特許ウォッチ

公開番号2024046665
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2024011717,2021092049
出願日2024-01-30,2021-06-01
発明の名称自動動作機器管理システム
出願人旭精工株式会社
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240327BHJP(計算;計数)
要約【課題】コインランドリーを使用した場合に、領収書の発行を容易に行う自動動作機器管理システムを提供する。
【解決手段】店舗内に配置された複数のランドリー機器2、3、4とサービス装置10が通信可能に店舗管理装置9及び管理サーバー6に接続された自動動作機器管理システムは、ランドリー機器2、3、4とサービス装置10が配置された店舗の店舗情報を伴うURLを含む二次元コードを備える。管理サーバー6によってURLによるアクセス先が管理され、利用者のユーザー装置7によってURLに基づくアクセスがあった場合、管理サーバー6は、店舗が特定された状態の管理ページを生成し、そこへユーザー装置7を誘導する。領収書の発行対象となるランドリー機器を管理ページから指定でき、指定されたランドリー機器の領収書の印刷データを管理サーバー6が生成し、サービス装置10によって領収書が印刷される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
料金の支払いに応じて動作する複数の自動動作機器と、
前記自動動作機器の使用に関する情報を収集する自動動作機器管理手段と、
前記自動動作機器管理手段にデータ通信可能に接続され所定のサービスを行うサービス装置と、を有する自動動作機器管理システムであって、
利用者の操作するユーザー装置によってアクセスされるアクセス先を特定するアクセス先情報と、前記アクセス先情報に付加される固有情報であって前記自動動作機器を特定する機器情報または前記自動動作機器の配置されている店舗を特定する店舗情報または前記機器情報と前記店舗情報の両方の情報の何れかの情報とが、前記ユーザー装置によって読取可能にコード化されて記録されたコード記録媒体を備え、
前記自動動作機器管理手段は、
前記自動動作機器の使用に関する情報を記憶する第１記憶手段と、
ネットワークを介して前記ユーザー装置とデータ通信する通信手段と、
前記サービス装置による前記サービスの提供の可否を判断するための条件であるサービス提供条件が予め記憶された第２記憶手段と、
前記自動動作機器管理手段に前記ユーザー装置がアクセスした後に前記アクセス先情報に付加された前記固有情報に基づいて特定される前記自動動作機器または前記店舗または前記自動動作機器と前記店舗の両方が特定された状態の管理ページの生成と前記ユーザー装置を前記管理ページにアクセスさせるための再アクセス先情報を生成するアクセス先情報生成手段と、
を有し、
前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置に前記アクセス先情報に基づいてアクセスされた後に前記アクセス先情報生成手段によって生成された前記再アクセス先情報を前記ユーザー装置に送信し、前記再アクセス先情報に基づいてアクセスされた前記ユーザー装置から前記サービス装置によって受ける前記サービスを特定するサービス特定情報を受信し、
前記ユーザー装置から受信した前記サービス特定情報または前記サービス特定情報に基づいて取得された情報が前記サービス提供条件を満たしているか否かを判断し、前記サービス提供条件を満たしているか否かに応じて前記サービス装置から前記サービスを提供することを特徴とする自動動作機器管理システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記サービスは前記自動動作機器に支払われた前記料金の領収書の発行であり、前記自動動作機器管理手段は、発行する前記領収書に記載する情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の自動動作機器管理システム。
【請求項３】
前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置から前記サービス特定情報に加えて前記店舗に前記利用者が存在することを示す利用者情報を受信し、
前記自動動作機器管理手段に予め記憶された前記サービス提供条件は、前記店舗に前記利用者が存在するか否かの判断の基準となる基準利用者情報を含み、
前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置から受信した前記利用者情報と前記基準利用者情報とを比較し、
該比較の結果が条件を満たすものであれば前記サービスを受ける前記利用者が前記店舗に存在すると判断し、前記サービス装置を制御して前記サービスを提供し、
条件を満たさなければ前記サービスを受ける前記利用者が前記店舗に存在しないと判断し、前記サービス装置を制御して前記サービスを提供しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動動作機器管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の自動動作機器を管理する自動動作機器管理システムに関する。
続きを表示（約 4,700 文字）【背景技術】
