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公開番号2024047199
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152689
出願日2022-09-26
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G03G 15/02 20060101AFI20240329BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】長時間駆動させていない状態で駆動させた場合であっても、速やかに画像形成を行うことができ、画質の低下も抑制できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】トナー像が形成される感光体ドラム13と、感光体ドラム13の表面に接触して感光体ドラム13の表面を帯電させる帯電ローラ15と、を備えた、画像形成装置100であって、感光体ドラム13は、画像形成時の回転方向である正転方向DF及び逆転方向DRのいずれにも回転可能で、帯電ローラ15は、感光体ドラム13の回転に合わせて回転可能であり、画像形成装置100は、帯電ローラ15に直流電圧を印加してから、感光体ドラム13を正転方向DF及び逆転方向DRの少なくともいずれかに回転させ、感光体ドラム13の表面であって回転前に帯電ローラ15と接触していた回転前接触部13aを帯電ローラ15の放電領域内に移動させて帯電させる予備帯電動作を実行可能である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面に接触して前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、を備えた、画像形成装置であって、
前記像担持体は、画像形成時の回転方向である正転方向及び逆転方向のいずれにも回転可能で、前記帯電ローラは、前記像担持体の回転に合わせて回転可能であり、
前記画像形成装置は、
前記帯電ローラに直流電圧を印加してから、前記像担持体を正転方向及び逆転方向の少なくともいずれかに回転させ、前記像担持体の表面であって回転前に前記帯電ローラと接触していた回転前接触部を前記帯電ローラの放電領域内に移動させて帯電させる予備帯電動作を実行可能である、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、
画像形成動作の実行を受け付けた時点において、前回の画像形成動作後から所定の期間が経過し、かつ、所定の環境条件を満たす場合において、受け付けた前記画像形成の動作を行う前に前記予備帯電動作を行い、
前記予備帯電動作においては、前記帯電ローラに前記直流電圧を印加した状態で、前記像担持体を逆転方向に回転させて、前記回転前接触部を前記放電領域内に移動させ、その後、正転方向に回転させた後に回転と前記直流電圧の印加を停止する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項3】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記放電領域は、前記帯電ローラが前記像担持体と接触するニップ領域に対し、前記正転方向及び前記逆転方向に隣り合う近接空間であり、前記帯電ローラと前記像担持体との間隙が所定距離以内である領域である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項4】
請求項2に記載の画像形成装置であって、
前記予備帯電動作において、前記像担持体の逆転方向への回転角度に対し、前記像担持体の逆転方向への回転後からの正転方向の回転角度の方が大きい、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記予備帯電動作を終了した後に、所定の画像品質を得るために画質調整動作を開始し、
前記画質調整動作が終了した後に前記画像形成動作を開始する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前記予備帯電動作において前記像担持体を正転方向及び逆転方向に回転させる回転速度は、前記画像形成動作において前記像担持体を回転させる回転速度よりも遅い、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】
請求項1に記載の画像形成装置であって、
前回の画像形成動作の終了後からの経過時間を測定する計時部、温度を検知する温度検知部、及び、前回の画像形成動作の終了後から所定時間遡った期間における前記像担持体の回転数を計測する回転検知部の少なくとも一つを有し、
前記計時部、前記温度検知部及び前記回転検知部の少なくとも一つにより出力された値に応じて、前記予備帯電動作の動作及び継続時間を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
請求項5に記載の画像形成装置であって、
前回の画像形成動作の終了後からの経過時間を測定する計時部、温度を検知する温度検知部、及び、前回の画像形成動作が終了後から所定時間遡った期間における前記像担持体の回転数を計測する回転検知部の少なくとも一つを有し、
