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公開番号2024047741
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022153401
出願日2022-09-27
発明の名称画像形成装置、情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240401BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】故障箇所の推定を行う画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、シートへの画像形成に用いられる現像剤補給容器TBaと、シートへの画像形成に用いられる現像剤補給容器TBdと、現像剤補給容器TBa、TBdの動作のエラーを検知する稼働状態検知部208と、エラーの原因となる可能性のある故障箇所とエラーの発生間隔との関係を示す故障推定テーブルを記憶するROM202と、稼働状態検知部208で検知された解析対象のエラーと該解析対象のエラーに関連する関連エラーとの発生間隔と所定の閾値とから故障パターンを判定し、故障推定テーブルと判定した故障パターンとにより、該解析対象のエラーの故障箇所を推定するCPU201と、を備える。閾値は、現像剤補給容器TBaのエラーを解析対象とする場合と、現像剤補給容器TBdのエラーを解析対象とする場合とで、異なる値である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シートへの画像形成に用いられる第１部品と、
シートへの画像形成に用いられる第２部品と、
前記第１部品と前記第２部品の動作のエラーを検知する検知手段と、
前記エラーの原因となる可能性のある故障箇所とエラーの発生間隔との関係を示す故障推定情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で検知された解析対象のエラーと該解析対象のエラーに関連する関連エラーとの発生間隔と所定の閾値とから故障パターンを判定し、前記故障推定情報と判定した前記故障パターンとにより、該解析対象のエラーの故障箇所を推定する制御手段と、を備え、
前記閾値は、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値であることを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記エラーの種類を表すエラーコードを含むエラー関連情報が蓄積される蓄積手段をさらに備え、
前記故障推定情報は、前記解析対象のエラーのエラーコードと前記関連エラーのエラーコードの組み合わせ毎に、前記解析対象のエラーの原因となる可能性のある故障箇所と前記故障パターンとの関係を示す情報を含むことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エラー関連情報は、前記画像形成装置のエラー発生時の稼働状態を示すカウンタ値をさら含み、
前記制御手段は、前記解析対象のエラーのエラー関連情報に含まれるカウンタ値と前記関連エラーのエラー関連情報に含まれるカウンタ値とから前記故障パターンを判定し、該故障パターンに応じた故障箇所を推定することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記解析対象のエラーのエラー関連情報に含まれるカウンタ値と前記関連エラーのエラー関連情報に含まれるカウンタ値との差分と、前記閾値とにより、前記故障パターンを判定することを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記故障推定情報は、故障パターンを判定するための第１閾値と前記第１閾値よりも大きい第２閾値を含み、
前記制御手段は、前記解析対象のエラーのエラー関連情報に含まれる前記カウンタ値と前記関連エラーのエラー関連情報に含まれるカウンタ値との差分と、前記第１閾値と前記第２閾値とにより、故障パターンを判定し、
前記第１閾値と前記第２閾値は、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値であることを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値は、エラー判断が行われるまでの前記画像形成装置の稼働期間に基づいて、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値として算出されることを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記故障推定情報は、前記記憶手段に記憶されるテーブルであることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、推定された前記故障箇所に関する情報を所定のディスプレイに表示することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１部品は、前記シートへ有彩色の画像を形成するための第１画像形成手段であり、
前記第２部品は、前記シートへのブラックの画像を形成するための第２画像形成手段であり、
前記閾値は、前記有彩色の画像の形成と前記ブラックの画像の形成の使用状況に応じて、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値に設定されることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートへの画像形成に用いられる第１部品と、シートへの画像形成に用いられる第２部品と、前記第１部品と前記第２部品の動作のエラーを検知する検知手段と、を備える１台以上の画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記ネットワークを介して前記画像形成装置から取得する前記エラーに関するエラー関連情報を蓄積する蓄積手段と、
前記エラーの原因となる可能性のある故障箇所と前記エラーが発生する間隔との関係を示す故障推定情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で検知された解析対象のエラーと該解析対象のエラーに関連する関連エラーとの発生間隔と所定の閾値とから故障パターンを判定し、前記故障推定情報と判定した前記故障パターンとにより、該解析対象のエラーの故障箇所を推定する制御手段と、を備え、
前記閾値は、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値であることを特徴とする、
情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成装置の管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、故障の発生時に、画像形成装置の設置場所に出向いたカスタマーエンジニア（以下「ＣＥ」という。）により修理される。故障原因の特定や対処を正確に終了するまでの時間は、ＣＥの能力に応じて差がある。そのために、ＣＥによって画像形成装置の修理にかかる時間にバラツキが生じる。修理にかかる時間を短縮するために、画像形成装置の状態を表す機内データに基づいて故障原因を推定して、必要な処理を通知する技術が提案されている（特許文献１）。機内データは、例えば画像形成装置に設けられたセンサによる検出値や、エラー発生情報等の装置内の状態を示す情報である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０１７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献には、所定の故障の原因と特徴的な出力値の変化を示すセンサとの対応関係から生成された診断モデルを使用する故障診断方法が開示されている。この故障診断方法は、故障が発生する前の各センサの出力値の変化から、予め決まった出力値の変化（データパターン）となるセンサを探索することで、該センサに対応する故障の原因を特定している。
【０００５】
しかしながら、引用文献に記載の故障診断方法は、故障の原因とセンサとの対応関係が予め決まっていなければ故障の原因を診断することができないという問題があった。本発明は、上述の問題に鑑み、画像形成装置に生じた異常の原因を高精度に判定することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、シートへの画像形成に用いられる第１部品と、シートへの画像形成に用いられる第２部品と、前記第１部品と前記第２部品の動作のエラーを検知する検知手段と、前記エラーの原因となる可能性のある故障箇所とエラーの発生間隔との関係を示す故障推定情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段で検知された解析対象のエラーと該解析対象のエラーに関連する関連エラーとの発生間隔と所定の閾値とから故障パターンを判定し、前記故障推定情報と判定した前記故障パターンとにより、該解析対象のエラーの故障箇所を推定する制御手段と、を備え、前記閾値は、前記第１部品のエラーを解析対象とする場合と、前記第２部品のエラーを解析対象とする場合とで、異なる値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置に生じた異常の原因を高精度に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の構成図。
コントローラの構成図。
現像剤補給システムの全体構成図。
現像剤補給容器の外観図。
現像剤補給システムの断面図。
現像剤補給システムの断面図。
（ａ）～（ｃ）は、現像剤補給容器が着脱不可とされた状態を示す図。
（ａ）～（ｃ）は、現像剤補給容器を着脱可能とした状態を示す図。
エラーコードの説明図。
エラー関連情報の例示図。
（ａ）～（ｄ）は、故障パターンの説明図。
故障推定テーブルの例示図。
エラー関連情報の蓄積処理と故障箇所の推定処理を表すフローチャート。
故障パターンの判定処理を表すフローチャート。
エラーコードの説明図。
故障推定テーブルの例示図。
故障推定システムの構成図。
管理装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これら実施例は本発明における好適な実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００１０】
（画像形成装置の構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置の構成図である。画像形成装置１００は、電子写真方式で動作し、シートＳにカラー画像を形成する。画像形成装置１００は、中間転写ベルト７の画像が転写される面に沿って複数の画像形成部が配置された中間転写タンデム方式を採用する。本実施形態の画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像を形成するために、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備える。このような画像形成装置１００は、プリンタ、複写機、複合機、ファクシミリ等により実現される。
（【００１１】以降は省略されています）

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