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公開番号2024047322
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152876
出願日2022-09-26
発明の名称情報通知システム及び情報通知方法
出願人トヨタ自動車株式会社,スズキ株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20240329BHJP(信号)
要約【課題】制限速度を車両のユーザに通知する技術に関し、ユーザにとっての利便性を更に向上させる。
【解決手段】情報通知システムは、車両のユーザに情報を通知する。情報通知システムは、車両に搭載されたカメラによって認識される1以上の時間指定制限速度標識が全体として1日の全ての時間帯を指定しているという第1条件が成立するか判定する。第1条件が成立しない場合、情報通知システムは、車両が使用される地域における法定制限速度に関する参照情報に基づいて、1以上の時間指定制限速度標識が設置されている道路における法定制限速度を少なくともユーザに通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車両のユーザに情報を通知する情報通知システムであって、
1又は複数のプロセッサと、
前記車両が使用される地域における法定制限速度に関する参照情報を格納する1又は複数の記憶装置と
を備え、
前記1又は複数のプロセッサは、
前記車両に搭載されたカメラによって認識される1以上の時間指定制限速度標識が全体として1日の全ての時間帯を指定しているという第1条件が成立するか判定し、
前記第1条件が成立しない場合、前記参照情報に基づいて、前記1以上の時間指定制限速度標識が設置されている道路における前記法定制限速度を少なくとも前記ユーザに通知する
情報通知システム。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報通知システムであって、
前記第1条件が成立しない場合、前記1又は複数のプロセッサは、前記1以上の時間指定制限速度標識によって指定される制限速度と前記法定制限速度の両方を前記ユーザに通知する
情報通知システム。
【請求項3】
請求項2に記載の情報通知システムであって、
異なる時間帯を指定する複数の時間指定制限速度標識が認識され、且つ、前記第1条件が成立する場合、前記1又は複数のプロセッサは、前記複数の時間指定制限速度標識のそれぞれによって指定される複数の制限速度を前記ユーザに通知する
情報通知システム。
【請求項4】
請求項3に記載の情報通知システムであって、
前記第1条件が成立する場合、前記1又は複数のプロセッサは、前記法定制限速度を取得することを控える、あるいは、前記法定制限速度を前記ユーザに通知することを控える
情報通知システム。
【請求項5】
請求項1に記載の情報通知システムであって、
前記第1条件が成立しない場合、前記1又は複数のプロセッサは、前記1以上の時間指定制限速度標識によって指定される制限速度を通知することなく、前記法定制限速度を前記ユーザに通知する
情報通知システム。
【請求項6】
請求項5に記載の情報通知システムであって、
異なる時間帯を指定する複数の時間指定制限速度標識が認識され、且つ、前記第1条件が成立する場合、前記1又は複数のプロセッサは、前記複数の時間指定制限速度標識のそれぞれによって指定される複数の制限速度のうちいずれか1つを前記ユーザに通知する
情報通知システム。
【請求項7】
請求項6に記載の情報通知システムであって、
前記1又は複数のプロセッサは、前記複数の制限速度のうち最も高い1つを前記ユーザに通知する
情報通知システム。
【請求項8】
請求項1乃至7のいずれか一項に記載の情報通知システムであって、
前記1又は複数のプロセッサは、前記1以上の時間指定制限速度標識のデザインと前記参照情報に基づいて、前記1以上の時間指定制限速度標識が設置されている前記道路における前記法定制限速度を取得する
情報通知システム。
【請求項9】
請求項8に記載の情報通知システムであって、
前記参照情報は、前記地域において使用される制限速度標識のデザインと、前記制限速度標識が設置される道路における前記法定制限速度とを関連付け、
前記1又は複数のプロセッサは、前記参照情報に基づいて、前記1以上の時間指定制限速度標識の前記デザインに関連付けられた前記法定制限速度を取得する
情報通知システム。
【請求項10】
請求項8に記載の情報通知システムであって、
前記参照情報は、道路種別毎に前記法定制限速度を示し、
前記1又は複数のプロセッサは、
前記1以上の時間指定制限速度標識のデザインに基づいて、前記1以上の時間指定制限速度標識が設置されている道路の道路種別を推定し、
前記参照情報に基づいて、前記道路種別に対して設定されている前記法定制限速度を取得する
