TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024045826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2022150841
出願日2022-09-22
発明の名称端末装置及び基地局装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 74/08 20240101AFI20240327BHJP(電気通信技術)
要約【課題】RedCapのEarly Indication機能をより効果的に活用できる端末装置及び基地局装置を提供する。
【解決手段】基地局装置120との間で無線通信を行う無線通信部と、基地局装置との間で実行されるRACH(Random Access CHannel)手順を制御する制御部と、を備えた端末装置110であって、制御部は、RACH手順において、端末装置がRedCap UE(Reduced Capability User Equipment)であることを示す情報を含むRACH preambleを、基地局装置へ送信しT901、RedCap UEの接続を規制するための接続規制情報を含むRACH responseを基地局装置から受信した場合T903、所定の再接続時間が経過するまで、RACH preambleを基地局装置へ送信しないT905。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
基地局装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記基地局装置との間で実行されるRACH(Random Access CHannel)手順を制御する制御部と、を備えた端末装置であって、
前記制御部は、
前記RACH手順において、前記端末装置がRedCap UE(Reduced Capability User Equipment)であることを示す情報を含むRACH preambleを、前記基地局装置へ送信し、
前記RedCap UEの接続を規制するための接続規制情報を含むRACH responseを前記基地局装置から受信した場合、所定の再接続時間が経過するまで、前記RACH preambleを前記基地局装置へ送信しない、
端末装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記接続規制情報は、前記再接続時間を指定するための時間指定情報を含み、
前記制御部は、前記RACH responseを前記基地局装置から受信した場合、前記接続規制情報に含まれる前記時間指定情報に基づいて前記再接続時間を決定する、
請求項1に記載の端末装置。
【請求項3】
互いに異なる複数の前記再接続時間を定めた再接続時間テーブルを記憶する記憶部を、更に備え、
前記制御部は、前記再接続時間テーブルに定められた前記複数の再接続時間のうち、前記時間指定情報によって指定される前記再接続時間を決定する、
請求項2に記載の端末装置。
【請求項4】
前記記憶部は、互いに異なる複数の前記再接続時間テーブルを記憶し、
前記制御部は、前記複数の再接続時間テーブルのうち、前記接続規制情報に含まれるテーブル指定情報によって指定される前記再接続時間テーブルに基づいて前記再接続時間を決定する、
請求項3に記載の端末装置。
【請求項5】
前記RACH responseは、前記RedCap UEの接続規制を発生させた規制要因を示す要因指示情報を含み、
前記制御部は、
前記RACH responseを前記基地局装置から受信した場合、前記RACH responseに含まれる前記要因指示情報を記憶部に記憶する、
請求項1に記載の端末装置。
【請求項6】
端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記端末装置との間で実行されるRACH(Random Access CHannel)手順を制御する制御部と、を備えた基地局装置であって、
前記制御部は、前記RACH手順において、前記端末装置がRedCap UE(Reduced Capability User Equipment)であることを示す情報を含むRACH preambleを、前記端末装置から受信した場合、前記RedCap UEの接続を規制するための接続規制情報を、前記端末装置へ送信し、
前記接続規制情報は、前記RACH responseを受信した前記端末装置に、所定の再接続時間が経過するまで、前記RACH preambleを前記基地局装置へ送信させない、
基地局装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記再接続時間を指定するための時間指定情報を、前記接続規制情報に含めて前記端末装置へ送信する、
請求項6に記載の基地局装置。
【請求項8】
前記制御部は、再接続時間テーブルに定められた複数の前記再接続時間の何れかを指定する前記時間指定情報を、前記接続規制情報に含めて前記端末装置へ送信する、
請求項7に記載の基地局装置。
【請求項9】
前記制御部は、前記複数の再接続時間テーブルの何れかを指定するテーブル指定情報を、前記接続規制情報に含めて前記端末装置へ送信する、
請求項8に記載の基地局装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記RedCap UEの接続規制を発生させた規制要因を示す要因指示情報を、前記RACH responseに含めて前記端末装置へ送信する、
請求項6に記載の基地局装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、無線通信の端末装置及び基地局装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
現在、3GPP(3rd Generation Partnership Project)において、RedCap(Reduced Capability)が検討されている(例えば非特許文献1参照)。RedCapは、IoT(Internet of Things)機器などの利用を想定した、NR(New Radio)機能の一部(例えば、Band幅やMIMOなど)を制限する規格である。このRedCapに関して、3GPP においてEarly Indication機能が議論されている。Early Indication機能は、RACH(Random Access Channel)のメッセージにて、UE(User Equipment)がRedCap UEであることを基地局側に通知する機能である。
【0003】
Early Indication機能によってRedCapに関する情報を基地局に通知することで、以下が実現可能となる。
・基地局にて通信制限を行うためのConfigurationの実施
・災害時に接続要求を行うRedCap UEを早期に切断することで基地局の負荷を軽減
RedCap UEは、基地局と一対多接続を行うIoT機器(例えばセンサ)を想定している。例えば災害時において、多数のUEの同時接続によって緊急度の高い通信が阻害される可能性を、上記のEarly Indication機能によって抑制できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
3GPP TSG RAN WG1 Meeting #106-e, 16-27 August 2021, R1-2108271, RAN1 agreements for Rel-17 NR RedCap
