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公開番号2024042390
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022147073
出願日2022-09-15
発明の名称モータ
出願人芝浦機械株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02K 1/16 20060101AFI20240321BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電磁鋼板の打ち抜き金型の摩耗を抑制しつつ、モータコアの磁気特性の悪化を抑制するモータを提案する。
【解決手段】実施形態に係るモータは、回転可能なロータと、ロータの動力を発生させるステータとを備える。ステータは、リング形状を有する第1コアであって、該リング形状の内周から外周へ向かう第1方向へ窪んだ複数の第1嵌合部を内周に有する第1コアと、第1コアよりも小さなリング形状を有する第2コアであって、第1嵌合部と嵌合する第2嵌合部を先端部に有し第1方向に放射状に延伸する複数の第1突出部を外周に有する第2コアとを備える。第1突出部は、第2嵌合部と該第2嵌合部以外の根元部とを有し、第2嵌合部近傍の根元部の両側部に、リング形状の周方向に略楔型に窪んだ切欠部を有する。
【選択図】図2B
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能なロータと、前記ロータの動力を発生させるステータとを備えるモータであって、
前記ステータは、
リング形状を有する第１コアであって、該リング形状の内周から外周へ向かう第１方向へ窪んだ複数の第１嵌合部を内周に有する第１コアと、
前記第１コアよりも小さなリング形状を有する第２コアであって、前記第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部を先端部に有し前記第１方向に放射状に延伸する複数の第１突出部を外周に有する第２コアとを備え、
前記第１突出部は、前記第２嵌合部と該第２嵌合部以外の根元部とを有し、前記第２嵌合部近傍の前記根元部の両側部であるに、前記リング形状の周方向に略楔型に窪んだ切欠部を有する、モータ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記根元部の両側部における第１側部にある第１切欠部は、
前記第１側部において前記第２嵌合部と前記根元部との境界部の近傍に位置する第１変曲点と、
前記第１側部から最も窪んでいる位置にある第２変曲点と、
前記第１側部において前記第１変曲点よりも前記第２嵌合部から離れて位置する第３変曲点とを、それぞれ頂点とする略楔型である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記根元部の両側部における前記第１側部の反対側の第２側部にある第２切欠部は、
前記第２側部において前記境界部の近傍に位置する第４変曲点と、
前記第２側部から最も窪んでいる位置にある第５変曲点と、
前記第２側部において前記第４変曲点よりも前記第２嵌合部から離れて位置する第６変曲点とを、それぞれ頂点とする略楔型である、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１切欠部は、前記第２変曲点と前記第３変曲点との間に、前記第１方向に対して傾斜する第１稜部を有しており、
前記第１側部と前記第１稜部との間の傾斜角は、１５０度～１８０度である、請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２切欠部は、前記第５変曲点と前記第６変曲点との間に、前記第１方向に対して傾斜する第２稜部を有しており、
前記第２側部と前記第２稜部との間の傾斜角は、１５０度～１８０度である、請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２変曲点と前記第５変曲点との間の距離は、
前記第１変曲点と前記第４変曲点との間の距離、または、前記第３変曲点と前記第６変曲点との間の距離の０．９倍～１倍である、請求項３に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１～６変曲点における前記第１および第２切欠部の形状はそれぞれ円弧状である、請求項３に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１嵌合部は、窪みの両側において、前記第１コアの内周上に位置する第７および第８変曲点を備え、
前記第１変曲点と前記第７変曲点とが当接し、および、前記第４変曲点と前記第８変曲点とが当接し、
前記第７変曲点および前記第８変曲点における前記第１嵌合部は、それぞれ略直角または鈍角の形状を有する、請求項３に記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータは、
前記第１コアと前記第２コアとを嵌合させた複数のコア対を、前記第１方向と前記第１コアのリング形状の周方向とに略直交する第２方向へ、積層した積層体と、
前記積層体における前記第１突出部が積層された部分に巻きつけられたコイルとを備える、請求項１に記載のモータ。
【請求項１０】
前記ロータは、前記積層体のリング形状の中心に配置され、該積層体の中心を軸として回転可能に設けられる、請求項９に記載のモータ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、モータに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
インナーコアおよびアウターコアからなる、２分割コア方式のモータコアが知られている。インナーコアおよびアウターコアは電磁鋼板から打ち抜いて形成されるため、電磁鋼板の高速加工時には打ち抜き金型が摩耗することがある。また、打ち抜き金型の摩耗を抑制するためにインナーコアおよびアウターコアの勘合部（マッチング部分）の形状を変更すると、モータコアの磁気特性を悪化させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－１３６５９０号公報
特開２００４－３４３９３９号公報
特開２０１８－２９４２１号公報
特開２０１８－４６６９６号公報
国際公開２０１８／１１９５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、電磁鋼板の打ち抜き金型の摩耗を抑制しつつ、モータコアの磁気特性の悪化を抑制するモータを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係るモータは、回転可能なロータと、ロータの動力を発生させるステータとを備える。ステータは、リング形状を有する第１コアであって、該リング形状の内周から外周へ向かう第１方向へ窪んだ複数の第１嵌合部を内周に有する第１コアと、第１コアよりも小さなリング形状を有する第２コアであって、第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部を先端部に有し第１方向に放射状に延伸する複数の第１突出部を外周に有する第２コアとを備える。第１突出部は、第２嵌合部と該第２嵌合部以外の根元部とを有し、第２嵌合部近傍の根元部の両側部に、リング形状の周方向に略楔型に窪んだ切欠部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
第１実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
第１実施形態に係る第１コアを示す構成図である。
第１実施形態に係る第２コアを示す構成図である。
第１実施形態に係る第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す構成図である。
図２Ｃの領域Ｃを拡大して示す図である。
図２Ｄの領域Ｄを拡大して示す図である。
第１実施形態に係るモータの製造工程を示す図である。
図３Ａに続く、第１実施形態に係るモータの製造工程を示す図である。
図３Ｂに続く、第１実施形態に係るモータの第２コアの製造工程を示す図である。
図３Ｂに続く、第１実施形態に係るモータの第１コアの製造工程を示す図である。
切欠部を有しない従来例に係る、第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す部分拡大図である。
切欠部を有する従来例に係る、第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す部分拡大図である。
第１実施形態の第１例に係る、第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す部分拡大図である。
第１実施形態の第２例に係る、第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す部分拡大図である。
第１実施形態の第３例に係る、第１コアおよび第２コアを嵌合させたコア対を示す部分拡大図である。
インナーコアの切り欠き量とモータのトルク減少率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００８】
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。明細書と図面において、既出の図面に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
（モータ１の構成）
図１Ａおよび図１Ｂは、第１実施形態に係るモータ１の構成を示す概略図である。モータ１の内部構造を説明するために、図１Ａは、モータ１の上部半分（ＡＡ線より上方）を断面図で図示し、図１Ｂも、モータ１の上部半分（ＢＢ線より上方）を断面図で図示している。
【００１０】
図１Ａに示すように、モータ１は、ロータコア１０と、ステータコア２０と、ロータ軸３０と、ベアリング４０と、筐体５０とを備える。なお、本実施形態のモータ１はインナーロータ型のモータであり、ステータコア２０の径方向内側にロータコア１０が位置し、ロータコア１０の径方向内側にロータ軸３０が位置する。
（【００１１】以降は省略されています）

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