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公開番号2024046696
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2024024746,2021123420
出願日2024-02-21,2021-07-28
発明の名称情報処理装置
出願人ウイングアーク1st株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/04 20120101AFI20240327BHJP(計算;計数)
要約【課題】導入に伴う影響の度合いを抑えつつ、事業者間での文書の交換を可能とするサービスを提供する情報処理装置を提供すること。
【解決手段】情報処理装置は、第1の事業者への送付用として第2の事業者が作成した文書ファイルを取得するファイル取得手段と、前記第1の事業者の第1の従業員が使用する第1の端末に前記文書ファイルを表すファイル情報を送信して、前記第1の従業員に前記文書ファイルを提示する提示手段と、前記提示手段により提示された前記文書ファイルを前記第1の端末に送信する制御を行うファイル送信制御手段と、前記文書ファイルを取り込むタイミングが指定された取込設定情報を記憶する記憶部とを備え、前記ファイル取得手段は、前記記憶部が記憶する前記取込設定情報を参照して、定められた期間の経過毎に、或いは定めたタイミングの到来毎に、前記第2の事業者が指定した保存場所に保存された前記文書ファイルを自動的に取得する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の事業者への送付用に第２の事業者により作成された文書ファイルを取得するファイル取得手段と、
前記第１の事業者の第１の従業員が使用する第１の端末に対し、前記文書ファイルを表すファイル情報を送信することにより、前記第１の従業員に前記文書ファイルを提示可能な提示手段と、
前記提示手段により提示された前記文書ファイルを前記第１の端末に送信する制御を行うファイル送信制御手段と、
前記文書ファイルを取り込むタイミングが指定された取込設定情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記ファイル取得手段は、前記記憶部に記憶された前記取込設定情報を参照して、定められた期間が経過する毎に、或いは定めたタイミングが到来する毎に、前記第２の事業者により予め指定された保存場所にアクセスすることにより、前記保存場所に保存された前記文書ファイルを自動的に取得する、
情報処理装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記第１の事業者毎に、前記第１の事業者への送付用の前記文書ファイルを１つ以上の記憶装置に確保した専用の保管領域に保管する制御を行う保管制御手段、をさらに備え、
前記保管制御手段により、複数の異なる前記第２の事業者により同じ前記第１の事業者への送付用に作成された前記文書ファイルは同じ前記保管領域に保管され、同じ前記第２の事業者により、複数の異なる前記第１の事業者への送付用に作成された各文書ファイルは夫々、異なる前記保管領域に保管される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段により提示可能な前記文書ファイルが新たに発生した場合に、前記文書ファイルの送付先である第１の事業者に対し、前記文書ファイルが発生した旨の通知を行うための通知制御手段、
をさらに備える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ファイル送信制御手段は、前記第１の端末から、前記文書ファイルに応じた他の文書ファイル、及びメッセージのうちの少なくとも一方が対応情報として送信された場合、前記第２の事業者の第２の従業員が使用する第２の端末に対し、前記対応情報を送信する制御を行うことが可能である、
請求項１～３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、送信可能な前記文書ファイルのうちから、前記第１の端末から受信した抽出条件を満たす文書ファイルを抽出し、抽出した文書ファイルのファイル情報を前記第１の端末に送信可能である、
請求項１～４の何れかに記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば商品の取り引きを行う２つの事業者間では、その取り引きのために文書の交換が行われる。商品を発注する側の事業者に対し、商品を受注する側の事業者が発行する請求書は、交換される文書の代表例である。ここでは以降、便宜的に、商品を受注する側の事業者を「受注側事業者」、商品を発注する側の事業者を「発注側事業者」とそれぞれ表記する。
【０００３】
これまで、請求書は、受注側事業者が紙等の媒体の形で、或いは電子化されたファイルの形で発注側事業者に送付されている。このような請求書の送付に要する受注側事業者の負荷は、請求書の数が多いほど重くなる。送付すべき請求書が多い受注側事業者にとっては、その負荷は重く、必要な人的、或いは時間的資源も大きい。このことから、近年、サービス提供会社のうちには、受注側事業者に代わり、受注側事業者から請求情報を入力して請求書を作成し、ネットワークを介して、作成した請求書を発注側事業者に送付するサービスを提供するものもある（例えば、特許文献１参照）。このサービスは以降、便宜的に「請求書送付サービル」と表記する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１２６５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
請求書送付サービス等のサービスを受注側事業者が導入する場合、受注側事業者は、導入するサービスの内容に応じて、組織の体制を変更する必要がある。具体的には、従業員の配置、各従業員の作業内容、及び作業に使用するソフトウェア等を必要に応じて見直す必要がある。このようなことから、サービスの導入を検討する事業者は、サービスの利用により支払うサービス料金の他に、サービスの導入に伴う組織への影響も考慮する必要があるのが実情である。
【０００６】
導入するサービスがカバーする範囲が広くなるほど、サービス料金は高くなるのが普通である。また、組織への影響の度合いが大きくなって、組織の体制の変更部分が大きくなりやすい。
【０００７】
組織の体制の変更部分が大きくなるほど、作業内容が大きく変更される従業員の数も多くなりやすい。作業内容が大きく変更される従業員には、配置変更によって異なる作業が割り当てられるような従業員も含まれる。作業内容が大きく変更された直後の従業員には、高い作業効率はあまり期待できない。そのため、負担が一時的に重くなる従業員のことも考慮する必要がある。
【０００８】
このようなことから、事業者は、サービスの導入に伴う組織への影響も導入コストとして考慮する必要がある。それにより、サービスを提供する側にとっては、サービス導入に伴う組織への影響の度合いを抑えるという視点も重要と考えられる。これは、複数の事業者間で請求書以外の文書を交換するサービスであっても同様である。
【０００９】
そこで、本発明は、導入に伴う影響の度合いを抑えつつ、事業者間での文書の交換を可能とするサービスを提供する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、第１の事業者への送付用に第２の事業者により作成された文書ファイルを取得するファイル取得手段と、前記第１の事業者の第１の従業員が使用する第１の端末に対し、前記文書ファイルを表すファイル情報を送信することにより、前記第１の従業員に前記文書ファイルを提示可能な提示手段と、前記提示手段により提示された前記文書ファイルを前記第１の端末に送信する制御を行うファイル送信制御手段と、前記文書ファイルを取り込むタイミングが指定された取込設定情報を記憶する記憶部と、を備え、前記ファイル取得手段は、前記記憶部に記憶された前記取込設定情報を参照して、定められた期間が経過する毎に、或いは定めたタイミングが到来する毎に、前記第２の事業者により予め指定された保存場所にアクセスすることにより、前記保存場所に保存された前記文書ファイルを自動的に取得する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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