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公開番号2024048100
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022153970
出願日2022-09-27
発明の名称データ管理システム、及び、基地局機器
出願人スズキ株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240401BHJP(計算;計数)
要約【課題】車載装置により収集された各種データを用途に応じて適正に管理できるデータ管理システム、及び、基地局機器を提供することを目的とする。
【解決手段】データ管理システム1は、車両Vに関する車両データと当該車両Vのユーザに関するユーザデータとを関連付けて記憶する第1サーバ50と、車両Vを識別する車両識別情報を秘匿化した車両識別データと当該車両Vに関する車両データとを関連付けて記憶する第2サーバ60と、通信可能であるクライアント機器40とを備え、第1サーバ50は、第1識別情報の認証に応じてクライアント機器40からのアクセスを許可し、第2サーバ60は、第1識別情報とは異なる第2識別情報の認証に応じてクライアント機器40からのアクセスを許可し、さらに、第1サーバ50は、第2識別情報に基づくクライアント機器40からのアクセスを許可しない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車両に関する車両データと当該車両のユーザに関するユーザデータとを関連付けて記憶する第1サーバと、
前記車両を識別する車両識別情報を秘匿化した車両識別データと当該車両に関する前記車両データとを関連付けて記憶する第2サーバと、
通信可能であるクライアント機器とを備え、
前記第1サーバは、第1識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、
前記第2サーバは、前記第1識別情報とは異なる第2識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、
さらに、前記第1サーバは、前記第2識別情報に基づく前記クライアント機器からのアクセスを許可しない、
データ管理システム。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第2サーバは、前記第1識別情報に基づく前記クライアント機器からのアクセスを許可しない、
請求項1に記載のデータ管理システム。
【請求項3】
前記クライアント機器は、前記第1識別情報に基づいて前記第1サーバにアクセス可能である第1クライアント機器、及び、前記第1クライアント機器とは異なる機器であり、前記第2識別情報に基づいて前記第2サーバにアクセス可能である第2クライアント機器を含む、
請求項1又は請求項2に記載のデータ管理システム。
【請求項4】
前記車両に搭載され、当該車両の前記車両識別情報と関連付けて当該車両に関する前記車両データを収集する車載装置と、
前記車載装置と前記第1サーバ又は前記第2サーバとのデータ通信を中継するデータ処理装置とを備え、
前記データ処理装置は、前記車載装置からの前記車両データを前記第1サーバと前記第2サーバとに振り分けて記憶させる処理、及び、前記車両識別情報を当該車両識別情報に対応する前記車両を識別不能に秘匿化した前記車両識別データに変換する処理を実行可能である、
請求項1又は請求項2に記載のデータ管理システム。
【請求項5】
前記第1サーバは、前記クライアント機器で使用されるアプリケーションプログラムの使用に関するアプリ使用データと前記ユーザデータとを関連付けて記憶し、
前記第2サーバは、前記アプリ使用データを前記ユーザデータとは関連付けずに記憶する、
請求項1又は請求項2に記載のデータ管理システム。
【請求項6】
車両に関する車両データと当該車両のユーザに関するユーザデータとを関連付けて記憶する第1サーバと、
前記車両を識別する車両識別情報を秘匿化した車両識別データと当該車両に関する前記車両データとを関連付けて記憶する第2サーバとを備え、
前記第1サーバは、第1識別情報の認証に応じてクライアント機器からのアクセスを許可し、
前記第2サーバは、前記第1識別情報とは異なる第2識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、
さらに、前記第1サーバは、前記第2識別情報に基づく前記クライアント機器からのアクセスを許可しない、
基地局機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、データ管理システム、及び、基地局機器に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1には、車両に搭載される車載装置と、車両のメンテナンスサービスを実施する店舗に設置されて車載装置との間で路車間通信が可能な基地局装置と、を備えるメンテナンスサービス向け路車間通信システムが開示されている。基地局装置は、車両の過去の履歴を含む車両情報とその車両の利用者に関する個人情報とを互いに関連付け可能に管理するデータベース手段を備えている。そして、このデータベース手段は、基地局装置が設置されている店舗のサービス員が携帯する携帯端末からアクセス可能に構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-123188号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、近年、Iot(Internet of Things)や V2X (Vehicle to X)を代表としたデジタルサービスでは、一般ユーザは携帯端末等からサーバにアクセスすることで、車両に関する様々なサービスを受けることができる。一方、これらの技術によって得られる大量のデータは、顧客サービスに限らず、例えば、研究開発や各種分析等、より広範な用途での活用が望まれている。上述の特許文献1に記載のメンテナンスサービス向け路車間通信システムにおいても、このような観点から、様々な用途に応じてよりきめ細やかなデータ管理が望まれており、この点で更なる改善の余地がある。
【0005】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車載装置により収集された各種データを用途に応じて適正に管理できるデータ管理システム、及び、基地局機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明に係るデータ管理システムは、車両に関する車両データと当該車両のユーザに関するユーザデータとを関連付けて記憶する第1サーバと、前記車両を識別する車両識別情報を秘匿化した車両識別データと当該車両に関する前記車両データとを関連付けて記憶する第2サーバと、通信可能であるクライアント機器とを備え、前記第1サーバは、第1識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、前記第2サーバは、前記第1識別情報とは異なる第2識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、さらに、前記第1サーバは、前記第2識別情報に基づく前記クライアント機器からのアクセスを許可しない。
【0007】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局機器は、車両に関する車両データと当該車両のユーザに関するユーザデータとを関連付けて記憶する第1サーバと、前記車両を識別する車両識別情報を秘匿化した車両識別データと当該車両に関する前記車両データとを関連付けて記憶する第2サーバとを備え、前記第1サーバは、第1識別情報の認証に応じてクライアント機器からのアクセスを許可し、前記第2サーバは、前記第1識別情報とは異なる第2識別情報の認証に応じて前記クライアント機器からのアクセスを許可し、さらに、前記第1サーバは、前記第2識別情報に基づく前記クライアント機器からのアクセスを許可しない。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係るデータ管理システム、及び、基地局機器は、車載装置により収集された各種データを用途に応じて適正に管理できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態に係るデータ管理システムの概略構成を表すブロック図である。
図2は、実施形態に係るデータ管理システムの概略構成を表すブロック図である。
図3は、実施形態に係るデータ管理システムで取り扱う主なデータについて説明する模式図である。
図4は、実施形態に係るデータ管理システムが備える車載装置の概略構成を表すブロック図である。
図5は、実施形態に係るデータ管理システムが備えるデータ処理装置の概略構成を表すブロック図である。
図6は、実施形態に係るデータ管理システムが備える第1サーバの概略構成を表すブロック図である。
図7は、実施形態に係るデータ管理システムが備える第1サーバに記憶されるデータベースの一例を表す模式図である。
図8は、実施形態に係るデータ管理システムが備える第2サーバの概略構成を表すブロック図である。
図9は、実施形態に係るデータ管理システムが備える第2サーバに記憶されるデータベースの一例を表す模式図である。
図10は、実施形態に係るデータ管理システムが備えるユーザ端末機器の概略構成を表すブロック図である。
図11は、実施形態に係るデータ管理システムが備える代理店端末機器の概略構成を表すブロック図である。
図12は、実施形態に係るデータ管理システムが備えるサービス提供機器の概略構成を表すブロック図である。
図13は、実施形態に係るデータ管理システムが備える分析装置の概略構成を表すブロック図である。
図14は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
図15は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
図16は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
図17は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
図18は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
図19は、実施形態に係るデータ管理システムの各処理部によって行われる処理の流れ(シーケンス)の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
(【0011】以降は省略されています)

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