情報通知システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両のユーザに情報を通知する技術に関する。特に、本開示は、車両のユーザに制限速度に関する情報を通知する技術に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、車両用の標識表示装置を開示している。標識表示装置は、カメラにより車両前方の標識を検出する。第1区間内の第1最高速度に関する第1標識情報と第2区間内の第2最高速度に関する第2標識情報とが検出された場合、標識表示装置は、第1標識情報と第2標識情報とを並べて表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-117040号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
制限速度標識を認識し、制限速度標識によって指定される制限速度を車両のユーザに通知する技術は有用である。但し、制限速度標識の種類の中には、1日の中の特定の時間帯における制限速度を指定する時間指定制限速度標識もある。時間指定制限速度標識によって指定される制限速度がユーザに通知されても、特定の時間帯以外の制限速度はユーザには分からない。例えば、現在時刻が特定の時間帯外である場合、特定の時間帯における制限速度の通知は特に有用ではない。制限速度を車両のユーザに通知する技術には改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
第1の観点は、車両のユーザに情報を通知する情報通知システムに関連する。
情報通知システムは、
1又は複数のプロセッサと、
車両が使用される地域における法定制限速度に関する参照情報を格納する1又は複数の記憶装置と
を備える。
1又は複数のプロセッサは、
車両に搭載されたカメラによって認識される1以上の時間指定制限速度標識が全体として1日の全ての時間帯を指定しているという第1条件が成立するか判定し、
第1条件が成立しない場合、参照情報に基づいて、1以上の時間指定制限速度標識が設置されている道路における法定制限速度を少なくともユーザに通知する。
【0006】
第2の観点は、コンピュータによって車両のユーザに情報を通知する情報通知方法に関連する。
情報通知方法は、
車両に搭載されたカメラによって認識される1以上の時間指定制限速度標識が全体として1日の全ての時間帯を指定しているという第1条件が成立するか判定することと、
第1条件が成立しない場合、車両が使用される地域における法定制限速度に関する参照情報に基づいて、1以上の時間指定制限速度標識が設置されている道路における法定制限速度を少なくともユーザに通知することと
を含む。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、認識された時間指定制限速度標識が全体として1日の全ての時間帯を指定していない場合、少なくとも法定制限速度が車両のユーザに通知される。法定制限速度の通知はユーザにとって有用であり、ユーザにとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1の実施の形態に係る情報通知システムの概要を説明するための概念図である。
第1の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理の一例を説明するための概念図である。
第1の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理の他の例を説明するための概念図である。
第1の実施の形態に係る情報通知システムの構成例を示すブロック図である。
第1の実施の形態に係る参照情報の一例を説明するための概念図である。
第1の実施の形態に係る参照情報の他の例を説明するための概念図である。
第1の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理を示すフローチャートである。
第2の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理の一例を説明するための概念図である。
第2の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理の他の例を説明するための概念図である。
第2の実施の形態に係る時間指定制限速度標識に関する情報通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
添付図面を参照して、本開示の実施の形態を説明する。
【0010】
1.第1の実施の形態
1-1.情報通知システムの概要
図1は、本実施の形態に係る情報通知システム100の概要を説明するための概念図である。情報通知システム100は、車両1に関する情報を車両1のユーザOに通知する。例えば、車両1のユーザOは、車両1のオペレータである。車両1のオペレータは、車両1に搭乗しているドライバであってもよいし、車両1を遠隔操作(遠隔運転、遠隔支援)する遠隔オペレータであってもよい。車両1のユーザOは、車両1に乗車している乗員であってもよい。車両1は自動運転車両であってもよい。情報通知システム100は、車両1に搭載されていてもよいし、遠隔オペレータが操作する遠隔オペレータ端末に含まれていてもよいし、車両1と遠隔オペレータ端末に分散的に配置されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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