前記計時部、前記温度検知部及び前記回転検知部の少なくとも一つにより出力された値に応じて、前記予備帯電動作の動作及び継続時間を決定し、前記予備帯電動作を実行した後に前記画質調整動作を実行する、ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、像担持体を帯電させる帯電装置を備えた複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
像担持体(感光体)の表面にトナー像を形成するために、像担持体に接触して像担持体の表面を帯電させる帯電ローラを備えた帯電装置が従来から知られている。このような帯電装置を備えた画像形成装置において、像担持体と帯電ローラとは互いに圧力がかかるように接触している。ここで、帯電ローラは、例えば、導電性の芯材上に導電性ゴム層が被覆され、この導電性ゴム層上に保護層が形成されて構成されている。このような帯電ローラは、所定の圧力で像担持体に接触し、像担持体を均一に帯電させる機能を有する。
【0003】
ここで、比較的長い時間、画像形成動作を行っていない画像形成装置を駆動させた際に、用紙等に形成された画像において予期せぬ黒筋が発生することがある。この黒筋の発生位置は、像担持体において帯電ローラと長時間接触していた箇所に対応することから、この黒筋の発生は像担持体と帯電ローラとが長時間にわたって所定の圧力で接触していたことが原因であると推測される。より詳しくは、帯電ローラが所定の圧力で像担持体に接触することにより、帯電ローラの導電性ゴム層内部の低分子成分の保護層外への染み出し、表面層の塑性変形等により像担持体と帯電ローラとの密着性が増加し両者を引き剥がす際に両者間において電荷交換等が生じてしまうことにより、像担持体の表面の帯電が不均一になること等が原因であると推測される。
【0004】
ここで、用紙等に形成された画像に黒筋が生じることで画質が低下する問題を解消する画像形成装置が提案されており、例えば特許文献1に開示されている。特許文献1に開示された画像形成装置は、感光体及び帯電ローラ(帯電ロール)を備え、感光体に対し、感光体の回転開始と同時又はそれよりも早い時に感光体の帯電極性と同極性の直流電圧を印加するよう帯電ローラの動作を制御する。
【0005】
特許文献1に開示された画像形成装置によれば、感光体の回転開始と同時又はそれよりも早い時に感光体に直流電圧を印加することにより、感光体と帯電ローラとが長時間にわたって所定の圧力で接触していた箇所における帯電の不均一を解消し、感光体表面を均一に帯電することができる。そのため、用紙等に形成された画像に黒筋が生じるという問題を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平10-171213号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかし、特許文献1に開示された画像形成装置は、感光体と帯電ローラとが接触している箇所において、帯電の不均一を解消することはできるが、直流電圧を印加する時間が比較的長くなる虞がある。そのため、上記特許文献1に開示された画像形成装置では、長時間駆動させていない場合に、画像形成動作を行おうとすると、速やかに画像形成動作を行うことができず、画像形成までの待ち時間が長くなる。また、速やかに画像形成動作を行った場合は、帯電の不均一を解消が不完全であり、用紙等に形成された画像に黒筋が生じる可能性がある。
【0008】
本開示は、上述の事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、長時間駆動させていない状態で駆動させた場合であっても、速やかに画像形成を行うことができ、画質の低下も抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の一態様に係る画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面に接触して前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、を備えた、画像形成装置であって、前記像担持体は、画像形成時の回転方向である正転方向及び逆転方向のいずれにも回転可能で、前記帯電ローラは、前記像担持体の回転に合わせて回転可能であり、前記画像形成装置は、前記帯電ローラに直流電圧を印加してから、前記像担持体を正転方向及び逆転方向の少なくともいずれかに回転させ、前記像担持体の表面であって回転前に前記帯電ローラと接触していた回転前接触部を前記帯電ローラの放電領域内に移動させて帯電させる予備帯電動作を実行可能である、ことを特徴とする。
【0010】
これにより、画像形成装置は、画像形成動作を実行する際に予備帯電動作を実行することにより、像担持体の表面の帯電の不均一を解消して、用紙に形成される画像の画質の低下を抑制することができる。例えば、長期間の間画像形成動作を行っていなかったことに起因して用紙等に画像形成した際に生じる黒筋等の発生を抑制することができる。また、画像形成動作を実行する際に実行する予備帯電動作は、比較的短時間で実行することができるため、画像形成の効率を低下させることがない。つまり、画像形成装置の作業効率を低下させることなく、画質の低下を抑制することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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