TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024041262
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2022145971
出願日2022-09-14
発明の名称動画再生装置及びプログラム
出願人日本放送協会
代理人個人,個人
主分類H04N 21/488 20110101AFI20240319BHJP(電気通信技術)
要約【課題】視聴者が動画に集中していなかった再生区間を提示する。
【解決手段】動画再生装置が、動画を表示装置に表示する動画再生部と、動画を視聴する視聴者の生体情報を取得する生体情報取得部と、生体情報に基づいて、視聴者が動画に集中しているか否かを判定する集中判定部と、動画を時間軸で分割した再生区間と集中判定部による判定結果とを関連付けて記録する結果記録部と、動画の再生が終了した後、判定結果が動画に集中していないことを示す再生区間を表す視聴結果を表示装置に表示する結果表示部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
動画を表示装置に表示する動画再生部と、
前記動画を視聴する視聴者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づいて、前記視聴者が前記動画に集中しているか否かを判定する集中判定部と、
前記動画を時間軸で分割した再生区間と前記集中判定部による判定結果とを関連付けて記録する結果記録部と、
前記動画の再生が終了した後、前記判定結果が前記動画に集中していないことを示す前記再生区間を表す視聴結果を前記表示装置に表示する結果表示部と、
を備える動画再生装置。
続きを表示(約 940 文字)【請求項2】
請求項1に記載の動画再生装置であって、
前記集中判定部は、前記生体情報から推定される集中度を所定の閾値と比較することで、前記視聴者が前記動画に集中しているか否かを判定する、
動画再生装置。
【請求項3】
請求項2に記載の動画再生装置であって、
前記生体情報取得部は、前記視聴者の顔画像を前記生体情報として取得し、
前記集中判定部は、前記顔画像に基づいて前記集中度を推定する、
動画再生装置。
【請求項4】
請求項1に記載の動画再生装置であって、
前記再生区間毎に感情の期待値を設定した制御情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記集中判定部は、前記生体情報から推定される感情が前記制御情報に設定された前記期待値と異なるとき、前記視聴者が前記動画に集中していないと判定する、
動画再生装置。
【請求項5】
請求項4に記載の動画再生装置であって、
前記生体情報取得部は、前記視聴者の脳波又は前記視聴者の顔画像を前記生体情報として取得し、
前記集中判定部は、前記脳波又は前記顔画像に基づいて前記感情を推定する、
動画再生装置。
【請求項6】
請求項1に記載の動画再生装置であって、
前記動画再生部は、前記視聴者により前記視聴結果から選択された前記再生区間に対応する前記動画を前記表示装置に表示する、
動画再生装置。
【請求項7】
請求項6に記載の動画再生装置であって、
前記結果表示部は、前記動画に関する前記視聴結果が存在するとき、前記動画の再生を開始する前に前記視聴結果を表示する、
動画再生装置。
【請求項8】
請求項1に記載の動画再生装置であって、
前記動画再生部は、通信ネットワークを通じてストリーミング配信される動画コンテンツ、又は記録媒体に記録されている動画データを再生する、
動画再生装置。
【請求項9】
コンピュータを請求項1から8のいずれかに記載の動画再生装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、動画再生装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
インターネット等の通信ネットワークを通じて動画コンテンツをストリーミング配信する動画配信サービスが利用されている。動画配信サービスでは、専用のサーバにより専用のプロトコルを用いてストリーミング配信する方式から、汎用的なサーバにより汎用的なプロトコルを用いてストリーミング配信する方式への移行が進んでいる。
【0003】
例えば、非特許文献1には、国際標準規格であるMPEG-DASH(Moving Picture Experts Group - Dynamic Adaptive Streaming over HTTP, ISO/IEC 23009-1)が開示されている。MPEG-DASHは、ストリーミング配信方式を統一することを意図して策定されている。MPEG-DASHでは、汎用的なウェブサーバによりHTTP(Hypertext Transfer Protocol)プロトコルを用いてストリーミング配信が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
平林光浩, "次世代動画配信技術「MPEG-DASH」技術概要と標準化・関連技術動向", 映像情報メディア学会誌, Vol. 67, No. 2, pp. 109-115, 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、視聴者が動画に集中していなかった再生区間があっても視聴が終了した後に再視聴することは困難であるという課題がある。例えば、汎用的なプロトコルでストリーミング配信することで、様々な環境で動画を視聴することが可能になっているが、同時に動画視聴への集中を妨げる事象が周囲で発生することも多くなっている。視聴者が動画に集中していなかった再生区間があると、動画の内容に対する理解が十分でない場合がある。
【0006】
本発明の一態様は、上記のような技術的課題に鑑みて、視聴者が動画に集中していなかった再生区間を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様の動画再生装置は、動画を表示装置に表示する動画再生部と、動画を視聴する視聴者の生体情報を取得する生体情報取得部と、生体情報に基づいて、視聴者が動画に集中しているか否かを判定する集中判定部と、動画を時間軸で分割した再生区間と集中判定部による判定結果とを関連付けて記録する結果記録部と、動画の再生が終了した後、判定結果が動画に集中していないことを示す再生区間を表す視聴結果を表示装置に表示する結果表示部と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明の一態様によれば、視聴者が動画に集中していなかった再生区間を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
ストリーミング配信方式の一例を示す概念図である。
動画配信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
コンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
動画配信システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
動画再生方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
制御情報の一例を示す概念図である。
判定結果の一例を示す概念図である。
視聴結果の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本放送協会
ルータ
3か月前
日本放送協会
撮像装置
8か月前
日本放送協会
撮像装置
3か月前
日本放送協会
撮像装置
2か月前
日本放送協会
受信装置
5か月前
日本放送協会
撮像素子
4か月前
日本放送協会
衛星中継器
13か月前
日本放送協会
透光性基板
7か月前
日本放送協会
衛星追尾装置
2か月前
日本放送協会
全天周カメラ
6か月前
日本放送協会
信号測定装置
7か月前
日本放送協会
無線通信装置
13か月前
日本放送協会
視聴予測装置
2か月前
日本放送協会
磁性細線メモリ
4か月前
日本放送協会
積層型撮像素子
5か月前
日本放送協会
バックプレーン
2か月前
日本放送協会
符号化撮像装置
2か月前
日本放送協会
周波数変換装置
11か月前
日本放送協会
磁気光学デバイス
11か月前
日本放送協会
機械学習システム
2か月前
日本放送協会
放送受信システム
10か月前
日本放送協会
三次元映像表示装置
7か月前
日本放送協会
三次元撮像システム
1か月前
日本放送協会
光バイパススイッチ
4か月前
日本放送協会
撮像素子の製造方法
4か月前
日本放送協会
ホログラム撮像装置
12か月前
日本放送協会
3次元映像表示装置
6日前
日本放送協会
データ管理システム
18日前
日本放送協会
装着型映像表示装置
12か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
2か月前
日本放送協会
撮像装置及び撮像方法
10か月前
日本放送協会
受信装置及び受信方法
9か月前
日本放送協会
表示端末、プログラム
1か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
3か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
3か月前
日本放送協会
送信装置及び受信装置
10か月前
続きを見る