TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024048039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022153869
出願日2022-09-27
発明の名称蓄電装置
出願人株式会社豊田自動織機
代理人個人,個人
主分類H01M 10/04 20060101AFI20240401BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】集電体に対するシール部の剥離強度を向上させる。
【解決手段】蓄電装置10は、正極集電体21aの第1面21a1に正極活物質層21bが形成された正極21と、正極21の第1面21a1に接着されたシール部24とを備える。シール部24は、酸変性ポリオレフィン系樹脂により構成されている。正極21は、正極集電体21aの第1面21a1におけるシール部24との接着部分に設けられたカーボンコート層Mを備える。カーボンコート層Mは、カーボン粒子とコート層結着剤とを含む。コート層結着剤は、赤外分光光度計により測定したIR吸収スペクトルにおいて、CH構造を表すピーク(PCH)に対する、COO構造を表すピーク(PCOO)の強度比(PCOO/PCH)が0.5以上3.3以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
集電体の第1面に活物質層が形成された複数の電極と、
複数の前記電極の間に配置されるとともに、前記集電体の第1表面に接着されたシール部とを備える蓄電装置であって、
前記シール部は、酸変性ポリオレフィン系樹脂により構成されており、
複数の前記電極の少なくとも一つは、前記集電体の第1面における前記シール部との接着部分に設けられたカーボンコート層を備え、
前記カーボンコート層は、カーボン粒子とコート層結着剤とを含み、
前記コート層結着剤は、赤外分光光度計により測定したIR吸収スペクトルにおいて、1400cm
-1
以上1600cm
-1
以下の範囲内のピーク(P
CH
)に対する、1680cm
-1
以上1720cm
-1
以下の範囲内のピーク(P
COO
)の強度比(P
COO
/P
CH
)が0.5以上3.3以下である、ことを特徴とする蓄電装置。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記コート層結着剤は、アクリル系樹脂を含む請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項3】
前記カーボンコート層は、前記集電体の前記第1面の全体に設けられている請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項4】
前記集電体の第1面は、アルミニウムにより構成されている請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項5】
前記電極は、バイポーラ電極であり、
前記集電体は、第1面及び当該第1面の反対側に位置する第2面を有する第1集電体と、第1面及び当該第1面の反対側に位置する第2面を有する第2集電体とが第2面同士で接合されたバイポーラ集電体であり、
前記第1集電体の第1面には、前記活物質層としての第1活物質層が形成され、
前記第2集電体の第1面には、前記活物質層としての第2活物質層が形成されている請求項1~4のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項6】
前記第1集電体の第1面は、アルミニウムにより構成されており、
前記第2集電体の第1面は、銅により構成されている請求項5に記載の蓄電装置。
【請求項7】
前記バイポーラ電極は、前記第1集電体の第1面及び前記第2集電体の第2面の両面における前記シール部との接着部分に前記カーボンコート層が設けられている請求項5に記載の蓄電装置。
【請求項8】
複数の前記電極の間に配置された液体電解質を備え、
前記液体電解質は、含フッ素金属塩を含む請求項1に記載の蓄電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、蓄電装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、個々に作製された複数の蓄電セルを直列に積層することにより構成される扁平型の蓄電装置が開示されている。上記蓄電セルは、箔状の正極集電体の片面の中央部に正極活物質層が形成されてなる正極と、箔状の負極集電体の片面の中央部に負極活物質層が形成されてなり、負極活物質層が正極の正極活物質層と対向するように配置された負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータとを備えている。
【0003】
さらに、上記蓄電セルは、正極と負極との間かつ正極活物質層及び負極活物質層よりも外周側に配置されるシール部を備えている。シール部は、正極集電体と負極集電体との間隔を保持して集電体間の短絡を防止するとともに、正極集電体と負極集電体との間を液密に封止して、正極集電体と負極集電体との間に液体電解質を収容する密閉空間を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-16825号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来構成の蓄電装置は、例えば、密閉空間の内圧が上昇した場合のように、集電体とシール部との接着部分に負荷が加わった場合に、集電体からシール部が剥離することがある。シール部の剥離は、集電体間の短絡及び液体電解質の液漏れの原因になる。
