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公開番号2024050450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2023146619
出願日2023-09-11
発明の名称無線機器およびそれを含む無線通信システム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類H01Q 7/00 20060101AFI20240403BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】コイル状のアンテナを含む無線機器において、電力ロスを低減し、電力効率が高い無線機器およびそれを含む無線通信システムを提供すること。
【解決手段】基材と、コイル状のアンテナと、回路と、を備える無線機器であって、前記アンテナは、その少なくとも一部が絶縁膜を介して上下で交差する交差部を有し、前記交差部におけるアンテナの線幅が、前記交差部以外の部分におけるアンテナの少なくとも一部の線幅よりも細いことを特徴とする、無線機器。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
基材と、コイル状のアンテナと、回路と、を備える無線機器であって、
前記アンテナは、その少なくとも一部が絶縁膜を介して上下で交差する交差部を有し、
前記交差部におけるアンテナの線幅が、前記交差部以外の部分におけるアンテナの少なくとも一部の線幅よりも細いことを特徴とする、無線機器。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
前記絶縁膜の厚みが1μm以下である、請求項1に記載の無線機器。
【請求項3】
前記アンテナの交差していない部分における前記アンテナの線幅が100μmより大きく2000μmより小さい、請求項1に記載の無線機器。
【請求項4】
前記交差部における前記アンテナの線幅が10μmより大きく500μmより小さい、請求項1に記載の無線機器。
【請求項5】
前記回路部の少なくとも一部は、コイル状に形成された前記アンテナ部の内側に配置されてなる、請求項1に記載の無線機器。
【請求項6】
前記交差部における前記アンテナの厚みが上下で異なる、請求項1に記載の無線機器。
【請求項7】
前記交差部における前記アンテナの材料が上下で異なる、請求項1に記載の無線機器。
【請求項8】
前記回路内の素子に含まれる絶縁膜の少なくとも一つは、前記交差部における絶縁膜と共有される、請求項1に記載の無線機器。
【請求項9】
請求項1に記載の無線機器であって、偽造防止用途に使用される無線機器。
【請求項10】
請求項1に記載の無線機器であって、前記回路と接続されるセンシング部をさらに備える、無線機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線機器およびそれを含む無線通信システムに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
無線を用いて通信や電力供給を行うシステムが知られている。例えば、13.56MHzの無線信号を用いて無線通信を行う非接触ICカード(例えば、特許文献1参照)や、給電用コイルアンテナと受電用コイルアンテナとを磁界結合させることで、ワイヤレス電力供給を可能にしたシステム(例えば、特許文献2参照)などである。
【0003】
また、特許文献3には、ループ導電配線とジャンパ線とを備えるループアンテナにおいて、第1スルーホールと第2スルーホールを有する絶縁層を介してループ導電配線とジャンパ線が、ループ導電配線の屈曲部で交差し、ノイズの影響低減したアンテナが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-220016号公報
WO2017/126419号
WO2019/175995号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献3に示されたアンテナでは、アンテナ形状の対称性が向上するため、ノイズの影響を低減することが可能である。しかしながら、ループ導電配線とジャンパ線の交差部においては、それぞれの交差点において絶縁層を介した容量が形成され、電力ロスの要因となる課題があった。
【0006】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コイル状のアンテナを含む無線機器において、電力ロスを低減し、電力効率が高い無線機器およびそれを含む無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するため、本発明は以下の構成をとる。
[1]基材と、コイル状のアンテナと、回路と、を備える無線機器であって、前記アンテナは、その少なくとも一部が絶縁膜を介して上下で交差する交差部を有し、前記交差部におけるアンテナの線幅が、前記交差部以外の部分におけるアンテナの少なくとも一部の線幅よりも細いことを特徴とする、無線機器。
[2]前記絶縁膜の厚みが1μm以下である、[1]に記載の無線機器。
[3]前記アンテナの交差していない部分における前記アンテナの線幅が100μmより大きく2000μmより小さい、[1]または[2]に記載の無線機器。
[4]前記交差部における前記アンテナの線幅が10μmより大きく500μmより小さい、[1]~[3]のいずれかに記載の無線機器。
[5]前記回路部の少なくとも一部は、コイル状に形成された前記アンテナ部の内側に配置されてなる、[1]~[4]のいずれかに記載の無線機器。
[6]前記交差部における前記アンテナの厚みが上下で異なる、[1]~[5]のいずれかに記載の無線機器。
[7]前記交差部における前記アンテナの材料が上下で異なる、[1]~[6]のいずれかに記載の無線機器。
[8]前記回路内の素子に含まれる絶縁膜の少なくとも一つは、前記交差部における絶縁膜と共有される、[1]~[7]のいずれかに記載の無線機器。
[9][1]~[8]のいずれかに記載の無線機器であって、偽造防止用途に使用される無線機器。
[10][1]~[9]のいずれかに記載の無線機器であって、前記回路と接続されるセンシング部をさらに備える、無線機器。
[11][10]に記載の無線機器であって、前記センシング部は、コイル状に形成された前記アンテナ部の外側に配置される、無線機器。
[12][9]~[11]のいずれかに記載の無線機器と、前記無線機器への電力の供給および前記無線機器との無線通信が可能な無線通信機と、を含む、無線通信システム。
[13][10]または[11]に記載の無線機器と、前記無線機器への電力の供給および前記無線機器との無線通信が可能な無線通信機と、を含み、前記センシング部は水分を検知する、水分検知システム。
[14][10]または[11]に記載の無線機器と、前記無線機器への電力の供給および前記無線機器との無線通信が可能な無線通信機と、を含み、前記センシング部は梱包材の開封の有無を検知する、開封検知システム。
[15][10]または[11]に記載の無線機器と、前記無線機器への電力の供給および前記無線機器との無線通信が可能な無線通信機と、を含み、前記センシング部は温度を検知する、温度検知システム。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、コイル状のアンテナを含む無線機器において、電力ロスを低減し、電力効率が高い無線機器及びそれを含む無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本発明の実施の形態1に係る無線機器を示す概略平面図である。
図2は、本発明の実施の形態1に係る無線機器を示す概略断面図である。
図3は、本発明の実施の形態1における回路を示す概略ブロック図である。
図4は、本発明の実施の形態2に係る無線機器を示す概略平面図である。
図5は、本発明の実施の形態2に係る無線機器を示す概略断面図である。
図6は、本発明の実施の形態2における回路の一部を示す概略断面図である。
図7は、本発明の実施の形態3に係る無線機器を示す概略平面図である。
図8は、本発明の実施の形態3における回路を示す概略ブロック図である。
図9は、本発明の実施の形態4に係る無線通信システムを示す模式図である。
図10は、本発明の実施の形態5に係る水分検知システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態(以下、「実施の形態」という)を説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、目的や用途に応じて種々に変更して実施することができる。また、各実施の形態において説明される各要素は、本発明の効果を損なわない範囲で他の任意の実施の形態においても適用しうる。
(【0011】以降は省略されています)

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