特許ウォッチ

公開番号2024041436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2022146258
出願日2022-09-14
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20240319BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】移動可能なキャリッジに接続されるフレキシブルフラットケーブルの可動部の姿勢を安定化させる。
【解決手段】記録ヘッドを搭載して第一の方向および第一の方向とは反対の第二の方向に移動するキャリッジと、記録ヘッドを制御する制御手段と、キャリッジの移動を案内するシャーシと、制御手段とキャリッジとを接続するフレキシブルフラットケーブルと、を備えた記録装置は、シャーシに形成され、フレキシブルフラットケーブルがシャーシを通過可能なケーブル通過部と、シャーシに支持され、ケーブル通過部からキャリッジの側に配線されるフレキシブルフラットケーブルを保持するホルダと、を備え、ホルダは、フレキシブルフラットケーブルをキャリッジの移動方向に折り返す折り返し部を有し、フレキシブルフラットケーブルは、ケーブル通過部から第一の方向に沿って配線され、折り返し部において、折り返されて第二の方向に沿って配線される。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
記録ヘッドを搭載して第一の方向および前記第一の方向とは反対の第二の方向に移動するキャリッジと、
前記記録ヘッドを制御する制御手段と、
前記キャリッジの移動を案内するシャーシと、
前記制御手段と前記キャリッジとを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブルと、
を備えた記録装置であって、
前記シャーシに形成され、前記フレキシブルフラットケーブルが前記シャーシを通過可能なケーブル通過部と、
前記シャーシに支持され、前記ケーブル通過部から前記キャリッジの側に配線される前記フレキシブルフラットケーブルを保持するホルダと、
を備え、
前記ホルダは、前記フレキシブルフラットケーブルを前記キャリッジの移動方向に折り返す折り返し部を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記ケーブル通過部から前記第一の方向に沿って配線され、前記折り返し部において、折り返されて前記第二の方向に沿って配線され、前記キャリッジに接続される、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記ケーブル通過部から前記フレキシブルフラットケーブルの幅方向が上下方向となる姿勢で配線されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ケーブル通過部は、前記姿勢で前記フレキシブルフラットケーブルが前記シャーシを通過可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記キャリッジの移動方向と交差する方向に記録媒体を搬送する搬送手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ホルダは、前記フレキシブルフラットケーブルを挿入可能な開口を備え、前記開口は前記折り返し部に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記折り返し部は、前記フレキシブルフラットケーブルの幅方向で隙間を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ホルダは、前記折り返し部より前記第二の方向に、前記フレキシブルフラットケーブルの幅方向の移動を制限する第一の保持構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記ホルダに複数の前記第一の保持構造が設けられることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記折り返し部より前記第二の方向に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記シャーシから離れる方向に移動することを制限する第二の保持構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記第二の保持構造に対向する位置に、前記フレキシブルフラットケーブルを挿入可能な開口を備えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動可能なキャリッジを有する記録装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファックス、複写機等の記録装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドからのインクの吐出により画像を形成する。また、記録ヘッドを搭載したキャリッジを走査するためにシャーシが設けられている。メイン基板とキャリッジ間はフレキシブルケーブルによって電気的に接続され、フレキブルケーブルを固定および支持するためのケーブル押さえ部材がシャーシに取り付けられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３４２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、フレキシブルケーブルのループ部（以下、可動部ともいう）における姿勢は、フレキシブルケーブルの非可動部の這回しの影響を受けやすい。また、ループ部の姿勢によってはフレキシブルケーブルが他の部品と接触することで異音の発生やフレキシブルケーブルの断線といった課題が発生しうる。なお、フレキシブルケーブルはフレキシブルフラットケーブルとも言い、以後ＦＦＣと表記をする。
【０００５】
上記課題において、ループ部の水平面に対しての角度や、ケーブル押さえ部材が固定されるシャーシ面に対しての角度がばらつくことにより、本来はＦＦＣとの接触を想定しない箇所に接触したりひっかかったりすることで発生する不具合が課題となる。ここでいう非可動部とは可動部の対概念としてのＦＦＣの領域を意味し、キャリッジ動作に伴って可動しないケーブル押さえ部材から制御部側の間のＦＦＣの領域のことを指す。上述したループ部の姿勢に影響する要因としてとしては例えばＦＦＣとケーブル押さえ部材とのガタ、ＦＦＣの折り曲げ精度、折り曲げ部が戻ろうとする挙動（いわゆるスプリングバック）、ＦＦＣの這回し経路由来の反力等、複数の要因があげられる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録装置において移動可能なキャリッジに接続されるフレキシブルフラットケーブルの可動部の姿勢を安定化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の記録装置は、
記録ヘッドを搭載して第一の方向および前記第一の方向とは反対の第二の方向に移動するキャリッジと、
前記記録ヘッドを制御する制御手段と、
前記キャリッジの移動を案内するシャーシと、
前記制御手段と前記キャリッジとを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブルと、
を備えた記録装置であって、
前記シャーシに形成され、前記フレキシブルフラットケーブルが前記シャーシを通過可能なケーブル通過部と、
前記シャーシに支持され、前記ケーブル通過部から前記キャリッジの側に配線される前記フレキシブルフラットケーブルを保持するホルダと、
を備え、
前記ホルダは、前記フレキシブルフラットケーブルを前記キャリッジの移動方向に折り返す折り返し部を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記ケーブル通過部から前記第一の方向に沿って配線され、前記折り返し部において、折り返されて前記第二の方向に沿って配線され、前記キャリッジに接続される、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録装置において移動可能なキャリッジに接続されるフレキシブルフラットケーブルの可動部の姿勢を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
インクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図
記録装置の電気的構成の一例を示す図
キャリッジ周辺（キャリッジ：Ｈｏｍｅポジション）の斜視図
キャリッジ周辺（キャリッジ：Ｈｏｍｅポジション）の背面図
（ａ）ＦＦＣ保持部材の前面斜視図、（ｂ）ＦＦＣ保持部材の背面斜視図
（ａ）メインシャーシの正面図、（ｂ）メインシャーシの背面図
（ａ）ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの正面拡大図、（ｂ）ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの背面拡大図
（ａ）正常組み込み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの側面拡大断面図、（ｂ）正常組み込み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの上面拡大断面図
（ａ）半掛かり組み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの側面拡大断面図、（ｂ）半掛かり組み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの上面拡大断面図
（ａ）突起リブがない場合におけるＦＦＣ保持部材の前面斜視図、（ｂ）突起リブがない場合の正常組み込み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの上面断面図、（ｃ）突起リブがない場合の正常組み込み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの側面拡大図、（ｄ）突起リブがない場合の正常組み込み状態におけるキャリッジ、ＦＦＣ保持部材およびメインシャーシの上面拡大図
（ａ）ＦＦＣがない場合の保持部材のＡ－Ａ'断面図、（ｂ）ＦＦＣが這いまわされた場合の保持部材のＡ－Ａ'断面図、（ｃ）ＦＦＣがない場合の保持部材のＡ－Ａ'断面の斜視図
メイン基板周辺のＦＦＣ這回し図
（ａ）、（ｂ）可動部の姿勢影響を説明する概念図
（ａ）、（ｂ）キャリッジ側から見た保持部材の模式図
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）保持部材へのＦＦＣの組付けを説明する図
第３実施形態に係る保持部材の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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