TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024043713
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2022148860
出願日2022-09-20
発明の名称検知装置
出願人株式会社荏原製作所
代理人個人,個人,個人
主分類G01H 17/00 20060101AFI20240326BHJP(測定;試験)
要約【課題】検知部を含む検知ユニットの高さを抑えることが可能な検知装置を提供すること。
【解決手段】検知装置1は、測定対象機器100に取り付けられる検知ユニット2と、検知ユニット2に電力を供給する電源ユニット3と、検知ユニット2と電源ユニット3とを接続するケーブル4と、を備え、検知ユニット2は、測定対象機器100の状態を検知する検知部10と、検知部10の検知結果を送信する通信部11と、検知部10および通信部11が共に実装される基板12と、を有している。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
測定対象機器に取り付けられる検知ユニットと、
前記検知ユニットに電力を供給する電源ユニットと、
前記検知ユニットと前記電源ユニットとを接続するケーブルと、
を備え、
前記検知ユニットは、前記測定対象機器の状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を送信する通信部と、前記検知部および前記通信部が共に実装される基板と、を有している、
検知装置。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記検知ユニットは、磁石を有し、前記磁石による磁着によって前記検知ユニットを前記測定対象機器に取り付ける取付部、をさらに有する、
請求項1に記載の検知装置。
【請求項3】
前記取付部は、前記磁石を保持し、磁気シールド性を有する保持部をさらに有しており、
前記保持部の少なくとも一部は、前記磁石と前記基板との間に配置されている、
請求項2に記載の検知装置。
【請求項4】
前記保持部は、強磁性体により形成される、
請求項3に記載の検知装置。
【請求項5】
前記保持部は、筒部と、前記筒部の一端を塞ぐ頂部と、を有し、
前記頂部は前記磁石と前記基板との間に位置し、
前記筒部の開口を通じて前記磁石が露出している、
請求項3または4に記載の検知装置。
【請求項6】
前記検知部は、前記測定対象機器の振動を検知する振動センサと、前記測定対象機器の温度を検知する温度センサと、前記測定対象機器から発生する音を検知する音センサと、前記測定対象機器の周囲の気圧を検知する気圧計と、のうち少なくとも一つを含む、
請求項1に記載の検知装置。
【請求項7】
前記電源ユニットは、電池を含む、
請求項1に記載の検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、検知装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、測定対象機器の振動を検知する振動センサが実装されたセンサ基板と、センサ基板と電気的に接続されたメイン基板と、センサ基板とメイン基板に電力を供給するための電池と、センサ基板、メイン基板、および電池が収容されたケースと、を備えるセンサユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6867220号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の構造では、センサ基板と、メイン基板と、電池とが同一のケースで覆われているため、振動センサを含むセンサユニットの全体の高さが大きくなる。したがって、測定対象機器の周囲のスペースが狭い場合などに、特許文献1のセンサユニットを測定対象機器に取り付けることが難しい。
【0005】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、検知部を含む検知ユニットの高さを抑えることが可能な検知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
(1):本発明の一態様に係る検知装置は、測定対象機器に取り付けられる検知ユニットと、前記検知ユニットに電力を供給する電源ユニットと、前記検知ユニットと前記電源ユニットとを接続するケーブルと、を備え、前記検知ユニットは、前記測定対象機器の状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を送信する通信部と、前記検知部および前記通信部が共に実装される基板と、を有している。
【0007】
(2):(1)に係る検知装置において、前記検知ユニットは、磁石を有し、前記磁石による磁着によって前記検知ユニットを前記測定対象機器に取り付ける取付部、をさらに有していてもよい。
【0008】
(3):(2)に係る検知装置において、前記取付部は、前記磁石を保持し、磁気シールド性を有する保持部をさらに有しており、前記保持部の少なくとも一部は、前記磁石と前記基板との間に配置されていてもよい。
【0009】
(4):(3)に係る検知装置において、前記保持部は、強磁性体により形成されていてもよい。
【0010】
(5):(3)または(4)に係る検知装置において、前記保持部は、筒部と、前記筒部の一端を塞ぐ頂部と、を有し、前記頂部は前記磁石と前記基板との間に位置し、前記筒部の開口を通じて前記磁石が露出していてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社IFG
単板試験器
13日前
個人
集積歪検出型荷重計測盤
25日前
個人
変化量表示式重量測定装置
24日前
エイブリック株式会社
半導体装置
6日前
新光電子株式会社
検知装置
12日前
株式会社トプコン
測量装置
4日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
23日前
エイブリック株式会社
温度センサ
19日前
株式会社トプコン
測量装置
4日前
太陽誘電株式会社
検出装置
9日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
2日前
スガ試験機株式会社
ガス腐食試験機
9日前
株式会社日立国際電気
試験装置
6日前
オムロン株式会社
粒子計測装置
24日前
エイブリック株式会社
温度センサ装置
19日前
オムロン株式会社
粒子計測装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
測定装置
18日前
栗田工業株式会社
pH電極
11日前
大和製衡株式会社
計量装置
24日前
株式会社タムラ製作所
電流検出器
12日前
TDK株式会社
ガスセンサ
11日前
TDK株式会社
磁気センサ
18日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
18日前
ミツミ電機株式会社
測距装置
11日前
株式会社豊田自動織機
レーザーセンサ装置
19日前
中国電力株式会社
経路案内システム
10日前
大陽日酸株式会社
液面センサ
2日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
18日前
株式会社イシダ
電子秤
9日前
日本碍子株式会社
センサ素子
26日前
中央精機株式会社
変角平行光投光装置
2日前
大同特殊鋼株式会社
金属体の探傷方法
23日前
中国電力株式会社
標定システム
23日前
株式会社トクヤマ
全固体型イオン選択性電極
2日前
株式会社チノー
走査放射温度計
13日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
16日前
続きを見る