【０００２】
硬貨の投入に応じて、物の販売やサービスの提供を行う自動動作機器が知られている。例えば、自動動作機器としては、硬貨を投入し、その硬貨の種別を識別し、入金した金額に応じて衣類などを洗濯、乾燥する硬貨始動式のランドリー機器が知られている。また、複数台のランドリー機器を店舗内に配置したコインランドリーが知られている。自動動作機器は、ランドリー機器の他に、自動券売機、自動販売機や自動マッサージ機なども知られている。
【０００３】
例えば、特開２０２０－１５６５８１公報に記載のランドリー機器には、硬貨による支払の他に、ＩＣカードによる支払ができる。このランドリー機器には、カードリードライターが搭載されており、ＩＣカードを読み書きできる。ＩＣカードには、硬貨に相当する金銭データが記憶されている。ランドリー機器に対する料金の支払いは、ＩＣカードに記録されている金銭データから、動作に応じて設定された金額に相当する金銭データを減算することで行われる。例えば、ランドリー機器に搭載されたカードリードライターにＩＣカードを翳すことで、ＩＣカードに記憶されている金銭データから、料金に相当する金銭データが減算され、料金に応じたランドリー機器の動作が開始される。
【０００４】
また、このランドリー機器は、無償サービス装置に接続されている。ランドリー機器がＩＣカードによって使用されると、使用料金、使用日時などの使用履歴情報が、ＩＣカードのＩＤに関連づけられて無償サービス装置に記憶される。無償サービス装置は、使用履歴情報の中から、ＩＣカードによって使用されたランドリー機器を、入力手段によって選択することで、選択されたランドリー機器の使用に対する領収書を発行する。また、領収書の対象となるランドリー機器の使用を、使用履歴情報の中から、オペレーターの操作する管理装置によって特定することができる。管理装置は、選択されたランドリー機器の使用に対する領収書のデータに対応させたサービスコードを発行し、さらに無償サービス装置にサービスコードに関連づけて領収書のデータを記憶させる。無償サービス装置は、サービスコードが入力されると、サービスコードに対応した領収書のデータを取得し、領収書を発行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１５６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のコインランドリーでは、利用者がコインランドリーの担当者に領収書の発行を依頼し、担当者が領収書を作成し、利用者に領収書を直接渡していた。また、従来のランドリーシステムでは、領収書を発行する場合、無償サービス装置の入力手段から、無償サービスを特定するサービスコードを入力する必要があった。サービスコードを得るため、利用者は、サービスセンターに電話し、サービスセンターで生成したサービスコードをオペレーターから聞き取る必要があった。サービスセンターに備えられた装置では、サービスの受付処理、サービスコードの生成処理、サービス装置にサービスコードとサービス内容の情報を記憶させる処理など、様々な処理をオペレーターの操作によって行う必要があった。そのため、利用者がサービスコードを入力するまでに複数の者が介在し、また複数の通信手段や装置が介在し、装置への入力処理や装置の処理負荷の増大などによって、装置の処理が非効率的になる問題があった。また人的ミスの発生の問題もあった。また、無償サーサービス装置は、サービスコードに応じて、無償サービスを特定し、領収書を発行することになる。そのため、無償サービス装置には、表示手段と入力手段が必要となり、装置が大型するという問題があった。コインランドリーでは、店舗を有効に利用するために、装置の小型化が望まれていた。また、サービスコードは、電話や電子メールで知らされるため、忘却や入力間違いが生じる問題があった。サービスセンターにはオペレーターが常駐する必要があり、オペレーターが不在の場合にはサービスを受けられないという問題があった。サービスセンターのオペレーターを介在させずに、利用者が容易に領収書の発行などのサービスを受けられるシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動動作機器管理システムは、料金の支払いに応じて動作する複数の自動動作機器と、前記自動動作機器の使用に関する情報を収集する自動動作機器管理手段と、前記自動動作機器管理手段にデータ通信可能に接続され所定のサービスを行うサービス装置と、を有する自動動作機器管理システムであって、利用者の操作するユーザー装置によってアクセスされるアクセス先を特定するアクセス先情報と、前記アクセス先情報に付加される固有情報であって前記自動動作機器を特定する機器情報または前記自動動作機器の配置されている店舗を特定する店舗情報または前記機器情報と前記店舗情報の両方の情報の何れかの情報とが、前記ユーザー装置によって読取可能にコード化されて記録されたコード記録媒体を備え、前記自動動作機器管理手段は、前記自動動作機器の使用に関する情報を記憶する第１記憶手段と、ネットワークを介して前記ユーザー装置とデータ通信する通信手段と、前記サービス装置による前記サービスの提供の可否を判断するための条件であるサービス提供条件が予め記憶された第２記憶手段と、前記自動動作機器管理手段に前記ユーザー装置がアクセスした後に前記アクセス先情報に付加された前記固有情報に基づいて特定される前記自動動作機器または前記店