精度な位置精度を確保しつつ、低コストで本体剛性を確保することが望まれている。
【0006】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、画像形成モジュールにおける位置ずれの発生を防止し、剛性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するために、本発明では、以下の構成を備える。
【0008】
(1)感光ドラムと、前記感光ドラムへ光を照射し、前記感光ドラムに静電潜像を形成する露光ユニットと、前記静電潜像を現像し、前記感光ドラムに現像剤像を形成する現像部材と、前記現像剤像を前記感光ドラムから記録材に転写する転写部材と、前記露光ユニットを支持するスキャナフレームと、前記転写部材を支持する転写フレームと、を備える画像形成装置であって、前記スキャナフレームは、前記転写フレームを支持する第一面と、前記第一面と交差する方向へ延びる第二面と、を有し、前記第二面には開口が形成されており、前記露光ユニットの一部は前記開口から突出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、画像形成モジュールにおける位置ずれの発生を防止し、剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
画像形成装置の構成を示す断面図
実施例1に係る画像形成装置を機能モジュールに分割した断面図
実施例1に係る画像形成装置を機能モジュールに分割した斜視図
実施例1に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例1に係る画像形成モジュールの分解図
実施例1に係る画像形成モジュールの部品組付け構成を示す図
実施例1に係る画像形成モジュールと給紙モジュールの斜視図
実施例1に係る画像形成モジュールと定着モジュールの斜視図
実施例1の変形例1に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例1の変形例2に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例1の変形例3に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例1の変形例3に係る画像形成モジュールの斜視図
実施例1の変形例4に係る画像形成モジュールの構成を示す斜視図
実施例1の変形例4の一形態に係る画像形成モジュールの斜視図
実施例1の変形例4の一形態に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例2に係る画像形成モジュールの構成を示す斜視図
実施例2の変形例に係る画像形成モジュールの構成を示す斜視図
実施例3に係る画像形成モジュールの構成を示す図
実施例3に係る画像形成モジュールの部品組付け構成を示す図
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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