【0006】
本発明者らは、酸変性ポリオレフィン系樹脂により構成されるシール部を用いること、及び集電体の表面におけるシール部との接着部分に、特定のコート層結着剤を含むカーボンコート層を設けることにより、シール部の剥離強度が向上することを見出した。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決する蓄電装置は、集電体の第1面に活物質層が形成された複数の電極と、複数の前記電極の間に配置されるとともに、前記集電体の第1表面に接着されたシール部とを備える蓄電装置であって、前記シール部は、酸変性ポリオレフィン系樹脂により構成されており、複数の前記電極の少なくとも一つは、前記集電体の第1面における前記シール部との接着部分に設けられたカーボンコート層を備え、前記カーボンコート層は、カーボン粒子とコート層結着剤とを含み、前記コート層結着剤は、赤外分光光度計により測定したIR吸収スペクトルにおいて、1400cm
-1
以上1600cm
-1
以下の範囲内のピーク(P
CH
)に対する、1680cm
-1
以上1720cm
-1
以下の範囲内のピーク(P
COO
)の強度比(P
COO
/P
CH
)が0.5以上3.3以下である。
【0008】
上記蓄電装置において、前記コート層結着剤は、アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
上記蓄電装置において、前記カーボンコート層は、前記集電体の前記第1面の全体に設けられていることが好ましい。
【0009】
上記蓄電装置において、前記集電体の第1面は、アルミニウムにより構成されていることが好ましい。
上記蓄電装置において、前記電極は、バイポーラ電極であり、前記集電体は、第1面及び当該第1面の反対側に位置する第2面を有する第1集電体と、第1面及び当該第1面の反対側に位置する第2面を有する第2集電体とが第2面同士で接合されたバイポーラ集電体であり、前記第1集電体の第1面には、前記活物質層としての第1活物質層が形成され、前記第2集電体の第1面には、前記活物質層としての第2活物質層が形成されていることが好ましい。
【0010】
上記蓄電装置において、前記第1集電体の第1面は、アルミニウムにより構成されており、前記第2集電体の第1面は、銅により構成されていることが好ましい。
上記蓄電装置において、前記バイポーラ電極は、前記第1集電体の第1面及び前記第2集電体の第2面の両面における前記シール部との接着部分に前記カーボンコート層が設けられていることが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社豊田自動織機
産業車両
今日
株式会社豊田自動織機
蓄電モジュール
今日
株式会社豊田自動織機
産業車両の操舵装置
今日
株式会社豊田自動織機
車両運行支援システム
今日
株式会社豊田自動織機
燃料システム、エンジン、及びエンジンの制御方法
今日
トヨタ自動車株式会社
電池
16日前
トヨタ自動車株式会社
コイル
6日前
三菱電機株式会社
静止誘導器
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
10日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
9日前
電気興業株式会社
反射板装置
16日前
大日本印刷株式会社
流路部材
3日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
14日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
6日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
6日前
トヨタ自動車株式会社
コイル線
6日前
中国電力株式会社
直線スリーブ
8日前
東レ株式会社
固体電解質用補強シート
10日前
株式会社村田製作所
コイル部品
15日前
個人
組み合わせアース端子
1日前
日本無線株式会社
レーダアンテナ
3日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
7日前
ローム株式会社
半導体装置
6日前
ローム株式会社
半導体装置
13日前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
9日前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
9日前
トヨタ自動車株式会社
収容ケース
7日前
オムロン株式会社
コイル部品
15日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
23日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
株式会社村田製作所
インダクタ部品
21日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
株式会社村田製作所
インダクタ部品
21日前
株式会社村田製作所
インダクタ部品
23日前
続きを見る