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公開番号2024049945
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156469
出願日2022-09-29
発明の名称通信装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/00 20180101AFI20240403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】外部装置から再接続要求を受信した際に、その外部装置の情報が保存されているか否かを、どの通信規格に関する再接続要求であるかに応じた方法で判定可能な、複数の通信規格に対応した通信装置を提供すること。
【解決手段】通信装置は、異なる通信規格に従って外部装置と接続を確立することが可能な複数の通信手段と、外部装置との通信を利用するアプリケーションに登録された外部装置の情報を記憶する記憶手段とを有する。外部装置から再接続要求を受信した場合、通信装置は、どの通信手段を通じて再接続要求を受信したかに応じた手順で外部装置の識別情報を取得する。そして、通信装置は、識別情報に基づいて、外部装置のアプリケーションへの登録が削除されていると判定されれば警告を出力する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信規格に従って外部装置と接続を確立することが可能な第１の通信手段と、
第２の通信規格に従って外部装置と接続を確立することが可能な第２の通信手段と、
外部装置との通信を利用するアプリケーションに登録された外部装置の情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の通信手段または前記第２の通信手段を通じて、外部装置から再接続要求を受信した場合、前記外部装置の前記アプリケーションへの登録が削除されていれば、警告を出力する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記外部装置の前記アプリケーションへの登録が削除されているか否かを、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のいずれを通じて前記再接続要求を受信したかに応じて異なる手順で取得した前記外部装置の識別情報に基づいて判定することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の通信手段を通じて前記再接続要求を受信した場合には前記外部装置と接続を確立せずに前記識別情報を取得し、前記第２の通信手段を通じて前記再接続要求を受信した場合には前記外部装置と接続を確立して前記識別情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信手段を通じて前記再接続要求を受信した場合には前記外部装置のアドバタイズ信号から前記識別情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部装置の前記アプリケーションへの登録が削除されている場合、前記再接続要求を受け付けないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記アプリケーションへの登録が削除されている外部装置から再接続要求を複数回受信した場合、前記警告を出力する頻度を低下させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記警告を出力した外部装置の情報を保存し、前記再接続要求の送信元外部装置の情報が保存されていれば前記警告を出力する頻度を低下させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部装置の情報として、前記アプリケーションが稼働する基本ソフト（ＯＳ）が前記外部装置に割り当てた識別情報を保存している場合、前記アプリケーションの終了時に前記保存した前記外部装置の情報を削除することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記警告の出力が、前記通信装置の表示装置に対する警告画面の出力であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記警告の出力が、前記外部装置に対する警告画面の出力、もしくは前記外部装置から前記通信装置の情報を削除させる指示の送信であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記外部装置の前記アプリケーションへの登録が削除されても、前記アプリケーションが稼働する基本ソフト（ＯＳ）に対する前記外部装置の登録は削除されないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法に関し、特には複数の通信規格に対応した通信装置およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
接続を確立した外部装置の情報を登録しておき、再接続の要求があった際に利用することにより、再接続した外部装置に応じた動作を実行することが可能である。しかしながら、再接続を要求する外部装置の情報が削除されると、外部装置に応じた動作を実行できなくなる。この場合、外部装置の情報を改めて登録するため、外部装置から再接続要求ではなく新規接続要求を送信させる必要がある。
【０００３】
したがって、外部装置から再接続要求を受信した場合、その外部装置の情報が存在するか否か（登録されたままであるか、削除されているか）を判定し、存在しない場合には新規接続要求を送信するように警告すべきである。再接続要求の送信元外部装置の情報が存在するか否かを判定するには、その外部装置の固有情報（識別情報）が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－７８００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、外部機器の識別情報を取得できるタイミングは、通信規格によって異なる。そのため、特許文献１に記載されているような、複数の通信規格に準拠した接続を外部機器と確立することができる通信装置では、どの通信規格に関する再接続要求であるかに応じて、適切な判定動作を実行する必要がある。しかしながら、従来、このような判定動作を実行可能な通信装置は知られていなかった。
【０００６】
本発明はその一態様において、外部装置から再接続要求を受信した際に、その外部装置の情報が保存されているか否かを、どの通信規格に関する再接続要求であるかに応じた方法で判定可能な、複数の通信規格に対応した通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的は、通信装置であって、第１の通信規格に従って外部装置と接続を確立することが可能な第１の通信手段と、第２の通信規格に従って外部装置と接続を確立することが可能な第２の通信手段と、外部装置との通信を利用するアプリケーションに登録された外部装置の情報を記憶する記憶手段と、第１の通信手段または第２の通信手段を通じて、外部装置から再接続要求を受信した場合、外部装置のアプリケーションへの登録が削除されていれば、警告を出力する制御手段と、を有し、制御手段は、外部装置のアプリケーションへの登録が削除されているか否かを、第１の通信手段および第２の通信手段のいずれを通じて再接続要求を受信したかに応じて異なる手順で取得した外部装置の識別情報に基づいて判定することを特徴とする通信装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部装置から再接続要求を受信した際に、その外部装置の情報が保存されているか否かを、どの通信規格に関する再接続要求であるかに応じた方法で判定可能な、複数の通信規格に対応した通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る外部装置としてのデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
実施形態に係る通信装置としてのスマートフォンの機能構成例を示すブロック図
実施形態に係る通信システムの構成例を示す模式図
実施形態に係るスマートフォンのソフトウェア構成例を示す図
実施形態に係るカメラ通信アプリケーションの画面例を示す図
実施形態で用いる登録カメラリストの例を示す図
実施形態におけるデジタルカメラとスマートフォンとの無線ＬＡＮ接続動作に関するシーケンス図
実施形態におけるデジタルカメラとスマートフォンとのＢＬＥ接続動作に関するシーケンス図
実施形態におけるデジタルカメラとスマートフォンとの無線ＬＡＮ再接続動作に関するシーケンス図
実施形態においてカメラ通信アプリケーションが提示する警告画面の例を示す図
図９に対応するスマートフォンの動作に関するフローチャート
実施形態におけるデジタルカメラとスマートフォンとのＢＬＥ再接続動作に関するシーケンス図
図１２に対応するスマートフォンの動作に関するフローチャート
第２実施形態で用いる警告済カメラリストの例を示す図
第２実施形態における、無線ＬＡＮ再接続要求受信時のデジタルカメラの動作に関するフローチャート
第２実施形態における、ＢＬＥ再接続要求受信時のデジタルカメラの動作に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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