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
災害時(規制時)にRedCap UEが基地局に接続するとき、基地局はEarly Indication機能を使って、RedCap UEの接続を拒否(Reject)できる。しかしながら3GPPでは、RedCap UEの接続を拒否した後の動作について、特に議論していない。一般的には、RedCap UEの接続を拒否した後の動作として、以下のようなパターンが考えられる。
・UEは、接続拒否された直後又は所定時間(数秒から数分程度)の経過後に、基地局に再接続を試みる
・接続拒否されたUEは、今回の接続をスキップし、次回のタイミングまで接続しない
【0006】
前者のパターンでは、基地局がEarly Indication機能を使ってRedCap UEの接続を規制しているにも関わらず、RedCap UEはすぐに再接続を試みるため、Early Indication機能の効果が小さくなる。後者のパターンでは、例えばUEの電池寿命を長くするために接続タイミングの間隔が長く設定されている場合、基地局との接続が一回スキップされると、UEが基地局に長時間接続できないおそれがある。
【0007】
本開示の一態様は、RedCap のEarly Indication機能をより効果的に活用できる端末装置及び基地局装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様は、基地局装置との間で無線通信を行う無線通信部と、前記基地局装置との間で実行されるRACH(Random Access CHannel)手順を制御する制御部と、を備えた端末装置であって、前記制御部は、前記RACH手順において、前記端末装置がRedCap UE(Reduced Capability User Equipment)であることを示す情報を含むRACH preambleを、前記基地局装置へ送信し、前記RedCap UEの接続を規制するための接続規制情報を含むRACH responseを前記基地局装置から受信した場合、所定の再接続時間が経過するまで、前記RACH preambleを前記基地局装置へ送信しない。
【0009】
本開示の一態様は、端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、前記端末装置との間で実行されるRACH(Random Access CHannel)手順を制御する制御部と、を備えた基地局装置であって、前記制御部は、前記RACH手順において、前記端末装置がRedCap UE(Reduced Capability User Equipment)であることを示す情報を含むRACH preambleを、前記端末装置から受信した場合、前記RedCap UEの接続を規制するための接続規制情報を、前記端末装置へ送信し、前記接続規制情報は、前記RACH responseを受信した前記端末装置に、所定の再接続時間が経過するまで、前記RACH preambleを前記基地局装置へ送信させない。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第一実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
端末装置の電気的構成を示すブロック図である。
基地局装置の電気的構成を示すブロック図である。
第一実施形態に係る再接続時間テーブルのデータ構成図である。
第一実施形態に係る規制要因テーブルのデータ構成図である。
第一実施形態に係る統合テーブルのデータ構成図である。
第一実施形態に係る端末装置で実行される処理のフローチャートである。
第一実施形態に係る基地局装置で実行される処理のフローチャートである。
第一実施形態に係るRACH手順のタイムチャートである。
第二実施形態に係る再接続時間テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係る再接続時間テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係る再接続時間テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係る再接続時間テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係るテーブル選択テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係るテーブル選択テーブルのデータ構成図である。
第二実施形態に係る統合テーブルのデータ構成図である。
第三実施形態に係る規制要因テーブルのデータ構成図である。
第三実施形態に係る統合テーブルのデータ構成図である。
第三実施形態に係る基地局装置で実行される処理のフローチャートである。
第四実施形態に係る規制要因テーブルのデータ構成図である。
第四実施形態に係る履歴テーブルのデータ構成図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
デジタル放送受信装置
1か月前
オンキヨー株式会社
電子機器
1か月前
ブラザー工業株式会社
複合機
1か月前
個人
スピーカーキャビネット
1か月前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
9日前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
16日前
エムケー精工株式会社
音響装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
株式会社三井光機製作所
暗視装置
2か月前
キヤノン株式会社
操作機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
個人
配信用音源制作システム
5日前
個人
コメント荒らし判別プログラム
1か月前
個人
インターネット通信装置
19日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
13日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
27日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理システム
1か月前
三菱電機株式会社
中継装置
1か月前
個人
電子透かしの埋め込み及び抽出方法
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
日本放送協会
LDM送信システム
2か月前
富士通株式会社
光信号増幅
25日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
11日前
アイホン株式会社
インターホン機器
9日前
株式会社CT
顧客開発推進システム
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
2か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
2か月前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
2か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
2か月前
株式会社日立国際電気
無線システム
13日前
続きを見る