舗または前記自動動作機器と前記店舗の両方が特定された状態の管理ページの生成と前記ユーザー装置を前記管理ページにアクセスさせるための再アクセス先情報を生成するアクセス先情報生成手段と、を有し、前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置に前記アクセス先情報に基づいてアクセスされた後に前記アクセス先情報生成手段によって生成された前記再アクセス先情報を前記ユーザー装置に送信し、前記再アクセス先情報に基づいてアクセスされた前記ユーザー装置から前記サービス装置によって受ける前記サービスを特定するサービス特定情報を受信し、前記ユーザー装置から受信した前記サービス特定情報または前記サービス特定情報に基づいて取得された情報が前記サービス提供条件を満たしているか否かを判断し、前記サービス提供条件を満たしている場合は前記サービス装置によって前記サービスを提供し、前記サービス提供条件を満たしていない場合は前記サービス装置によって前記サービスを提供しないことを特徴とする。
本発明の他の態様の自動動作機器管理システムは、料金の支払いに応じて動作する複数の自動動作機器が接続され、前記自動動作機器を管理する自動動作機器管理手段と、前記自動動作機器管理手段に接続され所定のサービスを行うサービス装置と、を有する自動動作機器管理システムにおいて、前記自動動作機器管理手段は、前記自動動作機器の使用に関する情報を記憶する第１記憶手段と、ネットワークを介して利用者の操作するユーザー装置とデータ通信する通信手段と、前記サービス装置によるサービスの提供の可否を判断するための条件であるサービス提供条件が予め記憶された第２記憶手段と、前記自動動作機器管理手段に前記ユーザー装置がアクセスした後に再度アクセスするためのアクセス先である再アクセス先情報を生成するアクセス先情報生成手段と、前記通信手段と前記アクセス先情報生成手段と前記サービス装置を制御する制御手段と、を有し、前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置にアクセスされた後に前記アクセス先情報生成手段によって生成された前記再アクセス先情報を前記ユーザー装置に送信し、前記再アクセス先情報に基づいてアクセスされた前記ユーザー装置から前記サービス装置によって受けるサービスを特定するサービス特定情報を受信し、前記自動動作機器管理手段は、前記ユーザー装置から受信した前記サービス特定情報または前記サービス特定情報に基づいて取得された情報が前記サービス提供条件を満たしているか否かを判断し、前記サービス提供条件を満たしている場合は前記サービス装置を制御して前記サービスを提供し、前記サービス提供条件を満たしていない場合は前記サービス装置を制御して前記サービスを提供しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者の容易な操作によって、領収書の発行などのサービスを受けることのできるシステムを提供できる。また、入力手段の無いサービス装置であっても、領収書の発行などのサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、自動動作機器管理システムの構成を説明する図である。
図２は、店舗管理装置の第１の例のブロック図である。
図３は、サービス装置のブロック図である。
図４は、店舗管理装置の第２の例のブロック図である。
図５は、ユーザー装置のブロック図である。
図６は、管理サーバーのブロック図である。
図７は、ランドリー機器のブロック図である。
図８は、ユーザー装置の操作を説明する図である。図８（ａ）は、ユーザー装置の第１の操作を説明する図である。図８（ｂ）は、ユーザー装置の第２の操作を説明する図である。図８（ｃ）は、ユーザー装置の第３の操作を説明する図である。図８（ｄ）は、ユーザー装置の第４の操作を説明する図である。
図９は、自動動作機器管理システムの動作を説明する第１のフローチャートである。
図１０は、自動動作機器管理システムの動作を説明する第２のフローチャートである。
図１１は、自動動作機器管理システムの動作を説明する第３のフローチャートである。
図１２は、自動動作機器管理システムの動作を説明する第４のフローチャートである。
図１３は、自動動作機器管理システムの動作を説明する第５のフローチャートである。
図１４は、ユーザー装置の操作を別の例を説明する図である。図１４（ａ）は、ユーザー装置の第５の操作を説明する図である。図１４（ｂ）は、ユーザー装置の第６の操作を説明する図である。図１４（ｃ）は、ユーザー装置の第７の操作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１～図１４を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。自動動作機器は、入金額に応じて物品の販売やサービスの提供をするものであり、例えば、コインランドリーに配置されているランドリー機器、自動マッサージ機、自動販売機、自動券売機などである。以下にコインランドリーに配置されているランドリー機器を自動動作機器の例として自動動作機器管理システムについて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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