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公開番号2024050133
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156790
出願日2022-09-29
発明の名称モビリティ管理装置、モビリティ管理システム、モビリティ管理方法およびモビリティ管理プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H04W 8/02 20090101AFI20240403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して接続先と通信接続を行うまでの時間を短縮可能なモビリティ管理装置を提供する。
【解決手段】モビリティ管理装置(10)は、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、ホーム国の複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、複数のセッション管理装置から接続先を選択する選択部(11)を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理装置であって、
前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段を備える、モビリティ管理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
ネットワーク情報管理装置から、前記タイムゾーン情報を受信する通信手段をさらに備える、請求項１に記載のモビリティ管理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記ホーム国の各時間帯と前記複数のセッション管理装置の通信データ量との関係を示す関係情報にさらに基づいて、前記接続先を選択する、請求項２に記載のモビリティ管理装置。
【請求項４】
前記関係情報は、前記ホーム国の前記複数のタイムゾーンごとの各時間帯と前記複数のセッション管理装置の通信データ量との関係を示す情報である、請求項３に記載のモビリティ管理装置。
【請求項５】
前記モビリティ管理装置が前記接続先と通信接続を行うことができない場合に、前記選択手段は、前記接続先とは別のタイムゾーンに属するセッション管理装置から別の接続先を選択する、請求項４に記載のモビリティ管理装置。
【請求項６】
前記モビリティ管理装置は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）であり、
前記ネットワーク情報管理装置は、ＤＮＳ（Domain Name System）であり、
前記セッション管理装置は、ＰＧＷ（Packet data network Gateway）である、請求項２～５のいずれか１項に記載のモビリティ管理装置。
【請求項７】
前記モビリティ管理装置は、ＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）であり、
前記ネットワーク情報管理装置は、ＮＲＦ（Network repository Function）であり、
前記セッション管理装置は、ＳＭＦ（Session Management Function）である、請求項２～５のいずれか１項に記載のモビリティ管理装置。
【請求項８】
モビリティ管理装置と、ネットワーク情報管理装置と、複数のセッション管理装置と、を備え、
前記モビリティ管理装置は、
複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理装置であって、
前記ネットワーク情報管理装置から、前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を受信し、前記接続先と通信接続を行う通信手段と、
前記タイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段と、を備え、
前記ネットワーク情報管理装置は、
前記モビリティ管理装置の前記通信手段に前記タイムゾーン情報を送信する通信手段を備え、
前記セッション管理装置は、
前記モビリティ管理装置の前記通信手段と通信接続を行う通信手段を備える、モビリティ管理システム。
【請求項９】
複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理方法であって、
少なくとも１つのプロセッサが、
前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択することを含む、モビリティ管理方法。
【請求項１０】
複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段として機能させる、モビリティ管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介した国際ローミング接続を行う接続先を選択する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ホーム国とローミング国との間の国際ローミング接続を行う通信技術およびその関連技術が知られている。いくつかの場合、ホーム国とローミング国とでは時刻帯が異なっている。このため、ローミング国にいるユーザは、ホーム国が深夜であるにもかかわらず、国際ローミングを行ってしまう場合がある。これに対し、特許文献１には、ホーム国（自国）の時刻、および、ローミング先のローミング国とホーム国との時差とに基づいて、ホーム国の時間帯が深夜である場合に、その旨を警告表示したり、ホーム国のサービスサーバへの接続を制限したりする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－３０１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は有用である。一方で、国際ローミングにおいて解決すべき技術的課題は他にも存在する。例えば、国際ローミング接続による、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して接続先と通信接続を行うまでの時間を短縮することは有用である。
【０００５】
本発明の一態様は、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介した国際ローミング接続を行う接続先と通信接続を行うまでの時間を短縮可能なモビリティ管理装置およびその関連技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るモビリティ管理装置は、複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の国際ローミング接続による、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理装置であって、前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るモビリティ管理システムは、モビリティ管理装置と、ネットワーク情報管理装置と、複数のセッション管理装置と、を備え、前記モビリティ管理装置は、複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理装置であって、前記ネットワーク情報管理装置から、前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を受信し、前記接続先と通信接続を行う通信手段と、前記タイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段と、を備え、前記ネットワーク情報管理装置は、前記モビリティ管理装置の前記通信手段に前記タイムゾーン情報を送信する通信手段を備え、前記セッション管理装置は、前記モビリティ管理装置の前記通信手段と通信接続を行う通信手段を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係るモビリティ管理方法は、複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理方法であって、少なくとも１つのプロセッサが、前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択することを含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るモビリティ管理プログラムは、複数のタイムゾーンを有するホーム国とローミング国との間の通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して、前記ホーム国の複数のセッション管理装置から選択される接続先と通信接続を行うモビリティ管理プログラムであって、コンピュータを、前記複数のセッション管理装置の各々が属するタイムゾーンを示すタイムゾーン情報に基づいて、前記接続先を選択する選択手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、国を跨いだ通信事業者間の提携によって接続されるネットワークを介して接続先と通信接続を行うまでの時間を短縮可能なモビリティ管理装置およびその関連技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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